平成22年第6回教育委員会定例会会議録（5）

平成22年第6回教育委員会定例会（5）

日程第7　教育長報告

河野委員

　きょうはあまりにもたくさんの項目がありまして、非常に多岐にわたって大変だなと思いながら聞いておりました。

鈴木委員

　私もこんなに報告をいただきまして、ご苦労さまということと、もう少し簡略にしていただければと思いました。
　しかし、質問というか、コメントですが、小・中一貫教育校全7学園の活動概要についての報告がありまして、これは小・中のほうですが、もう一つ幼・保・小、幼稚園・保育園、小学校の連携推進事業というのがあって、それぞれどういう活動をしているかということが書かれておりました。
　それで結局、これとこれをあわせるとこういうふうになって、幼から中までがつながっているということになりますよね。もちろん、これは三鷹市としての教育の全体的な構造になるわけですけれども、まず1つには、幼・保・小と小・中の2つに分かれるわけですが、この間の連携的なものが公式なものであるか、あるいは非公式なものであるか、何かあるのかということですね、コミュニケーションをとる場が。
　それから、小・中一貫教育校では、コミュニティ・スクール委員会に部会というのがあるわけですが、ここに7つの学園があって、それぞれにコミュニティ・スクール委員会があると。ここに部会がいろいろあるわけで、一つずつの学園にどういう部会があるのかというのを見ていくと、共通して学校評価部会という部会があります。地域部というのもありますけれども。この評価部というのはどういうふうな機能、役割を担っているのか。また、これはおそらく平成18年、20年くらいからですから、始まって3年くらいのものですよね。ですから、評価をするにしてもなかなか難しいと思いますが、一般的にどんな評価がこの7つの学園で共通になされているのか。これは難しいと思うかもしれませんが。
　それと同じようなことを幼・保・小でも連携推進事業をやっているわけですけれども、ここにおいてはコミュニティ・スクール委員会的なものはないのか、あるいはそれと同時に学校評価部会のようなものがないのか。その辺のところ、全体像をちょっと説明していただければと思います。

藤川教育部長

　小・中に関しては、同じ市立の学校で7つの学園という形で決めていますので、要するに1つの学校みたいなイメージですよね、中学校1つと小学校2つなら2つ。ですから、教員相互の連絡のし合いですとか、統一のカリキュラムの作成もある程度、一体ではないですけれども、非常に強いつながりがございます。それと比べまして幼・保・小の幼と保の場合は、保育園については、私立もあるし、三鷹の市立もあるし、それから認可されてない保育園もございます。だから、小・中とはまた全然違った別の団体同士の連携をうまくやりましょうと。また、幼稚園や保育園の場合は教育内容という内容じゃないですから要するにお互い顔がなじむとか、どういうことをやっているのかよく見て、安心感を持って上の学校に上がっていくという形になりますので、小・中と幼・保と小との連携、つながり方というのはかなり違ってまいります。

内野学務課長

　幼保小の連携ということで、先ほどの資料の一番最後のページに第一小学校から羽沢小学校まで、各校で連携する保育園や幼稚園などを書いておきました。連携する保育園・幼稚園は必ずしも学区と一致しないですから、場合によっては市外からいらしている方もいらっしゃるということもございますけれども、近隣の幼稚園・保育園ということで、この単位で地区連絡会というのを設けております。
　そこで、それぞれお互いの年間スケジュールなどを確認し合いながら、また幼稚園や保育園、小学校、それぞれでこんなことをやっているんですよとお互いの実態を理解したりしながら、小さな連絡会の中で担当の各保育園・幼稚園の園長さんや小学校の担当者が集まりまして、こんなことをやったらいいんじゃないか、こういうことをやればスムーズに小学校へ落ち着いて行けるんじゃないかということを検討していますので、コミュニティ・スクールということではやってないということがあります。それから、大前提として、先ほど言いましたように、必ずしも学区と一致してないところから通園していらっしゃるということもございます。

貝ノ瀬教育長

　本市の場合は教育ビジョンがあって、0歳から15歳まで子どもたちを見ていくことになっていますので、そういう理念から考えると、幼・保・小の連携事業と、それから小・中一貫教育校の事業とがつながりが十分じゃないという部分については、今後の課題に残っていくでしょうね、これはもちろん。ですから、確かに私学があったり、保育園の保育指針と幼稚園の幼稚園要領と似ているとはいっても、違っていますので、その辺の就学前の教育のカリキュラムづくりを試みている地域もあります。
　そういったことを考えると、先の話になりますけれども、連携事業と一貫教育と質的に今違っていますけれども、0歳から15歳ということをビジョンに掲げている以上は、多分、言外に鈴木委員はおっしゃりたいんだと思いますけれども、将来的にはコミュニティ・スクール委員会、つまり学校を拠点として地域コミュニティをよりよくしていくということから考えると、その辺の続きを模索していくことはこれから必要になってくるだろうと思いますが、今の現状は、今、話が出たように連携事業という形でとどまっているわけです。その連携事業も報告書をごらんいただくとわかりますように、どちらかというと幼稚園・保育園からスムーズに小学校1年生に入っていけるようなことを中心に取り組んでおります。
　ですからこれはとらえ方によっては、小学校への適応教育みたいな、いい小学校1年生になるための幼稚園教育、保育園教育という形になって、果たしてそれがいいのかどうかと。幼稚園は幼稚園の存在があり、保育園は保育園の存在があって、それぞれの理念があるわけですから、小学校の学校教育も幼稚園教育のいいところ、保育園の指導のいいところを学んで、それを取り入れて、その上での連携ということ。さらに就学前の教育と義務教育をつなげていくということがあって、そして0歳から15歳という理想が達成されるように持っていければいいなというふうにも考えています。これはこれからの課題になってくると思いますので、そういったことを踏まえながら進めたいと思っています。

鈴木委員

　補足していただいてありがとうございます。教育長のお考えがそういうところにあるというのは、非常に心強いところですけれども、三鷹は三鷹の教育をすればいいんだという自信を持ってやらなきゃいけない面と、それから一貫教育に関して何も外国を見習う必要はないんだけれども、例えばアメリカあたりではK to twelveというのがありますよね。KというのはKindergartenのことですが、そこからGrade twelveという12年間の教育、これを一貫的に考えるということがちゃんと理念としてあるわけで、その中でもKからGradeのTenとか、何とかいうところまでいっちゃうと、個性が出てくるというか、個が確立されてくるというか、そういうところでアメリカの子どもたちは、個性が強くてというところがその辺までにも出てくるわけです。
　そうすると、Kからおそらく3、4、5、Four、Five、Sixくらいまでの間の教育がその後の個を大切にする教育、あるいはそういう人材をつくっていくという非常に重要な役割を負っているわけで、今、教育長がおっしゃったように、適応教育ではないんだと。
　その辺の教育の思想というか、その違いが、日本人が海外に出ていってとか、国際的な云々となったときに、どうも世界的に一人立ちして活躍する人間が出てこないということは、やっぱりそんなところにもあると私はにらんでいるんです。ですから、大学あたりになってしゃかりきになってやっても、もう遅いんだというところはあるわけで、そういうあたり、すなわちせっかくここでつくられた学園の制度の中で、しかもここに幼・保・小があるわけですから、これは決して付録じゃないよ、こここそ非常に重要なんだということをお考えいただけるとありがたいと思います。三鷹あたりがこういうことを打ち出すと、またこの学園制度が始まったと。そこの中でもこういうところが非常に重要なんだということを発信できると思うんですけれども、これは三鷹だけの問題ではないと思っています。

河野委員

　今、おっしゃいましたように、小学校に入って、子どもを持っての実感として、先生方が本来、家庭で行われるべきしつけとか、授業を受ける以前の問題でかなり苦労されているというのを実感するんです。幼保の教育についてもいろいろ企画はされていますけれども、これに出席する保護者はかなり意識の高い保護者であって、そういう方のお子さんというのは本来小学校に行っても比較的スムーズにいって、先生方をあまり困らせないんじゃないかと思うんですが、そういう意識がなかったり、子どもに対する配慮が足りない親のお子さんに対してどういうふうに、小学校に上がる前の大事な時期にきちっとした基本的な生活習慣とか、授業を受けるほんとうに基本となるものを身につけさせていって、小学校からの小・中と続くものをきちっとさせるかということが、きょう私、初めてこれを見ただけなので、よくわからないんですが、幼・保のいろいろ企画というのもやはり意識が高い親向けのものではないかなという気がしまして、もっとそうじゃない方のお子さんに対するものが一つ必要じゃないのかなということを思いました。
　それから、コミュニティ・スクールでいろいろ部会が分かれているようなんですけれども、これはある程度統一的なものじゃなくてもいいのかどうか。各学園の自主性に任せるのかということですね。ある程度部会として統一していたほうが、いろいろな議論がその後しやすいのではないかとか、三鷹市としてコミュニティ・スクールを進めていく上でいいのではないかということをちょっと感じました。
　三鷹の場合には、かなり私立中学とか、私立高校を選択される方も多いと思うんです。あと、公立中・高一貫校もいろいろ出てきていると思いますけれども、小・中一貫校の制度というのはそれとはまた別にあって、三本立てなのかなと思いながら伺っていたんですが、1つのコースとしては小・中一貫校の方法があるでしょうし、もう一つは小学校から私立中・高一貫に進む方法、3つ目としては小学校から公立中・高一貫に行く方法と、大きく分けると3つぐらいになろうかなと思いましたけれども、これはそれぞれ別のコースということで三鷹の教育というのはやられているのか。どういうふうに理解したらいいのかなと思いながら、よくわからなかったんですけれども。

貝ノ瀬教育長

　三鷹市では義務教育、小学校、中学校、その子どもたちの教育を預かっているわけです。ですから、義務教育段階で責任を持っているわけですので、高等学校は東京都が責任を持っているということでありますが、私に言わせると、三鷹市が小・中一貫教育校の構想を発表して、実際に制度化してきている後に、東京都が中・高一貫教育を実施しているわけです。率直に言って、中・高というのは中学校と高校ですよね。東京都の守備範囲は高等学校ですから、中学校というのは、義務教育の段階で、簡単に言えば、人の懐に手を突っ込んでやっているようなもので、私に言わせると。だから、三鷹市が小・中一貫教育を実施しているのを承知の上で、ましてや三鷹市内で伝統的に三鷹の子どもたちが四、五十人進学している都立高校が、三鷹の義務教育を修了した後に受けられないという学校をつくっていいのかどうかということを再三抗議しているんですが。

河野委員

　もっと大きな問題が出てくるんです、ここで議論すると。

貝ノ瀬教育長

　そう。ですから、私どもが選択というか、あえてお願いをして、中・高一貫教育校を都立高校でつくっていただいたとか、そういう話じゃないわけで、三鷹市としてはあくまでも義務教育として小・中一貫教育。つまり、義務教育の子どもたちにとって最善の教育はどうあったらいいのかと考えたときに、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育校が一番よろしいということで、市民的な合意もなされていると私は理解しているんです。だから、そういうことを私どもは追求していくということでありまして、ですから現実的には小学校から三鷹高校へ行く場合は、小学校6年生で卒業して、そこで受験をするということになります。それ以外に道はないわけです。ですから、そういう学校をつくっていいのかどうかということを、この機会に猛烈に抗議をしたいと思っているわけです。

秋山委員長

　寺木委員、これについていかがですか。

寺木委員

　少し今のお話の流れと変わるかもしれませんが、幼・保・小の連携事業の報告をいただきまして、しっかり読んでないので言えないんですが、ただ、組織がえが4月にありまして、幼稚園が教育委員会の管轄では今なくなっていますね。そういう中でこの事業を展開していく、またこういう報告書をつくる中でどういう工夫をなされていらっしゃるのか、そこをお聞きしたいと思います。

内野学務課長

　幼稚園はもともと私立しか三鷹はございませんので、補助金ですとか、設置認可の関係で学務課が以前所管しておりました。これが今、寺木委員さんがおっしゃるように子ども政策部に移りましたけれども、幼稚園そのものは私立ですので、そういう意味での運営に関する所管というのは特別ありませんので大丈夫です。
　保育園は今、子ども政策部に任されましたけれども、前からこちらの幼・保・小の連携推進事業で委員会をつくっていますので、こちらにもメンバーに入っていただきまして、今は子ども政策部の幼稚園・保育園に関係する2つの課から委員として参加していただいていて、先ほどのような報告書などの取りまとめもしています。ですから、そこから幼稚園・保育園以外の認証保育園の情報なども入ってまいりますし、こちらとも連携がとれている状況でございます。

貝ノ瀬教育長

　簡単に言いますと、幼稚園も保育園も教育委員会の所管じゃありませんけれども、小学校からではありますけれども、子どもたちがよりよく育っていくためには、就学前の幼稚園の教育だとか、保育園の指導が重要だということですから、所管は違いますけれども、連携して、よりよくお互いに子どもたちを育てていきましょうということで組織をつくって、連携してやっていると。簡単に言えばそういうことです。

寺木委員

　今連携がうまく進んでいるようなので、そこの部分は安心させていただきます。
　1点だけお伺いします。今回、たくさんご報告いただきまして、服務事故にかかわるこの報告と、それからコミュニティ・スクール委員会の小・中一貫のご報告の中で、コミュニティ・スクールの事業の中に支援部とか、サポート部というものがありまして、そこから各学校の教室の中に地域の方が入ってくださって、今、この事業が進んでいると思うのですが、服務事故のほうでは、任用されてから教員として入っていただくという、当然のルールを改めて周知し、徹底していくということと、あと学校の中で、こちらは教員に向けてのお話だと思いますが、チェック体制を確立していくとか、そういう部分の提案がなされていまして、そういう中でコミュニティ・スクールのボランティアの人が学校に入るにあたっての制度みたいなものとか、どういう現状でそういうボランティアの人が教室の中に入っているのか、そこのあたりの現状をお聞きしたいと思います。

松野指導課長

　ボランティアの方々が学校に入っている状況というのは、例えば学習の補助だったり、あとはさまざまな技術・技能を子どもたちに伝えるような総合的な学習の場面での指導だったり、ほんとうさまざまなんですけれども、そういう方々は、例えばコミュニティ・スクール委員会の中に支援という部があったりとか、そういう中から人材を出していったりとか、学校がそういう方に独自にお願いをしてということもあると思いますけれども、そういう形でさまざまな活動を、子どもたちをサポートするという形で指導しています。

貝ノ瀬教育長

　市民の方や保護者の方が学校にボランティアとして入る制度は、本市の場合は10年前から始まっていますけれども、大抵の学校は要綱、いわゆるボランティアの人たちが入るための要綱、つまり約束事があって、それに基づいてボランティアが入っているわけです。ですから、その約束の中には、例えば政治的な活動はしないとか、宗教的な活動をしないとか、子どもたちの不利益になるようなことをしないとか、いろいろ約束があって、大体1年更新という形になっていますけれども、市民の方や保護者の方がボランティアで入ることについての問題と、それから服務事故で扱われた問題とは全然違いまして、服務事故の方は教員として採用される予定の方が、その前に、ある意味ではサービス残業じゃありませんけれども、実質、正規の教員と同じような業務を無給で命じたという形です。
　ですから、市民の方のボランティア制度が学校に入るということと、服務で問題にされた事案とは違います。ですから、要するに発令されていない方を、勝手に言えば自分で発令というか、実際、業務をさせて、それも無給でね。ですから、そういう形になると、任命権者に対する問題も生じます。ですから、当然、服務違反に問われたという事案なので、別な問題になります。

寺木委員

　別の問題だということは理解しているのですが、ボランティアとはいえ、教室に入って子どもたちの指導にあたるとき、事故といいましょうか、問題が起きると大変だと思いますが、今、内規みたいなものができているというお話ですので、とても安心しているのですが、少しそういうボランティアの方も研修というよりも、コミュニティ・スクール委員会の中で教室に入るということはどういうことなのかというあたりをちょっとお勉強していただくと、入るほうも、また学校側もとても安心して、これからまたこのシステムがうまく進んでいくのではないかなという気がしました。

松永指導課統括指導主事

　統括指導主事の松永です。
　今、寺木委員がおっしゃるとおりで、現在、ネットワーク大学で学校支援者養成講座というものをやっております。そちらで学校ボランティアのためのコミュニティ・スクール入門という形の講座であるとか、算数教え方教室であるとか、教育支援関係の基本的な知識を身につけて入りましょうということで、コミュニティ・スクール委員会を通じて募集をあわせてやらせていただいて、実施しているところでございます。

寺木委員

　安心いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。

藤川教育部長

　先ほど河野委員さんからもご質問があったんですけれども、コミュニティ・スクール委員会の部会は、名称は違いますけれども、基本的には同じ機能なんです。今言われたようなボランティアの人たちが学校に入って、学校の事業そのものを支援していく機能と、それからコミュニティ・スクールとして地域と連携して、いろいろな行事を実施したりしながら学校と地域を盛り上げていくところと、そういった活動自体を評価する部門と、大体機能的には同じものになっております。今言ったネットワーク大学の講座とコミュニティ・スクール委員会の支援とか、そういうことをやっている部が、今、試行錯誤しながら頑張っていますけれども、その辺がきちっと形ができてくることによって、そこがボランティアというのはこうなんだというところを現実にちゃんと指導しているところもありますし、十分じゃないところももしかしたらあるのかもしれませんけれども、その辺の体制をきちっととっていくのが、これからの課題じゃないかなと思っております。
　先ほど鈴木委員からのご質問にもあったんですけれども、そういうこと全体を評価するということで、きょう参考につけました資料を後ほど見ていただきたいと思いますけれども、各学校にはこういう視点で評価してくださいという評価命題を与え、同じ項目で評価はしているんです。ただ、それぞれ独自性があるものですから、見るところは同じでもどういうふうに評価していくのかというあたりは、それぞれまだばらばらのところがありまして、その辺については試行錯誤しながら進めていますので、7つの学園がそれぞれ客観的に見てどうなのかなというあたりがきちっと我々も把握できるように少しずつ進めていきたいと。あまりいきなりそういうことはできないものですから、ちょっとお時間をいただきながらいいものにしていきたいと思っております。

寺木委員

　今のお話の中から、このコミュニティ・スクールの制度が学校の子どもたちをよくするのと同時に、それに参加する市民も市民としての力が、この事業がうまく進むとどんどんついていくのではないかなという思いがいたしました。どうぞよろしくお願いします。

「平成22年第6回教育委員会定例会会議録（6）」へ続く