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三鷹市まちづくり研究所

公開日：2007年4月10日最終更新日：2012年3月2日

まちづくり研究所の様子

（画像クリックで拡大　57KB）

平成21年7月に「三鷹市まちづくり研究所」を廃止し、新たに「三鷹まちづくり総合研究所」をNPO法人三鷹ネットワーク大学推進機構と共同設置しました。
　「三鷹まちづくり総合研究所」の活動内容につきましては三鷹まちづくり総合研究所の取り組みからご覧いただけます。

三鷹まちづくり研究所とは

　三鷹市では、平成13年度に策定した基本構想及び第3次基本計画に定める重要な事業や新たに検討が必要となった政策課題について、市民の皆さんや研究者、企業・事業者の皆さんと行政の協働により、調査、研究、実施に向けた提言を行うことを目的として、三鷹市まちづくり研究所を設置しました。

参考情報: 　平成14年度から、まちづくり研究所の運営は市の企画経営室が所管していますが、それ以前のまちづくり研究所の活動（旧財団法人三鷹市まちづくり公社または株式会社まちづくり三鷹による運営）については下記をご覧ください。
　株式会社まちづくり三鷹　のページ（外部リンク）

第1分科会「新しい協働型社会のあり方について」

（平成14年4月設置）

　三鷹市では、昭和40年代からコミュニティ行政を展開し、近年は公園整備や学校建替えでのワークショップの採用、計画策定における「みたか市民プラン21会議」による白紙からの市民参加など、市民と行政の協働のまちづくりを推進してきました。

　平成14年4月に発足した第1分科会では、これらの実績と現状を検証する中で、今日の協働型社会のあり方について調査・研究を進め、中でも早急に具体的な計画を立案すべき緊急課題である「市民協働センターのあり方について」を11月5日に緊急提言として市長へ提出しました。
　また、第1分科会はこの緊急提言を提出した後、「市民協働センターワーキンググループ」と「地域通貨ワーキンググループ」に分かれて更に議論を行い、このうち「市民協働センターワーキンググループ」では、最終提言である第2提言を市長に提出いたしました。

第2分科会「自治基本条例（仮称）の制定に向けた調査・研究について」

（平成14年10月～平成16年1月）

1 まちづくり研究所第2分科会の設置

　自治基本条例は、本格的な分権時代を迎え、「自治体の憲法」として市政運営の基本理念や基本方針などを条例として定めるもので、平成13年度から施行された北海道ニセコ町の「まちづくり基本条例」を先駆けとして、その後、多くの自治体で検討が進められています。
　三鷹市では、平成13年に確定した第3次基本計画に自治基本条例の制定を掲げるとともに、平成14年10月に三鷹市まちづくり研究所に新たに第2分科会を設置し、検討を始めました。

　第2分科会は、政府の地方分権推進委員会の委員や地方制度調査会副会長を務め、新しい日本をつくる国民会議（21世紀臨調）の共同代表にも就任している西尾勝国際基督教大学教授（行政学）を座長とし、他の学識委員としては、西尾隆国際基督教大学教授（座長代行・行政学）及び中山洋平東京大学助教授（比較政治学）が就任しました。さらに市民研究員としては、住民協議会の委員やみたか市民プラン21会議で活動された方、また2年前から自主的に条例の研究を進めてきた「自治基本条例をつくるみたか市民の会」のメンバーに加え、公募により決定した2名の市民が研究員として参加し研究を進めてきました。

2 報告書の提出とフォーラムの開催

　市民の傍聴もできることとした第2分科会は、平成15年の10月までに12回開催されました。各研究員が自治基本条例に盛り込みたい三鷹らしい制度や取り組みについて意見交換などを行ったほか、研究員以外の市民が、三鷹市の自治基本条例のイメージを発表する機会も持つなど、三鷹市にふさわしい自治基本条例のあり方について検討が進められ、去る平成15年11月5日に、報告書が西尾座長から清原市長へ提出されました。
　報告書の内容は、三鷹市がこれまで進めてきた「市民参加や市民との協働によるまちづくり」を自治基本条例の基盤に据えるとともに、新たな自治の仕組みや運営に関することとして、例えば18歳以上や外国籍の市民も参加できる住民投票の実施や、協働のまちづくりを推進するための「パートナーシップ協定」の締結や危機管理体制の確立など、多様な提案が盛り込まれています。

まちづくり研究所第2分科会報告書（全文掲載）

　平成16年1月には「みたかの自治基本条例を考えるフォーラム」を開催し、160人を超える方の参加がありました。当日は、西尾座長の基調講演とともに、研究員による分科会の報告書の紹介や参加者との質疑応答などがありました。

「みたかの自治基本条例を考えるフォーラム」を開催しました

3 三鷹市自治基本条例要綱案の策定

　市は、平成16年7月に、次のステップである条例素案の作成に先立ち、条例に盛り込む内容を項目ごとに整理し、条例の全体像がわかるようにした「三鷹市自治基本条例要綱案」を公表しました。
　この条例要綱案は、第2分科会の提言や、フォーラムなどを通して寄せられた市民のご意見などをふまえて作成したものです。

三鷹市自治基本条例要綱案について

これ以降の自治基本条例制定までの経過につきましては「三鷹市自治基本条例制定までの経過」をご覧ください。

第2分科会の検討内容

第2分科会の検討内容につきましては、以下の議事録要旨をご覧ください。

平成14年

平成15年

第3分科会「男女平等参画条例（仮称）の検討について」

（平成16年2月設置）

　三鷹市は、昭和60年に「三鷹市婦人行動計画」を策定し、昭和63年には婦人行動計画を体現したものとして、全国に先駆けて「三鷹市女性憲章」を制定しました。それ以後は、基本構想、第2次及び第3次基本計画、女性行動計画及び男女平等行動計画において男女平等社会の実現を掲げ、女性の自立と男女平等実現に向けた施策を推進してきました。今後も、より一層の男女平等実現を推進することが必要との観点に立ち、男女平等行動計画に法的根拠を与えるため、第3次基本計画及び男女平等行動計画に条例制定を掲げました。
　一方、平成11年6月には、国が男女共同参画社会基本法を定め、地方自治体においても男女共同参画社会の実現にむけての努力義務が求められることになりました。
　こうした事情を背景に、三鷹市は「協働」という手法を通して条例へのアプローチを考えるために、まちづくり研究所第3分科会を立ち上げ、市民の方を含めた調査・研究により条例への提言を出していただくことにしました。

　平成16年2月に発足した第3分科会では、この条例を制定するにあたり、学識経験者を始め、事業者、市民団体、公募市民の方たち10名が研究員として参加し、男女平等参画条例（仮称）にどのような内容が盛り込まれるべきかを検討することになりました。

　平成16年2月～11月の間、全8回にわたった会議を経て、平成16年12月27日に報告書が確定しました。この報告書は、平成17年1月11日、座長中島通子氏より市長へ提出されました。
報告書は、男女共同参画に関する他区市の条例の骨組みに沿って、17項目にわたる検討意見が挙げられています。

まちづくり研究所第3分科会の報告書について（全文掲載）

この提言を受けて、三鷹市では、三鷹市男女平等参画条例（平成18年4月1日施行）を制定しました。