三鷹市自治基本条例制定までの経過

「三鷹市の憲法」自治基本条例の制定を目指して

3年間の取り組みを経て三鷹市自治基本条例が成立しました。

お薦め情報　「三鷹市自治基本条例の逐条解説を掲載した広報特集号」

平成18年4月1日から施行した三鷹市自治基本条例について、「広報みたか自治基本条例特集号」を発行しています。全8面の特集号では、条例の逐条解説、パブリックコメント等の自治基本条例による新たな制度の説明、自治基本条例施行にいたるこれまでの経過と取り組みなどを掲載しています。

三鷹市自治基本条例特集号(平成18年4月30日発行)

三鷹市自治基本条例制定の経過

まちづくり研究所第2分科会の設置

自治基本条例は、本格的な分権時代を迎え、「自治体の憲法」として市政運営の基本理念や基本方針などを条例として定めるもので、平成13年度から施行された北海道ニセコ町の「まちづくり基本条例」を先駆けとして、その後、多くの自治体で検討が進められています。

三鷹市では、平成13年に確定した第3次基本計画に自治基本条例の制定を掲げるとともに、平成14年10月に三鷹市まちづくり研究所に新たに第2分科会を設置し、検討を始めました。
詳細については「三鷹市まちづくり研究所」のページをご覧ください。

第2分科会は、政府の地方分権推進委員会の委員や地方制度調査会副会長を務め、新しい日本をつくる国民会議（21世紀臨調）の共同代表にも就任している西尾勝 国際基督教大学教授（行政学）を座長とし、他の学識委員としては、西尾隆 国際基督教大学教授（座長代行・行政学）及び中山洋平 東京大学助教授（比較政治学）が就任しました。さらに市民研究員としては、住民協議会の委員やみたか市民プラン21会議で活動されたかた、また2年前から自主的に条例の研究を進めてきた「自治基本条例をつくるみたか市民の会」のメンバーに加え、公募により決定した2名の市民が研究員として参加し研究を進めてきました。

報告書の提出とフォーラムの開催

市民の傍聴もできることとした第2分科会は、平成15年の10月までに12回開催されました。各研究員が自治基本条例に盛り込みたい三鷹らしい制度や取り組みについて意見交換などを行ったほか、研究員以外の市民が、三鷹市の自治基本条例のイメージを発表する機会も持つなど、三鷹市にふさわしい自治基本条例のあり方について検討が進められ、去る平成15年11月5日に、報告書が西尾座長から清原市長へ提出されました。

報告書の内容は、三鷹市がこれまで進めてきた「市民参加や市民との協働によるまちづくり」を自治基本条例の基盤に据えるとともに、新たな自治の仕組みや運営に関することとして、例えば18歳以上や外国籍の市民も参加できる住民投票の実施や、協働のまちづくりを推進するための「パートナーシップ協定」の締結や危機管理体制の確立など、多様な提案が盛り込まれています。

まちづくり研究所第2分科会の報告書について（全文掲載）

平成16年1月には「みたかの自治基本条例を考えるフォーラム」を開催し、160人を超える方の参加がありました。当日は、西尾座長の基調講演とともに、研究員による分科会の報告書の紹介や参加者との質疑応答などがありました。

みたかの自治基本条例を考えるフォーラムについて

三鷹市自治基本条例要綱案の策定

市は、平成16年7月に、次のステップである条例素案の作成に先立ち、条例に盛り込む内容を項目ごとに整理し、条例の全体像がわかるようにした「三鷹市自治基本条例要綱案」を公表しました。
この条例要綱案は、第2分科会の提言や、フォーラムなどを通して寄せられた市民のご意見などをふまえて作成したものです。

条例要綱案についての「まちづくり懇談会」を平成16年7月29日に三鷹産業プラザで開催しました。「出前説明会」は7回開催しました。

三鷹市自治基本条例要綱案について

三鷹市自治基本条例検討試案の策定

市では、条例要綱案の策定に続く次のステップとして、条例に定める内容を素案としてまとめた「三鷹市自治基本条例検討試案（以下、条例試案）」を平成17年度3月に策定しました。
条例要綱案では「まちづくり懇談会」や「出前説明会」を開催するなどの市民参加の取り組みを行ってきましたが、この条例試案は、市民の皆さんや各方面からお寄せいただいたご意見をふまえ、それを反映させて策定したものです。

条例試案についての「まちづくり懇談会」を下記のとおり開催しました。

• 第1回　平成17年4月14日（木曜日）　三鷹産業プラザ
• 第2回　平成17年5月9日（月曜日）　牟礼コミュニティ・センター
• 第3回　平成17年5月11日（水曜日）　井口コミュニティ・センター

「出前説明会」は6回開催しました。

三鷹市自治基本条例検討試案について

三鷹市自治基本条例検討試案に対する市民の意見（概要）と市の考え方（下記添付ファイル1をご覧ください）

三鷹市自治基本条例を市議会へ提案

市では平成17年6月の市議会に「三鷹市自治基本条例」を提案しました。これにより市議会において「三鷹市自治基本条例審査特別委員会」が設置され、条例案は、この特別委員会において審議が行われました。特別委員会では、9月までに前文から全章にわたる審議が行われるとともに、地方自治法の規定に基づく学識経験者等の参考人の意見聴取も行われたのち、9月22日に全会一致で原案どおり可決しました。

三鷹市自治基本条例（平成17年6月市議会提案・議案）」全文（下記添付ファイル2をご覧ください）

三鷹市自治基本条例の可決・成立及び公布

三鷹市自治基本条例は特別委員会における審議・採決を経て、9月29日の市議会本会議にて原案どおり可決・成立しました。条例は6カ月間の準備・周知期間を経て、平成18年4月から施行されます。

三鷹市自治基本条例（三鷹市条例第17号）全文（下記添付ファイル3をご覧ください。）

三鷹市自治基本条例の施行に向けて　「パブリックコメントと市民会議・審議会等の公開の条例化」

三鷹市自治基本条例では、開かれた市政運営と市民参加の一層の推進を図るため、パブリックコメント制度と市民会議・審議会等の会議の公開について、新たに制度の創設を定めました。

これらの制度については、具体的な手続などを条例で定め、自治基本条例と同様に平成18年4月からの実施を予定しています。そこで、平成18年3月の市議会に条例を提案するに先立ち、パブリックコメント手続条例に定める手続に従って、2つの条例検討案についてパイロット的にパブリックコメントを行うこととしました。

三鷹市パブリックコメント手続条例等の検討案について

三鷹市自治基本条例の施行に向けて　「みたか自治シンポジウム」の開催

平成18年4月からの自治基本条例の施行を踏まえ、協働のまちづくりや自治体改革の課題など、今後の三鷹市の課題について検討を行うため、まちづくり研究所第2分科会の座長を務めた西尾勝教授等をパネリストとしてシンポジウムを開催しました。

「市制施行55周年記念 みたか自治シンポジウム　三鷹が創る新たな自治のかたち」

日時

　平成18年2月12日（日曜日） 14時～16時30分（開場 13時30分）

場所

　三鷹産業プラザ新館 7階

プログラム

基調講演 「自治基本条例の制定と三鷹市の自治体改革の課題」

西尾 勝　国際基督教大学大学院教授

パネルディスカッション

パネリスト

• 西尾 勝　国際基督教大学大学院教授
• 中村 陽一　立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科教授
• 宮川 齊 元みたか市民プラン21会議代表

コーディネーター

清原 慶子三鷹市長

市制施行55周年記念　みたか自治シンポジウムを開催しました（講演録掲載）

パブリックコメント手続条例、市民会議、審議会等の会議の公開に関する条例及び職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例を市議会へ提案

平成18年3月の市議会に条例を提案するに先立ち、パイロット的にパブリックコメントを実施したパブリックコメント手続条例、市民会議と審議会等の会議の公開に関する条例について、お寄せいただいた意見を反映させ、2月22日に市議会へ条例案を提案しました。
また自治基本条例の関連では、職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例も合わせて提案していました。

検討案のパブリックコメントの結果について

三鷹市自治基本条例の施行及び新入職員による自治基本条例の遵守の宣誓

平成17年9月市議会で可決・成立していた三鷹市自治基本条例は、6カ月間の準備期間を経て、平成18年4月1日から施行されました。

自治基本条例の施行に合わせて、パブリックコメントや市民会議・審議会等の公開、職員の服務の宣誓について、3つの条例の制定や改正を先の3月議会に提案していましたが、原案どおり可決・成立し4月から施行されました。
さらに、助役の呼称を副市長とする制度や、住民投票の実施請求の手続については規則を制定し、同様に施行しました。

平成18年4月3日には、職員の採用発令式が行われました。改正された職員の服務の宣誓に関する条例に基づき、4月に入庁した13人の新入職員が、日本国憲法とともに三鷹市自治基本条例を遵守することを市長に宣誓しました。
職員の服務の宣誓に関する条例の改正の具体的な内容は、職員採用時に行う市長への宣誓及び提出する宣誓書の宣誓文に、日本国憲法の尊重と擁護に加え、三鷹市自治基本条例を遵守する旨を加えるものです。
首長等の特別職が就任する時に、自治基本条例の遵守を宣誓するのはニセコ町を始めとしていくつかの事例がありますが、一般職の職員が採用時に宣誓するのは全国初の試みとなります。

市は、自治基本条例の施行をふまえて市民自治による協働のまちづくりを一層推進するとともに、パブリックコメント制度などの新たな自治の制度の円滑な運用を図り、市政全体に条例の理念の共有と浸透を図っていきます。

平成18年4月3日に行われた職員の採用発令式の様子（リンク先のページは掲載を終了しました）

自治基本条例の施行に伴い整備した規程は次のとおりです
（下記添付ファイル4～11をご覧ください）

• 三鷹市職員の服務の宣誓に関する条例（三鷹市条例第1号）全文（添付ファイル4）
• 三鷹市パブリックコメント手続条例（三鷹市条例第3号）全文（添付ファイル5）
• 三鷹市市民会議、審議会等の会議の公開に関する条例（三鷹市条例第4号）（添付ファイル6）
• 三鷹市助役の呼称に関する規則（三鷹市規則第21号）全文（添付ファイル7）
• 三鷹市住民投票の実施の請求に関する規則（三鷹市規則第26号）全文（添付ファイル8）
• 三鷹市市民会議、審議会等の会議の公開に関する条例施行規則（三鷹市規則第48号）全文（添付ファイル9）
• 三鷹市職員の公益通報に関する要綱　全文（添付ファイル10）
• 三鷹市市民会議、審議会等の設置及び委員の選任に関する基準　全文（添付ファイル11）

三鷹市自治基本条例の逐条解説を掲載した広報特集号の発行

平成18年4月1日から施行した三鷹市自治基本条例について、4月30日に「広報みたか自治基本条例特集号」を発行しました。
全8面の特集号では、自治基本条例の逐条解説、パブリックコメント等の自治基本条例による新たな制度の説明、自治基本条例施行にいたるこれまでの経過と取り組み等を掲載しています。

三鷹市自治基本条例特集号(平成18年4月30日発行）

「自治基本条例ハンドブック」の発行

三鷹市自治基本条例をさらに広く・深く知っていただき、条例に基づく自治と分権の一層の推進を図るために、平成19年2月に「自治基本条例ハンドブック」を発行しました。
ハンドブックでは自治基本条例の条文解説に加え、資料編として自治基本条例の関連規程と平成18年3月に作成した「協働推進ハンドブック」を掲載しています。

三鷹市自治基本条例の一部改正

自治基本条例に基づき、三鷹市は平成18年4月から「助役」の呼称を「副市長」に改め、その職が市長を補佐し代理する職であることを明確にしてきました。その後、地方自治法の一部改正にともない、平成19年4月から全国的に「副市長」制度が導入されることとなりました。
そこで、この自治法改正による制度改正との整合を図るために、自治基本条例の規定整備を図る条例の一部改正を行い、平成19年4月から施行します。

三鷹市自治基本条例の一部改正（地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例〔抄〕三鷹市条例第3号）（下記添付ファイル12をご覧ください。）

三鷹市自治基本条例が施行1周年を迎えました

三鷹市の最高規範である自治基本条例が、施行1周年を迎えました。平成18年4月の条例の施行後、パブリックコメントの実施や市民会議・審議会の公開など、新たな自治の仕組みの運用も始まっています。また、4月2日(月）には職員の採用発令式が行われ、20人の新入職員が、日本国憲法とともに三鷹市自治基本条例を遵守することを市長に宣誓しました。

三鷹市自治基本条例が施行1周年を迎えました（リンク先のページは掲載を終了しました）

「自治基本条例ガイドブック」の発行

平成28年度で条例施行から10年の節目を迎えたことから、自治基本条例の理念を示す実践を振り返るとともに、より一層の具体的な実践の充実を図るため、平成19年2月に発行した『自治基本条例ハンドブック』を改訂して、新たに『自治基本条例ガイドブック』を発行しました。
ガイドブックでは、同条例の説明や施行にいたるまでの経過に加え、新たにこの10年間で広がった三鷹市における主な協働の取り組みについて紹介しています。併せて、自治基本条例のポイントをまとめたリーフレットも新たに発行しました。

「自治基本条例ガイドブック」を発行しました

（参考）まちづくり研究所第2分科会の検討内容について

第2分科会の検討内容につきましては、まちづくり研究所のページをご覧ください。