まちづくりシンポジウム（第3回）パネルディスカッション（1）

「教育・子育てのまち三鷹を考えるシンポジウム」

• 日時：平成16年9月17日（金）午後6時30分～8時30分
• 会場：三鷹駅前コミュニティ・センター

出席者（敬称省略）

コーディネーター

金子郁容（慶應義塾大学大学院教授）

パネリスト

大日向雅美（恵泉女学園大学教授）
本間千枝子（随筆家）
松田博雄（杏林大学教授）

開催挨拶

清原慶子（三鷹市長）

司会

小林裕（三鷹市企画部調整担当部長）

パネリストからの問題提起

●　金子氏＜もうひとつのコミュニティ・スクール＞

我々4人は、「教育・子育てのまち三鷹を考える懇談会」で、月に1回、市長の司会により、フランクにディスカッションさせていただいております。今日は、前半は我々一人一人が10分くらいずつ問題提起をして、休憩後、来場の皆様からご意見やご質問をいただき、意見交換をさせていただきます。我々4人は、それぞれ関心を持つ分野は違いますが、三鷹市に、子ども達にとって一番良い教育・子育て・居場所を作りたいということで共通しています。それでは、始めに私の方から問題提起させていただきたいと思います。
私は、公立の小・中学校について新しいアプローチを提案したいと思います。三鷹市のような自治体は、小・中学校の設置者ですので、小中の9年間を通じて、先進的な、かつ、しっかりとした良い教育を市民に提供する責務があります。ただ現行の公立学校制度では、三鷹市の考え方に沿って学校を運営することが、なかなか難しい点もあります。実際、今、親の間で、公立学校に対する不安・不満が大変高まっています。例えば広島県の公立中学校では実に満足している親が15%しかいないといったデータもあります。
今まで「公立学校」というと、全国一律で1つのパターンしかなかったのですが、この数年で地域のニーズや特徴を生かす新しい選択肢ができてきました。1つは構造改革特区（特区）によるものです。自治体が特区を申請して、国がそれを認めると、例えば、株式会社やNPOが学校を作ることができます。それから市が小・中一貫教育をしようというときに、これまではカリキュラムの問題や、誰が教えるかなどいろいろな問題がありましたが、特区を申請することで、これらの問題のうちの一部は解決し、小・中一貫教育が多少は、やりやすくなります。そして、もう1つは、今日お話しするコミュニティ・スクールです。
三鷹にはすでに「コミュニティ・スクール」という概念があって、第四小学校を始めとして、住民の方、保護者の方と学校のコラボレーションが盛んです。私は、本で読んだりしただけですが、大変素晴らしい取り組みのようで、全国的にも注目されてきているものです。この三鷹のコミュニティ・スクールとは、同じ考え方ですが、制度としてはちょっと違った別の意味での「コミュニティ・スクール」が始まりつつあります。簡単に言うと、こちらのコミュニティ・スクールというのは、地域コミュニティが学校の経営に参加し、教員採用などについて積極的に意見を反映できるというものです。
ある私立学校の例をお話しします。その小学校では、教員採用にあたって、まず、自分たちの学校がどんな学校で、どんな教育を目指しているかというビジョンや、中期的にどんな計画があるかを示し、また、次の年度に向けて、どんな科目を担当する、どんな先生を募集しているかを、インターネットなどで公表します。できるだけ、学校にふさわしい、素晴らしい人を採りたいということで、「年齢、性別、国籍は問わない」「教員免許がなくても、熱意のある人は応募してください」という基本方針で、ホームページや新聞で公募をしました。もちろん、外国人の場合は就労ビザが必要ですし、担任をするには小学校免許が必要です。しかし、教員免許は、必要なら、通信課程でとれます。できるだけ、広く、ベストな人材に応募してほしいということです。
たくさんの応募があり、校長が教員と一緒に書類審査をしたり、面接して、この人ならということでオファーをする。この学校で教えたいという人が来て、学校も「この人に是非来てほしい」ということで、お互いそのようなところから責任感ややる気が出て来るのではないかと思います。
教育は、結局は、「人」ですから、教員採用にあたっては、これくらいのことをするのが当たり前ではないかと思います。しかし、公立小・中学校はそうはいかないのです。公立学校の教員は誰が選んでいるかというと、校長でも市町村の教育委員会でもありません。実は、小中学校の設置者である市には教員を選ぶ権限はなく、都道府県の教育委員会が、その都道府県全部の小・中学校の教職員を一括で採用し、全部の学校について教員の配属を決めているのです。これは、おかしなことです。
実際、公立小・中学校の校長は、なかなか自分のやりたいことができない。細かいことも、自分で判断できず、教育委員会の指示を仰ぐことになりがちです。いわば、「上を向いて」学校を運営しているという状態になっているのではないかと思います。来年の4月からスタートすることになった、「もうひとつの」コミュニティ・スクールは、上を見て教育するのではなく、地域の中で「横」を見ながら、つまり、学校運営協議会という住民参加の協議会と一緒になって、地域の特性を生かして、学校をどのように運営するのが一番いいのかということを、どのような教員を採るかということも含めて、自分たちで考え、意見を反映させてゆくことができる。「もうひとつのコミュニティ・スクール」は、そんなことが可能になる、新しい制度です。
三鷹版コミュニティ・スクールとは、基本的な考え方は同じです。学校を地域コミュニティで支えようということです。もうひとつの、制度的な意味でのコミュニティ・スクールは、学校経営についても、住民参加をするというものです。実は来年の4月から、そのような学校を作れるようになりました。もともとは、私が、教育改革国民会議というところで、3年半前に提案したものです。文部科学省などもいろいろ検討して、この間の国会で法律が制定され、実現できることになりました。
手順としては、このようなものです。市の教育委員会が「この学校をコミュニティ・スクールとしよう」ということで、学校を指定します。その学校には、市の教育委員会が、学校運営協議会という市民参加の協議会を設置します。法律によって協議会に保護者や住民代表が入ることになっています。校長は、毎年、学校の基本方針を作り、それを協議会に説明し、承認してもらうことになります。その方針に基づいて、教育を進めることになります。もう1つ大事なことですが、教職員を採用するときに、協議会と校長が一緒になって、この学校にふさわしい人を選んで、協議会が三鷹市でいうと、市立小・中学校の教員の人事権をもっている、東京都の教育委員会に推薦をします。東京都の教育委員会は「合理的理由がないかぎり」、協議会が推薦した人を採用しなければなりません。もし採用しない場合には、協議会に対して、きちんと説明をしなければなりません。そのようなことが、国会で決まっています。これは今までの公立学校とは大分違うところです。
三鷹市では小学校と中学校を9年間一貫して考えようという方針を立てています。これは、私の理解する限りでは、必ずしも校舎を一緒にしようということではなくて、カリキュラムや指導方法に一貫性をもたせ、また、小学校と中学校の先生達に交流をしてもらおうということのようです。私は、そのような方針は、とても、よいものだと思っています。ところが、このような一貫性のある小・中学校教育は、なかなか今の制度ではできにくいのです。
例えば、井口小学校と第二中学校が来年から一貫したカリキュラムで授業をしようと言っても、次の年になってみたら、その交流活動を中心的に推進していた先生が、突然、他の市の学校に異動してしまうということが起こりえます。校長先生自身が、東京都の他の地域に異動するということも、あるのです。ですから、小・中一貫教育を三鷹市で効果的にやろうとしたら、きちんと小・中一貫教育をやりたいという熱意と適性をもった先生を、市と学校の方針で、自分達の目で見て選んで、比較的長期間いてもらい、カリキュラムを一緒につくっていただくというようなことが必要でしょう。
例えば、ですが、新しい制度としての、もうひとつのコミュニティ・スクールで、そんなことが、可能になるわけです。
「そんなこと本当にできるの？」、「教員を選ぶことを住民がやっていいの？」と思われる方もいらっしゃると思います。制度はできています。実際にやるとなると・・・
三鷹だからこそ、できると思います。逆に三鷹でできなかったら、日本中できないのではないかと思います。「ひとつ、やってみよう」という、関心のある方がいらっしゃいましたら、来年の4月にこの制度による学校ができるようになりますので、三鷹市でも検討していただければと思います。是非、一緒に考えていきたいと思います。ありがとうございました。

●　大日向氏＜地域の子育て支援のあり方について＞

私は専門が発達心理学で、お母さんの育児不安、育児ストレスについて30年あまり研究してきました。これまでの日本社会は、母親が育児に悩んだり、時には辛いと言うと、「今どきの母親はどうしようもない」とか、「だから家庭の教育力が低下するのだ」という批判の言葉を強めてきました。でも、批判をしても、何の問題の解決にもなりません。なぜ母親が育児を喜びとできないのか、そこには日本社会全体の問題が集約されているのだという観点から考えていかなくてはならないと思います。
現状は母親が育児に孤軍奮闘せざるを得ず、一方の親である夫、父親は仕事に専念せざるを得ないのが実態です。さらには地域が相互扶助の力を戦後半世紀あまり、どんどん低下させてきました。今、子育て支援に地域をあげて取り組まなくてはならない背景には、こうした問題があるのです。
私は、子育て支援は女性や子どもだけを対象にするのではなく、男性も企業も地域も全体で取り組むべきテーマだと考えています。男性の働き方を変え、女性の社会参加のあり方を考え、さらには地域のあり方を考えるという、壮大なロマンを秘めたテーマ、それが子育て支援にはあると思います。
母親たちは子育てにあたっていろいろと苦しんではいますが、その母親たちが子育てサークルを立ち上げ、ネットワークを組み始めています。また地域の親子を支援しようというNPOも全国で動いています。さらには行政が少子化対策を切り口とした子育て支援に取り組み始めています。こうなりますとキーワードは「連携」だと思います。当事者である親と行政と地域の人達が一緒に力を合わせて、地域の子育て力回復を目指す。これが本当の意味の子育て支援であり、子どもの居場所づくりにつながり、親・地域の人達の笑顔が溢れるまちになるのではないかと思います。
そうした願いと目標を掲げて、昨秋から東京都港区で新たな子育て支援を目指してやらせていただいております「あい・ぽーと」の試みをご紹介します。「あい・ぽーと」では「子育て」「子育ち」支援と同時に、「親育ち」を支援し、さらには地域の育児て力回復を目指して、子育て支援の総合的な拠点となることを目指しています。
「あい・ぽーと」は、南青山にありますが、元区立の幼稚園の施設を利用したセンターで、ひろば事業、一時保育、その他の活動をしております。まず、ひろばでは、親子が気軽に、楽しく遊び、集える環境づくりに心がけています。ウィークデーの昼間はお母さんと子どもが、時にはおばあちゃま、おじいちゃまもお見えになります。土曜日はお父さんの姿がたくさんみられます。そこでみんなで触れ合って、子どもと一緒に過ごす時間の喜び、楽しみを経験してほしいと思います。家の中で子どもとだけ向き合う孤独な子育て、つまり「孤育て」から開放されて欲しいですね。最近のお母さん方の中には、初対面の方とうまくコミュニケーションを取ることが苦手な方もいらっしゃいますので、例えば赤ちゃんの年齢別のお話タイム、コーラスタイムなど様々なイベントやプログラムを組みながら、皆で楽しく過ごせるような工夫もスタッフがしています。また、小さなお子さんは、お家でお母さんとだけ向き合っていると、なかなか落ち着いて食べてくれないのですが、ひろばで、他の子どもと一緒に食べると、食欲も出て、落ち着いて食事をすることができることもあります。館内や庭でゆっくりランチタイムを持てるような場所も用意しております。
それから相談事業も大事なプログラムの1つです。仲間の母親やスタッフにちょっと相談するだけで、気持ちがとっても楽になるとお母さんたちは言います。深刻な相談については、専門相談として対応しております。
また、私は「あい・ぽーと」では、子どもが楽しく遊べることを大事にしながらも、大人がほっとできる場所を作りたいと考えています。画家や美術の先生がボランティアで参加してくれて、スタッフと一緒になって、館内のインテリアにも工夫をこらしています。その他、親が子育てやその他の社会問題について学ぶ講座も充実させていきたいと考えて、取り組んでおります。私も月に1回、子育て講座を持っていますが、その時は一時保育を付けて、親が一人で、ゆったりとした気持ちで学ぶ時間にしています。また、女性の社会参加支援を充実させていこうと、再就職支援、ボランティア支援なども実施しております。
それから都会の親子は緑と触れ合うチャンスがなかなかないことから、私の職場である恵泉女学園大学と港区と「あい・ぽーと」の三者協働事業として、庭で有機園芸を行っております。狭い場所ですが、区民の親子が、ジャガイモ、サトイモ、冬野菜栽培など、1年を通して有機栽培を楽しんでいます。作物の成育と子育ては相通ずるものがあるということを、みんなで学び合っています。
このように「あい・ぽーと」では、親のゆとりと学びを大切にする企画や講座をいろいろと用意しておりますが、実施に際しては、地域の方々がボランティアとして、とても力を貸してくださっています。地域の方々がこのような形で関わることで、実は支援者も親子とともに育っていけるのではないでしょうか。
もう1つの大事な事業として、一時保育を行っておりますが、これは理由を問わずお預かりすることを、モットーとしております。これまでは親、特に母親が子どもを誰かに預けるとなると、冠婚葬祭、仕事、病気などという、特別な理由が必要でした。
でもお母さんがほっとすることも、とても大切なことです。子育ての大半を一人で担って、心身ともに疲弊して苦しんでいる母親の声を、私は長いこと聞いてまいりました。母親が少しの間でも子どもから離れて、自分ひとりの時間を持つことで、もう一度子どもと向き合うゆとりが持てるのです。また、子どもも保育士や他の子と触れ合って過ごす、良い機会になるでしょう。「あい・ぽーと」の一時保育は全員が保育士資
格をもったスタッフや保育パートナーさんが、子どもが快適に過ごせることを第一にして、とてもていねいな保育を心がけております。
今、子育て支援に求められていること、それは親はもちろんですが、地域や行政、企業も含めて、社会全体が子どものために何ができるかということを考え、力を合わせて、支え、支えられるという関係を築いていくことです。それが結果的に親や地域の育児力につながるのではないかと思います。「あい・ぽーと」は開始してまだ1年の、小さな実践ですが、この三鷹には大変素晴らしい人的支援がたくさんおありだと伺っております。皆様がこの地域に合った新たな子育て支援とは何かということを考え、展開なさることを拝見しながら、私も学ばせていただきたいと思っております。ありがとうございました。

●　松田氏＜障害を持った子どもなどの居場所づくり＞

私は小児科医で、未熟児・新生児の医療に関わりを持ってきました。その中で発達の遅れのあるお子さん達、それから虐待というようなことに関心を持って、現在大学では神経発達外来や児童虐待防止委員会に関わっております。また、三鷹市の発達健診、北野ハピネスセンターに関わっており、最近は健康福祉審議会の委員もさせていただいています。
今日は障害を持った子ども達や虐待を受けた子ども達の居場所という視点でお話させていただきたいと思います。ですが、障害というようなことも決して線引きができるものではなく、健常と言われる子ども達の延長上にあるものだろうと考えています。
専門的になりますが、1,500グラム未満で産まれた極低出生体重児は95%以上助かります。1,000グラム未満で産まれた超低出生体重児も80%以上が助かる時代になってきています。そのような小さな子ども達が学校に入ってから、なかなか学校についていけない現状にありまして、学習障害（LD）、注意欠陥／多動性障害（ADHD）というようなことが問題になってきています。神戸大学の中村肇教授がまとめられたところによれば、1990年に1,000グラム未満で産まれた超低出生体重児の6歳の時点での予後の結果なのですが、25%くらいに脳性麻痺や知的な障害が残っています。約8～10%くらいが知的な面での境界域で、一応「障害なし」の場合でも、学習障害や注意欠陥／多動性障害、広汎性発達障害というような障害を持っていることがあります。私は三鷹市の発達の遅れのあるお子さん達の早期発見、早期療育に関わらせていただきましたが、本当に全国に誇れる良いシステムを持っています。発達障害というのは、心身の発達の途上になんらかの要因が加わることによって、通常みられるべき発達が損なわれ、その成長や発達にゆがみが生じる状態です。そのことにより、さらに次の段階の発達
にも影響が及んで、そのために社会的適用の混乱がもたらされます。社会的適用をどのように促していくかということで、その子どもの将来がすごく変わってきます。教科書みたいですが、発達障害には広汎性発達障害、注意欠陥／多動性障害、知的障害、精神遅滞というようなものがあり、最近「特別支援教育」ということが注目されておりますが、就学前の療育と教育の連携、それから就学後も療育を継続するということが、1つの大きなテーマになっているかと思います。三鷹市では北野ハピネスセンター、総合保健センター、子ども家庭支援センター、保育園、幼稚園といった市の施設あるいは三鷹医師会や杏林大学のさまざまな専門の方達によって、子ども家庭支援ネットワークや巡回療育相談・巡回指導というような、実際の現場の人達の実質的なネットワークが非常によく機能しています。どうしてこのように機能しているかというと、三鷹市の公設公営の施設が中心にあって、行政主導のきちんとしたネットワークができているからだろうと思います。
最近お子さん達の集団の中に、気になる子どもが非常に増えているというのが現状です。つい数日前なのですが、メディカルトリビューンという雑誌に井出先生という小児科の先生が「舌圧子を嫌がる子どもが増えている。強く嫌がる子どもの親は、子どものいいなりです。診察を受けるときには我慢をしなければならないということを子どもに教えることができないのです。」と書いておられました。そう言えば、最近薬が飲めないというお母さんが増えてきていると感じています。そのような集団の中で問題を抱える子ども達のすべてが障害を持つわけではありません。しかしそのような子ども達に、適切な時期に適切な対応をしないと、その先は非常に不安だろうと思います。それには親の支援ということが大事な視点になるのではないかと思います。
子どもの虐待について、市長から三鷹市はそれほど数が多くないというお話がありましたが、三鷹市では子ども家庭支援センターを中心にして非常に良いネットワークを整えております。そして、支援センターの機能を市の条例で定め、一時保育やさまざまな決定も支援センターで行っています。それから総合保健センターには、保健師を中心にして心理相談員と保育士が一緒に対応するグループを持っています。杏林大学病院には児童虐待防止委員会ができています。三鷹市では障害を持っている子ども、虐待を受けている子ども、それから子育て支援、そのようなものを区別しないで対応しています。問題を抱えた人は、相談する人と場所を探し、予約を取って、相談には来てくれません。子どもと親が集まる場所に気づきの「目」を持った人がいて、相談してもいいなと思える人がいて、そしてさらにその後ろにきちんとしたネットワークがあるということが大事ではないかと思います。病院も子どもの居場所であるといいなと思うのですが、なかなか難しいと思います。
私は新生児の医療に関わってきたので、1,500グラム未満という非常に小さく産まれた子どもを持った親の集まりである「ぴあんず」というのをずっとやっております。「ぴあんず」というのは仲間の「ぴあ」と杏林大学の「あんず」をかけているのですが、多くのこのような集まりが、自分達の病院で生まれた卒業生だけを対象にしているのに対して、地域に住んでいらっしゃる方ならどなたでもどうぞというような形でやっています。子どもの居場所というのは、やはり親の居場所であって、専門性の気づき、それからきちんとしたネットワーク、そして決して待ちの姿勢ではなくて、積極的に出て行く「お節介」という視点も必要なのだろうと思っています。どうもありがとうございました。

まちづくりシンポジウム（第3回）パネルディスカッション（2）へ続く