補装具の支給

費用(修理費含む)を公費で負担します

身体障がい者(児)が、身体の不自由を補うための補装具について、その費用(修理費も含む)の100分の90を公費で負担します。

対象

身体障害者手帳または戦傷病者手帳を有するかた(介護保険の保険給付で、車いす、電動車いす、歩行器、歩行補助杖の貸与が受けられるかたを除く)
なお、初めて交付をうけるときは、一部の補装具を除いて、東京都心身障害者福祉センターの判定をうけることが必要です。

補装具の種類

盲人用安全杖、補聴器、義手、義足、装具、車いす、電動車いす、重度障害者用意思伝達装置など。

所得制限

本人または配偶者（18歳未満の場合は同一世帯員）の市民税所得割額が46万円以上の場合は、公費負担の対象とはなりません。

利用者負担

補装具の判定予約空き状況

補装具費の支給（購入または修理）を受けるには、支給を申請する時点で身体障害者手帳を所持し、判定等により補装具費の支給が必要な障害状況と認められる必要があります。

以下のサイトで判定の空き状況を確認できます。予約は障がい者支援課障がい者相談係を通じて行います。

• 補装具の判定予約空き状況（外部リンク）
• 補装具支給制度（外部リンク）
• 補装具の種目（外部リンク）
• 補装具の支給を受けるまで（外部リンク）
• 補装具Q&A（外部リンク）

支給手続き

以下のものをご用意のうえ、市役所1階15番窓口（障がい者支援課障がい者相談係）へお越しください。

• 身体障害者手帳
• 補装具費（購入・修理）支給申請書
• 見積書
• 個人番号カード
  ※社会保障・税番号（マイナンバー）を記載・提示いただくことで、（非）課税証明書（他の市区町村からの転入のかた）の提出が不要となりました。

※補装具の種類によっては、他に必要な書類があります。事前にお問い合わせください。

手続の際は、社会保障・税番号（マイナンバー）の記載・提示が必要です

申請者本人が来庁される場合

• 「個人番号カード（裏面）」や「通知カード」など番号を確認できる書類
• 本人確認のできる書類（「個人番号カード（表面）」のほか、運転免許証や旅券（パスポート）など）

代理の方が来庁される場合

• 申請者本人の個人番号通知カードまたは個人番号カード（写しも可）
• 戸籍謄本等（法定代理人）または委任状（任意代理人）
• 代理の方の本人確認のできる書類（運転免許証、パスポートなど）