平成24年度点検・評価　個別評価表（12）

12　学校施設の電気需給契約の見直しによる経費の節減（学務課）

（平成24年度事業計画）　第1部 目標4-3

事業の背景・目的

一般電気事業者（東京電力株式会社）からのみ調達していた小・中学校の電力について、その供給元を複数の事業者が参加する入札等によって契約を締結し、特定規模電気事業者（PPS）からの供給に切り替えることにより経費節減を図る。

平成24年度の目標

　小・中学校の電力供給を一般電気事業者からPPSに切り替えることにより、経費の節減を図る。

指標

• 一般電気事業者と比較して約450万円の電気料の節減

平成24年度の取組状況

　平成24年3月から、小・中学校の電力供給者を東京電力株式会社からPPS（株式会社エネット）に変更することにより、経費節減を図りながら安定した電気の供給が図られた。一般電気事業者と契約した場合の料金比較で年間約1,100万円の節減効果が得られた。

平成24年度の事業の評価（A～Cの3段階評価）

進捗状況に対する評価

A　計画通り（計画以上の進捗を含む。）

成果に対する評価

A　目標が達成できた

今後の取組・課題

　供給事業者の切り替えによる経費節減の効果が得られたことから、次年度以降についても小・中学校へのPPS（25年度は株式会社Fパワー）による電力供給を継続する。