三鷹の教育政策の概要

　教育委員会では、これまでのコミュニティ行政の取り組みを踏まえ、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育を推進しています。また、学校を核としたコミュニティづくりである「スクール・コミュニティ」の創造・発展にも取り組んでいます。

目次

• コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育
• コミュニティ・スクールからスクール・コミュニティへ
• スクール・コミュニティの更なる発展に向けて～地域の共有地「コモンズ」としての学校へ、学校3部制構想～（令和3年から）

コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育

　教育委員会では平成15年頃から小・中一貫教育校に関する検討を進め、平成16年2月から1年間にわたり説明会や意見交換会（延べ20回開催）、アンケート調査などを経て、平成17年3月に「小・中一貫教育校構想に関する基本方針」を策定しました。

　この基本方針をもとに小・中一貫教育校の開設に向けた検討を進め、平成17年12月には「三鷹市立小・中一貫教育校の開設に関する実施方策」を策定し、平成18年4月に最初のコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育校として「にしみたか学園」が開園しました。

　なお、「三鷹市立小・中一貫教育校の開設に関する実施方策」は、平成24年に策定された「三鷹市立学校 小・中一貫教育の推進に係る実施方策」に受け継がれました（平成30年に改定）。

　その後、にしみたか学園の検証を踏まえて、順次、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育校の開設を進め、平成21年9月までに全ての学校がコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育校（7学園）となりました。

【参考】小・中一貫教育校の開設経過

コミュニティ・スクールからスクール・コミュニティへ

 　平成18年に施行された自治基本条例では、学校と地域の連携協力について次のように規定されています。

（学校と地域との連携協力）
第33条　教育委員会は、地域と連携協力し、保護者、地域住民等の学校運営への参加を積極的に進めることにより、地域の力を活かし、創意工夫と特色ある学校づくりを行うものとする。
2　教育委員会は、地域及び市長と連携協力し、学校を核としたコミュニティづくりを進めるものとする。

　教育委員会では、この第33条第2項の規定を踏まえ、学校を核とした地域づくり、スクール・コミュニティの創造・発展に取り組んでいます。

　スクール・コミュニティは、言い換えれば、学校や子どもたちを「縁」としたつながり、人々のネットワークです。コミュニティ・スクールの取り組みを通じて、こうした学校や子ども達に関わる団体や人々がつながる基盤（プラットフォーム）がつくられてきました。

　コミュニティ・スクール委員会では、学校や子どもたちに関わる主要な関係者が委員となってます。コミュニティ・スクール委員会を中心に「子どもたちを通わせたい学校」の実現に向けた協議を行い、また、それを実現するために、学校と地域が協働した様々な活動も展開されてきました。

　そうした人々のつながりは、学校づくりだけではなく、地域づくりにもつながっています。コミュニティ・スクールからスクール・コミュニティへ。学校づくりから学校を核とした地域づくりへの広がりを意識した取り組みが進められてきました。

【参考】マンガでわかる　みたかの教育

【参考】みたかの教育を知るキーワード（みたかの教育2022年4月17日3面）

スクール・コミュニティ推進員

　平成30年度からは、学校と地域のつなぎ役（コーディネーター）として、「スクール・コミュニティ推進員」を任命しています（※）。令和2年度以降、全学園に配置しています。

　スクール・コミュニティ推進員は教育ボランティアの調整や地域資源を活用した授業について学校の先生方を支援したり、学校と地域につなぐ様々な活動を行っています。また、スクール・コミュニティ推進員のまとめ役として「統括スクール・コミュニティ推進員」も任命しています。

（※）スクール・コミュニティ推進員は社会教育法における地域学校協働活動推進員です。

スクール・コミュニティの更なる発展に向けて～地域の共有地「コモンズ」としての学校へ、学校3部制構想～

三鷹のこれからの教育を考える研究会　最終報告

　令和3年8月には、次期教育ビジョン（仮称）の策定に向け、三鷹教育・子育て研究所に設置した三鷹のこれからの教育を考える研究会が「最終報告」を取りまとめました。

　この最終報告では、子どもたち一人ひとりが自らの幸せな人生とより良い社会の創造、すなわち個人と社会のウェルビーイングの実現のための大切な条件として「人間力」と「社会力」を主体的に発揮できるよう育むことが提言されました。

　これに向かって一人ひとりを大切にする教育を進めること、子どもたちの学びにとって身近な実社会である地域での学びや地域資源を活用した学びの重要性が指摘されています。

　こうした学びの実現にとってますます重要となるのが、学校や子ども達を「縁」としたつながり「スクール・コミュニティ」です。

　提言では、このスクール・コミュニティの創造・発展に向けて、学校施設を地域の共有地「コモンズ」として活用すること、そして、その具体策として「学校3部制」について提言されています。

学校3部制とは

　学校3部制とは、学校施設を時間帯に応じて機能転換し、学校教育の場（第1部）、多様で豊かな体験・経験ができる放課後の場（第2部）、夜間などにおける生涯学習・スポーツ・地域活動など、大人を主とした多様な活動の場（第3部）として活用する考え方です。

当面の教育施策の推進に関する基本的な考え方

　「最終報告」を踏まえ、令和3年11月には「当面の教育施策の推進に関する基本的な考え方」（以下、「基本的な考え方」とします。）を策定しました。

　教育委員会では、「基本的な考え方」、各年度の教育委員会の基本方針と事業計画、さらには各年度の施政方針に基づき、より地域に開かれた、地域みんなの学校、地域の共有地「コモンズ」としての学校への移行、学校3部制に向けた検討や様々な実証などを市長部局とも連携しながら進めているところです。

学校3部制の実現に向けた主な取り組み

• 放課後に地域子どもクラブや地域未来塾などで活用する普通教室へのシャッター付きロッカーのモデル的な整備【令和3年度から】
• 地域主体で中学生の放課後活動を支援するモデル事業（ジュニアビレッジ事業）【令和3年度から】
• 学校3部制に関する市民アンケート【令和4年度】
• 学校施設の活用事例に関する調査研究【令和4年度】
• 学校施設を活用した講座・イベントのモデル実施【令和5年度（予定）】