平成25年度点検・評価　個別評価表（7）

7　学校給食の安全・安心の確保（学務課）

（平成25年度事業計画）第1部 目標4-1

事業の背景・目的

　東日本大震災に伴う原子力発電所事故による放射性物質の拡散や、近年の学校給食における食物アレルギーによるアナフィラキシーショックの疑いによる死亡事故の発生などにより、保護者の学校給食に対する関心が高まっている。このため、学校給食の安全性を示し、児童・生徒が安心して給食を食べることができるような環境を整備する。

平成25年度の目標

　学校給食のより一層の安全確保のため、学校給食用食材の放射性物質検査の実施と食物アレルギーへの確実な対応を行う。

指標

• 各校1回程度、給食用食材の放射性物質検査の実施
• 「学校におけるアレルギー疾患対応マニュアル」(平成22年1月)を基本とした管理・取組の一層の徹底

平成25年度の取組状況

　7月(13校)と12月(9校)に分けて、各校1回の放射性物質検査を実施した。その結果、全ての給食で、放射性物質は検出されなかった。
　食物アレルギー疾患対策については、主治医の記載による「学校生活管理指導表」に基づき、各校において組織的に取組内容を検討し、保護者との面談のうえで個々の対応方法を決定して取組を行うなど、「学校におけるアレルギー疾患対応マニュアル」を基本とした管理・取組の一層の徹底を図った。また、各校における食物アレルギー対応委員会の設置と組織的対応、緊急時の対応体制の確立、教職員の役割分担の明確化等について、周知徹底を図るとともに、アドレナリン自己注射薬「エピペン」練習用トレーナーを使用した訓練など、各校における校内研修を推進した。

平成25年度の事業の評価

進捗状況に対する評価

A　計画通り（計画以上の進捗を含む。）

成果に対する評価

B　目標を達成できた

今後の取組・課題

　平成26年度についても、学校給食のより一層の安全確保のため、学校給食用食材の放射性物質検査を行う。
　食物アレルギー対応については、引き続き、「学校におけるアレルギー疾患対応マニュアル」を基本とした管理・取組の一層の徹底を進める。児童・生徒の成長にあわせて毎年度「学校生活管理指導表」の提出を求め、これに基づく正確な症状等の把握と予防体制、緊急対応体制の確認を行うなど、学校における食物アレルギー疾患対策の強化を図る。