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第2分科会(第9回議事録要旨)

作成・発信部署:企画部 企画経営課

公開日:2007年4月10日 最終更新日:2009年3月27日

三鷹市まちづくり研究所第2分科会(第9回)<議事録要旨>

「自治基本条例(仮称)の検討」

  • 日時 平成15年7月1日(火曜日)午後7時~9時
  • 場所 本庁舎3階 第3委員会室

出席者

西尾勝(座長)、西尾隆(座長代行)、高橋景市、内仲英輔、中嶌いづみ、隈部忠昭、高麗千織 宮川齊 正満たつる子 中山洋平

市側(事務局)河村助役、川出文書課長、河野企画経営室主幹、佐藤文書課主幹

配布資料

  1. 次第
  2. 第8回分科会 議事録要旨(未定稿)
  3. 三鷹市まちづくり研究所第1分科会 第2次提言
  4. 三鷹市ホームページのハードコピー(まちづくり研究所関係)

議事要旨

(注)この議事録は抄録であり、すべての発言が掲載されているものではありません

1 質疑応答・意見交換

事務局

(第1分科会の第2次提言について概要説明)

宮川研究員

横浜や上越市の副市長の話を前回聞いたが、単に助役の名前を変えるだけではなく、自治体が地方政府的な考えを持って、市長の理念の実現のために置くことは重要なことだと思う。

西尾座長

市長が単身で乗り込んできて、味方がいないという状況は、健全ではないので、市長が仕事をしやすい体制をつくれるようにするべきだと思う。助役の人数を増やすとか、外部から連れてくるという考え方もある。また、助役はそのままで、助役とは違った補佐者・アドバイザー的な役割を担う人を置きたいという人もいると思う。

高橋研究員

これからは、市長が信用をおけるスタッフの設置を選挙公約に掲げてやった方が、市民も納得して投票するのではないかと思う。

西尾代行

無理に置く必要はないが、市長が必要であると認めれば、参与・顧問・シティマネージャーなど置くことができるような可能性を開く規定の仕方があると思う。

中嶌研究員

前回の会議では政治的任用について強化する方向で規定をするのであれば、詳しく規定するべきと言ったが、三鷹の現状や実態を通じて勘案すると、CIOのようなもので、もう少し市制全般にアドバイスできるような職を非常勤的なものでつくることができるということを条例に取り入れても良いと思う。

西尾座長

外郭団体等についての検討に移りたい。三鷹での課題・特徴はなにか。

事務局

三鷹の特徴として、外郭団体でも市と同じように、情報公開とか個人情報の保護について、行政に準じた取り扱いをやっている。

西尾座長

それは、それぞれの団体が自主的な情報公開制度を設けて運用しているということか。

事務局

それぞれが規定を設けて、積極的にやってくださいという要請をしている。

正満研究員

まちづくり公社は株式会社に移行したが、公社自体の公益性を重んじる部分と、株式会社の効率性を重んじる部分とがあり、市民の視点で見た場合、公益性を求める見方は変わらないと思う。こういう事例を見ると、外郭団体等との協力関係の構築というのは明言しておくべきだと思う。

事務局

株式会社まちづくり三鷹と三鷹市との間で、「株式会社まちづくり三鷹との協働に関する条例」というのがある。まちづくりに関して市と相互に連携を取りながら、総合的なまちづくりを推進するという目的を条例で定めている。

高橋研究員

今のところは積極的に地域と係わりあいをもってやっているから公益性は充分果たしていると思う。ただし、将来的にどうなるか、ちょっと懸念を感じる。

事務局

情報公開についてはストレートには書いていないが、市長が事業展開等について、いつでもまちづくり三鷹に対し、情報開示・説明を要求できるということになっている。最大の株主なので、市の方もいつでも求められるということになっている。

内仲研究員

まちづくり三鷹に関しては、現状では90数%を市が出資しており、最大の株主が三鷹市ということで問題はないと思う。ただし、市が過半数に満たない出資をしている場合、どの程度まで我々が情報公開を求められるのかということに、何らかの規定をしておく必要があると思う。

事務局

東京スタジアムやFC東京にも出資しているが、市が100万円しか出資してないのに、出資総額が何億の株式会社に対し、全部情報公開を求めたり、経営について影響力を発揮しようとするのは一定の限界があると思う。

西尾座長

市が出資するなり、補助金や委託費を交付する場合、財務諸表の公開の制度ができあがっているとか、自主的な情報公開制度を完備しているというところ以外は、出資や補助金を交付しないという規定をしておけば、心配していることはカバーされると思うが、それがあまりに厳格になりすぎると困ることがでてくるかもしれない。

事務局

出資状況にもよるが、少なくとも委託している業務については公開を原則とすることは必要と思う。また、サービスについての満足度調査をしたらその結果を公表しなければならないなどの契約条項も作る方法もある。

西尾座長

自治基本条例にそういう大原則を記述し、契約条件の中で、必ずそういう規定をして契約するという習慣を確立すれば良いのではないか。

隈部研究員

人材育成と人材登用について、個々に人材育成というより、能力主義や適材適所に配置というように、具体的な表現を盛り込んだほうが良いと思う。

西尾代行

公務員制度改革で能力等級制とかやって、地方に波及するかどうかは問題になると思うが、人事の運用の考え方というくらいで良いのではないか。

隈部研究員

考え方というより、我々としてはそうやってもらいたい。とにかく人をいかに活かすかというのが組織では大きなポイントになる。

事務局

三鷹市では試験制度が導入され、管理職試験等の形式でやっている。抜擢人事や人材育成方針なども三鷹では取り組んでいる。

高橋研究員

三鷹市の場合はそういう改革もなされてきているので、あえて入れなくても良いのではないかと思う。

宮川研究員

既に取り組んでいることでも、良いことは記述する、骨格をしっかりさせようとの話ではなかったか。

西尾代行

厳格に能力主義といっても、なかなか能力というのはつかみにくい。シンボリックな意味で書いておくということで良いのではないかと思う。

西尾座長

第5章の1基本原則・基本理念について何か意見はないか。

西尾代行

市民協働センターについて、その活動は協働を促進するとのことであるが、その施設について、公な施設の考え方という切り口もあると思うが、これは協働の方に力点を置くということで良いのか。

西尾座長

そのような施設として、なぜ協働センターだけ記述するのか、他にもコミュニティ・センターなどがあるのではないかということだが、ここは市民協働センターとなっているが、市民と行政との協働に関する大原則を記述したほうが良いのではないか。

事務局

公の施設という問題と協働という活動の問題、二つの要素を含んでいる。ここで取り上げたのは、前項のコミュニティ・センターの話もあるが、新しい公共といわれるような協働分野について、三鷹市らしい二つの施設の機能については、述べておいたほうが良いのではないかという趣旨である。

宮川研究員

コミュニティ・センターというのは、三鷹を7つの地域、いわゆる生活の中でのまるごとの付き合いの中の関係である。市民協働センターは、象徴としてNPO等で言われるのは専門性というかテーマ型の活動である。私はこのコミュニティの推進と市民協働センターは矛盾しないと思う。

西尾座長

両方必要なことだと思う。センターという形で条例の中で規定をするのか、そういう市民の活動、地域を単位にした活動、広い意味で言えばボランティア活動だが、自発的な組織として行動することは市民の権利である。そういうことが基盤になければ自治らしい自治にはならないので、非常に重要なことだということは述べられても良いと思う。

中嶌研究員

市民の会では、コミュニティについてはさまざまな意見があった。三鷹市にはコミュニティ・センター条例はあるが、コミュニティ条例はない。住協というものも、町内会のように自主的に作られたものという位置付けであって、市の条例というのにオーソライズされたものではなかったと自分は理解しているし、住協あるいは市民協働センターだけを自治基本条例の中でオーソライズすべきではないという意見がある。

西尾代行

市民の会は住協という言葉を使わずに、地区別に組織される自主的な住民団体のように一般的な表現とした。

宮川研究員

三鷹市において住協と町会・自治会はまるで違う。地域社会云々と非常に抽象的、普遍的な書き方ではなく、住民協議会の表現は欠かせないと思う。どこでも通用するような抽象的な条例ではなく、このまちの歴史を反映し、私たちの財産というような、それを生かした表現にした方が三鷹らしいと思う。

西尾代行

私も同じように感じているが、一方で、あまり住協というものが身近でないと感じている人も多いのではないか思う。

内仲研究員

住協のことを知らない人も多い。沿革としては、理想を持ってコミュニティを作るきっかけとして取り組んできたわけだが、市民にどれだけ密着しているかという問題がある。それと、三鷹市の場合、コミュニティ=住民協議会という感じに捉えられているが、あらゆる町内会や自治会を含めて、既存の組織やこれから出てくるであろうテーマ別の組織をすべて包括して表現をした方が良いと思う。

高橋研究員

それは今の時点で見ているからだと思う。その当時、一緒にやってきた人たちは相当の苦労をしている。「21会議」というのは、コミュニティがベースにあったから、今のような活動につながったと思う。

宮川研究員

「21会議」が住民協議会と対立的に捉えられているが、「21会議」は、いわゆる「市民デビュー」したての方が多く、そういう人はコミュニティ・センターや住民協議会を知らないだけでなく、三鷹のことを知らないのではないかと思う。また、コミュニティ・センターと市民協働センターは、この両方をやることで、地域のコミュニティは専門性を付与されて豊かになる。両方が出会うことで今後開かれる可能性がかなりあるのではないか。

西尾代行

独特の思い入れをもって、三鷹での歴史を込めて使うかということで、コミュニティという言葉を条文に記述するか否かというのは、重要なことだと思う。コミュニティの推進ということで、ひとつの論点ではないかと思う

中嶌研究員

武蔵野市では、コミュニティセンター条例をコミュニティ条例に改正した。それはコミュニティというものに評価の視点、監査の視点もおいて改正した。武蔵野市でも何十年もコミュニティ行政をやってきたが、改革をすべきだと考えたと思う。三鷹も四半世紀以上も進めていて、そろそろ改革しなくてはいけないというものも出てきていると思うので、そちらの方も進めるという前提で、コミュニティをより強く位置付けようという考え方もあるのではないかと思う。

西尾座長

コミュニティ・センターや市民協働センターという施設名で規定するか、コミュニティと新しい公共とかNPOというように、建物ではない団体の方から規定していくという方法もある。抽象化した規定にすると、地区別に組織される自主的な自治会・町内会から住民協議会まで入っている抽象化するのか、それとも、三鷹が一歩一歩積み上げてきた歴史のようなものを、はっきりと記述し、これをよりいいものにしていこうという規定の仕方をするのか、表現の仕方について知恵を出さなければならない。
次回は、基本原則とか構想・基本計画の理念等、若干の検討項目が残っているが、全体にわたってこのあたりの議論が残っているのではないか、もう少し議論すべきところがあるのではないかということを事務局で整理してもらいたい。次回で一応議論を終え、8月は休みにして、その間に事務局でこれまでの議論を少し文章化してもらいたい。条文形式にしないほうがいいので、何が議論されて、どんなものが論点になっているのかを文章的にまとめてもらい、それで9月にもう一度議論し、ある程度まとまったら市民に報告をするという手順で進めたいと思う。

2 研究会の日程

  1. 第10回研究会
    日時 平成15年7月16日(水曜日)午後7時~
    本庁舎3階 第3委員会室

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