住宅設備改善費の給付

住宅設備改善費の給付

市内に居住する、重度の身体障がい者（児）、難病患者のかたが日常生活の利便を図るために、居住する家屋の玄関等の住宅設備の改善に要する費用を給付します。
注記：難病患者については難病治療中のかたの障がい福祉サービスの受給についてを参照してください。

注意事項

• 申請手続き前に住宅設備改善をした場合、助成の対象になりませんのでご注意ください。
• 世帯の所得によっては助成が受けられない場合があります。

給付制限

1. 入院または施設へ入所しているかた
2. 借家等に居住しているかたで、その家屋の所有者から設備改善の承諾が得られないかた
3. すでにこの給付を受けているかた

提出書類

1. 住宅設備改善費給付申請書（様式第1号）
2. 住宅設備改善費給付　工事計画書（様式第2号）
3. 見積書
4. 自己の所有する家屋以外の家屋に居住する者にあっては、家屋の所有者または管理者の承諾書
5. 個人番号カード
   社会保障・税番号（マイナンバー）を記載・提示いただくことで、（非）課税証明書（他の市区町村からの転入のかた）の提出が不要となりました。

利用者負担額及び住宅設備改善費の給付一覧

手続き

1．相談、申請

障がい者支援課障がい者相談係の地区担当に相談、給付申請をしていただきます。

2．家屋調査

地区担当が給付対象者の障がい状況、家屋の状況等を実地調査します。

3．決定

申請の内容、障がい状況、家屋状況等をもとに審査を行い、給付の可否を決定いたします。決定後、決定通知書、住宅設備改善費給付券をご自宅に郵送します。また住宅設備改善委託通知書を当該住宅設備の改善工事を施工する業者に郵送します。

4．給付・工事

決定通知書、住宅設備改善費給付券が届きましたら、業者と工事の日取り等について確認してください。

5．工事完了

設備の改善工事が完了したときは、速やかに住宅設備改善工事完了届（様式第7号）を提出してください。地区担当が実地調査を行い、工事計画に基づく実施状況について適否の判定を行います（工事施工上に瑕疵がある場合には、業者に対し改善を命ずることもあります）。

6．支払い

自己負担額や助成上限額を超える負担がある場合は、直接業者にお支払いください。

手続の際は、社会保障・税番号（マイナンバー）の記載・提示が必要です

設備改善費の給付に関する申請手続では、平成28年1月以降、社会保障・税番号（マイナンバー）の記載・提示とマイナンバー法に基づく本人確認が必要です。

※個人番号カードをお持ちの方は1枚で本人確認が完了します。くわしくは「社会保障・税番号（マイナンバー）制度における本人確認について」をご覧ください。

申請者本人が来庁される場合

申請者本人がお越しの場合は、以下の書類をお持ちください。

• 「個人番号カード（裏面）」や「通知カード」など番号を確認できる書類
• 本人確認のできる書類（「個人番号カード（表面）」のほか、運転免許証や旅券（パスポート）など）

代理の方が来庁される場合

代理の方がお越しの場合は、以下の書類をお持ちください。

• 申請者本人の個人番号通知カードまたは個人番号カード（写しも可）
• 戸籍謄本等（法定代理人）または委任状（任意代理人）
• 代理の方の本人確認のできる書類（運転免許証、パスポートなど）