平成22年第6回教育委員会定例会会議録（3）

平成22年第6回教育委員会定例会（3）

日程第7　教育長報告

伊藤総務課長

　それでは、引き続きまして、各課の報告に入らせていただきます。20ページをお願いいたします。総務課です。
　初めに実績報告ですけれども、5月ということで教育長協議会でありますとか、教育委員会連合会の総会等が開催されております。5月6日から7日にかけては関東地区都市教育長協議会、13日から14日は全国都市教育長協議会の総会がそれぞれ開催されまして、いずれも教育長がご出席されております。
　また、17日の月曜日ですけれども、服務事故に係る検証・再発防止委員会、これは第4回目ですけれども、本件につきましては、この後、内容を簡潔にご説明したいと思います。
　20日ですけれども、平成21年度の点検評価でございますが、有識者の方3人に評価をお願いしておりますけれども、今回、懇談会という形で、点検内容や評価内容につきましてご説明をさせていただいたところでございます。
　24日の東京都市町村教育委員会連合会定期総会ですけれども、寺木委員が常任理事に選任されておりますので、ご報告をいたします。
　28日には関東甲信越静市町村教育委員会連合会の総会、こちらも寺木委員が出席されております。
　続きまして予定ですけれども、市議会文教委員会ですが、未定となっておりますが、6月11日の金曜日に決定しました。今回は服務事故に係る検証・再発防止委員会の報告書、平成21年度の小・中一貫教育校全7学園の活動概要、いわゆる学園評価の報告等4件の行政報告を行う予定でございます。
　16日ですけれども、学校訪問ということで、今年度は5校訪問いたしますけれども、まず16日の六中から始まるということですので、よろしくお願いをいたします。
　続きまして、お手元に服務事故に係る検証・再発防止委員会報告書がございますので、そちらの資料をごらんいただきたいと思います。
　南浦小学校の服務事故に関連しまして、3月1日に検証・再発防止委員会を設置いたしました。10人の委員で構成されておりまして、弁護士の池田先生に委員長をお引き受けいただきました。
　まず、1ページをお開きいただきまして、目次をごらんください。全体の構成ですが、1番に設置の経過等がございまして、2として共通の問題でございますけれども、今回の服務事故においては共通の課題が認められたということでくくっております。
　3、4、5が個別の事案に対する検証結果、再発防止策ですけれども、3として教職員の服務に関する事項。こちらでは自己申告書の作成・提出、任用期日前における期限付任用教員の勤務。4は経理関係ですけれども、学校自律経営支援予算。それから、学校における臨時的な収入金に係る不適正な事務処理についてです。ここまで3と4は、東京都の処分理由になった案件でございますけれども、5のその他服務に係る適正な管理についての問題といたしまして、教育委員会で調査した内容をここにその他の事項としてまとめております。1つは電子媒体による個人情報の不適正な管理。これはフロッピィーディスクの所在がわからなくなっている件。それから、著書の出版についてでございます。
　1ページ目をお開きいただけますでしょうか。
　（2）の検討経過ですけれども、4回の委員会を開催いたしました。その中では、第2回ですけれども、市内の小・中学校の校長からヒアリングを行いまして、学校の状況についても確認をしながら進めてきたところでございます。5月17日には報告案の検討を行いまして、その後、委員長、副委員長を中心に微調整を行いまして、6月4日に提出を受けたものでございます。
　右側のページの2番、共通の問題をごらんいただきたいんですけれども、今回の事案につきましては共通する課題として、3行目にありますが、服務に関するコンプライアンス等の認識の欠如や校長と副校長の相互啓発・チェック体制のあり方についての課題が認められたということでございまして、これが共通する課題ということです。この点につきましては研修の実施でありますとか、意識啓発等を進めていくということでありまして、2ページ目の一番下にありますけれども、学校における公益通報制度を導入することも有効だろうという提案がございます。今、市の職員には公益通報制度があるわけですけれども、こうしたことを学校にも適用できるような仕組みの整備が提案としてありました。
　3ページをお願いいたします。こちらから個々の事案になります。全体を通して、アとして事案の概要、イとして現状に関する調査内容、ウとして事案発生の要因、右側のページに移りますが、エとして再発防止に向けた方策ということでありまして、（1）、（2）とも同じような構成になっております。まず事案概要、調査内容、要因は何か、どういった再発防止策が必要かと、このような構成でまとめております。事案の概要等につきましては、既に何度かご報告をさせていただいておりますので、割愛させていただき、再発防止策を中心にお話をさせていただきたいと思います。
　右側の4ページのエをごらんいただきたいんですけれども、自己申告書の提出において、再発防止策といたしましては、評価者訓練の研修会等において、人事考課制度の適正な運用について一層の周知・徹底を図ると。特に自己申告については、その趣旨が十分理解されるよう徹底していくということでございます。
　（2）の任用期日前における期限付任用教員の勤務ですが、実際の任用前に学級担任として業務を行わせたという案件であります。こちらは次の5ページのエの再発防止に向けた方策をごらんいただきたいと思います。人事任用制度、特に正規の教員としての勤務は任用して初めて行える。これは当然のルールなわけですけれども、それを改めて周知していく。その中でその徹底を図るということです。
　また、その下、「また」以下に書いてありますけれども、学校教育の現場ではボランティアの活用がされておりますけれども、そうした中で職務の内容など、その基準を明確化する必要がある。各学校におきまして、こうしたボランティアの職務内容、基準、要綱等もありまして、内容を明確にしているところではございますけれども、そうしたところも改めて徹底していく必要があろうということでございます。
　次の4番、経理事務の中の（1）学校自律経営支援予算に係る不適正な事務処理についてですけれども、こちらは公金の不適正な利用ということですが、右側6ページ、再発防止策をごらんいただきたんですけれども、この学校自律経営支援予算につきましては、平成22年度は予算計上を見送っております。これを再開する場合には、次の視点から検討していくべきであるということで、○印が3つございます。一番重要なのは1番目の○だと考えておりますけれども、1つは手続の問題としてより具体化・明確化を図る。また、チェック体制の確立や報告義務の厳格化ということでございます。こうした提案があったところでございます。
　1ページおめくりいただきまして7ページになりますが、学校における臨時的な収入金に係る不適正な事務処理ということで、学校における臨時的な収入金、ここでは学校農園で収穫した野菜を市主催の行事において販売した売り上げの代金、それから学校の式典等における祝い金、また民間団体から贈呈された賞品及び助成金、こうした臨時的な収入金の管理についてです。これが事案発生の要因にありますけれども、適正な会計処理がなされていなかったということです。
　8ページをごらんいただきたいんですけれども、エの再発防止の2行目からありますけれども、ここでは本来的には、昨年9月の教育委員会定例会において、給食費とか修学旅行費につきましては学校徴収金事務取扱規程、いわゆる私費会計の取り扱いについて定めたところでございます。同様に、こうした臨時的な収入金についても明確な基準を定めることが望ましいところではありますが、その性質・額も多様であることから、一律の基準設定は難しい面もあるということです。しかし、最低限収支管理の徹底を図るべく、帳簿による管理、これは当然ですけれども、学校として責任を持った管理が重要だろうということです。
　「なお」以下にありますけれども、現在は祝い金については、校長会として「受け取らない方針」であるという決定をしております。教育委員会としても校長会の決定を尊重するという形で、今、学校では祝い金については受け取っていないという状況であります。
　そして、再発防止策として具体的に3点挙げておりますけれども、収支の管理の厳格化でありますとか透明化と。これはもちろんですが、1点、3番目の○にありますが、「祝い金」の法的性質について「市への寄附」であるという裁判例と「学校長に対する信託類似の契約」であると。いわゆる公金ではなくて、学校長にこれを使っていいよと。そういう信託に類似するような契約であるという2つの裁判例がありまして、いまだ最高裁の判例はないところです。そうしたことがありますが、近時の裁判例では学校長に対する信託類似の契約であるという裁判例がありますので、今後は寄附文化の醸成という観点を踏まえながら、市教委として制度化を見据えながら継続的にさらに検討していくべきであるという結論になっております。
　9ページをお開きいただきたいんですけれども、こちらはその他の事案の中の電子媒体による個人情報の不適正な管理についてで、個人情報を含むフロッピーディスクが所在不明になった件ですけれども、再発防止としては改めて電子媒体の取り扱いルールについて周知徹底すると。この事案が発生したのは平成20年度でありまして、平成21年4月からはこうした外部の電磁記録媒体には記録をしない取り扱いをしておりますので、これはその取り扱いを定める以前の事案でありますけれども、今後もこうした取り扱いのルールを徹底していくということでございます。
　また、学校における、より適正な管理についての仕組みの検討とか、そのようなことについて記載しているところです。
　次に（2）で、管理職による著書の出版に際して生じた問題についてですけれども、こちらは10ページのウのところをごらんいただきたいんですが、教育活動に伴う書籍の出版に関する考え方や手続等をルール化して、ガイドライン等の整備が必要ではないかということです。今回については、学校の研究物である書籍と私的な本がありましたけれども、いずれにいたしましてもこうした出版に対する手続のルール化、ガイドラインの整備が必要であるとの結論になっております。
　また、市教委への届出・指導など、市教委としての関与のあり方についても検討すべきだという結論になっております。
　最後のまとめのところでございますけれども、11ページをごらんいただきたいんですが、今回の検証・再発防止委員会の報告書では、最終的な、具体的な対応まで書いてあるもの、それから引き続き継続検討というものがございます。ここではまとめとしておりますが、市教委として市とも連携しながら、今後、具体的な対応を進めることを提案して、報告としたいという内容でございます。この報告を踏まえまして、今後、具体的な内容につきまして、特に学校自律経営支援予算についてはこれから予算の時期に向けて、その他の案件につきましてもさらに詳細な検討を進めていきたいと考えております。
　総務課からは以上です。

秋山委員長

　では、教育センター、施設係新藤課長、お願いします。

新藤総務課施設・教育センター担当課長

　それでは、22ページ、23ページ、教育センター、そして施設係関係になります。こちらについてはいずれも記載のとおりになります。ただ、2点あります。
　まず1つは、科学発明教室についてです。先月、応募が定員の2倍を超えたというご報告をさせていただきました。無事に第1回がスタートしまして、今週末、Bコースの第2回があります。このような形で、4つの課題についてそれぞれ開催をしています。もしお時間がありましたら、少しだけでものぞいていただけると、子どもたちが非常に活発に活動している様子をごらんいただけるかなと思います。
　それからもう一点です。6月4日から教科書の展示会をこの建物の2階、二中研で開催しています。本年は特別展示と法定展示をあわせて、開催日としては24日間、約1か月間展示をしておりますので、こちらもご案内ということになります。
　教育センター施設係からは以上となります。

秋山委員長

　では、学務課、内野課長、お願いします。

内野学務課長

　学務課の内野でございます。よろしくお願いします。それでは、24ページ、25ページをごらんいただきたいと思います。
　まず、24ページの実績報告でございますけれども、11日に就学支援委員会を開催いたしました。ほぼ毎月やっているわけですけれども、支援を要する子どもについて、相談に基づきまして、この子にとってどんな支援がいいだろうかということで、固定級がいい場合には固定級という判定もするような会議の場でございます。
　あと、それと同様で、今度、固定級ではなくて、通級に通いたいというお子さんについての就学支援委員会も18日に開催しているところでございます。これもほぼ毎月開かれます。
　20日の木曜日に幼保小連携推進委員会がございました。こちらは幼・保・小の連携事業の企画・運営などを行うところでございますけれども、この場で平成21年度の事業報告を資料として提出しております。皆さんのお手元にもありますので、後でそれは説明させていただきます。
　その下段のほうですけれども、25日の火曜日に中原小学校の学校給食運営協議会が開催されました。これは学校給食の調理業務について委託を実施している学校について設置されているものです。学校給食の調理業務委託を、平成19年度の当初は、中学校2校、小学校2校で、合計4校で開始いたしまして、平成21年度にも1校、第六小学校、そしてこの平成22年4月から中原小学校でも開始したということで、6校目になります。順調に運営されておりまして、保護者の方からも特段、こうしたほうがいいんじゃないかということはなくて、そんなに気がつかないで子どもたちは過ごしていますという反応も今回はございました。
　25ページ、予定のほうでございます。12日に教育支援の保護者研修会ということで、こちらは保護者対象に発達障がいとか、気になるお子さんについての研修ということで予定しております。
　15日には幼・保・小の講演会を予定しているんですけれども、まだ最終的な日程は調整中でございまして、延びる可能性がございます。
　報告は以上でございます。
　続きまして、先ほどお話ししました幼保小の連携推進事業の報告書がグリーンの表紙で配付されておりますので、こちらを簡単に説明させていただきます。
　三鷹の幼・保・小の連携事業、幼稚園と保育園と小学校との連携事業です。平成19年度から、いわゆる小1プロブレムの解消ということで、つまり就学前までと小学校入学時の生活等の変化に対応できにくいとか、学習に集中できにくい子どもがいることから、保育所や幼稚園等と学校が連携して、お互いの実態や指導方法の理解を深めて、こうした生活の変化に対応して、その後の教育においてスムーズに学習していただけるようにという事業です。このための連携事業の取り組みを平成19年度から始めまして、平成19年度は小学校全15校のうち3つの小学校区において開始しましたけれども、平成20年度には8つ、平成21年度には11の小学校区に拡大して、順次取り組んでまいりました。平成23年度の新学習指導要領に基づいた本格実施に向けて、今年度、平成22年度は15校すべての小学校で実施する予定になっています。
　資料のほう、表紙をあけて1ページですけれども、「はじめに」のところは今説明したとおりでございます。
　大きな2の本年度の事業概要、これは3ページ目の大きな4の幼稚園・保育園と小学校との具体的連携、そして7ページの5のその他の概要説明になっていますので、3ページからご説明いたします。
　3ページの大きな4の1、子どもに対する事業ということで、学校体験・学校行事への参加・異年齢児との交流事業として運動会への参加など、また3年生の総合授業に園児との交流を取り込んだ授業を実施したところもございました。
　4ページの学校給食体験授業につきましては、平成21年度は7校が実施いたしました。
　大きな2の保護者に対する事業、下のほうでございますけれども、1番目としては学校公開・行事の案内、5ページ目の（2）就学に向けた説明会。この説明会は平成21年度は個別説明会のほかに、保護者の方が少しでも参加しやすいようにということで、全体説明会を新たに土曜日に実施しましたところ、お子さんを連れて参加したり、両親そろっての参加もあって、好評でございました。
　個別説明会は7つの園から希望があったんですけれども、昨年のインフルエンザの影響で4園が中止になってしまいまして、3園での実施ということになっております。この説明会の中で、社会教育事業であります、社会教育会館でやっております親学というんでしょうか、そういった講座などの案内もしています。そちらでも種々の講座などやっているということですので、案内などもしています。
　6ページ、3の教諭・保育士に対する事業ということで、教諭・保育士の相互交流、それから2番目として教諭・保育士の懇談、3番目が学校便り・園便り等の交換、4番目に研修などもやっております。研修については、夏休みに教員向けに行っている研修に幼稚園・保育園などにも呼びかけて、実際に参加をいただいているところでございます。
　7ページ5のその他で、学童保育所とも連携いたしまして、学童は4月1日から始まるものですから、学校が始まる前に始まるので、今まで何も情報がなくて始めていたんですけれども、この連携が始まってからは情報があるので、少し安心できるようになったということです。保育園からも、こちらからの情報を伝えられて助かっているという声を聞いています。
　あと8ページ、認証保育園との連携でございます。平成22年度は現在では認証保育園はたしか8つ、また増えて10あると聞いています。平成21年度は講演会や研修の案内などを行いました。ただ、認証保育園は年長さんがいらっしゃらない場合が多いんですけれども、今年度はいらっしゃるところがあると聞いていますので、そちらのほうには具体的な呼びかけをしたり、またいらっしゃらない認証保育園でも学校行事の案内などはして、積極的に参加を呼びかけていきたいと思っております。取り組みが3年経過しまして、定着しつつあるんですけれども、平成22年度もまた新たな取り組みを実施します。学校と保育園などお互いの日程調整は難しいところもありますけれども、工夫して連携を深めて、入学前後の子どもたちが円滑に学校生活を送れるようにしていきたいと思っております。
　簡単ですけれども、説明は以上でございます。

秋山委員長

　それでは、指導課の松野課長、お願いします。

松野指導課長

　指導課、松野でございます。指導課は26ページ、27ページの報告になります。
　まず26ページ、実績等の報告でございますが、5月10日に教科用図書選定資料作成委員会が開始されました。これはその名のとおり、教科書の採択に関して、そのための資料の作成をする委員会でございます。
　18日にはその下部組織であります小学校教科用図書調査研究部会が始まりまして、現在、各教科等の教科書の特徴等について、この研究部会で研究を進めている段階でございます。
　それ以外に、5月11日から自然教室が各小学校で始まりまして、現在、6月9日、東台小、中原小は実施中ということでございますし、もう一つ、修学旅行は一中と四中、2校で実施しました。いずれも大きな事故、問題もなく終了、あるいは実施中であるということでございます。
　この報告の中には書かれておりませんけれども、運動会、体育祭が実施されまして、5月22日には五小と大沢台小学校、5月29日には中原小学校、二中、四中、六中、そして6月5日には一小と北野小学校、三中、七中、五中と、それぞれ運動会、体育祭が実施されております。天候にも恵まれて、順調に実施されたと報告を受けております。
　また、春の実施で残っているのは、ちょっと飛んで6月19日に第一中学校体育大会が予定されております。
　右側に移りまして、これからの予定等でございますが、6月14日の月曜日でございますが、これは午前10時から小学校教科用図書採択に係る懇談会ということで、こちらは教育委員の皆様にご出席をお願いいたしまして、まず教科書を見ていただき、懇談をしていただくと。このように予定しております。
　そして、6月16日の水曜日、指導課訪問でございます。これは総務課の日程の中にも書かれているんですけれども、教育委員の皆様の教育委員会訪問を兼ねておりまして、第六中学校をごらんいただく予定でございます。
　最後ですけれども、6月29日の火曜日から大沢台小学校、羽沢小学校が自然教室に行くことになっておりますが、この終了が6月2日となっておりますが、これは7月2日ということで、間違っておりますので、ご訂正をお願いしたいと思います。
　報告等は以上でございますが、本日はこのほかに1件、小・中一貫教育校7学園の活動報告について、担当課長より報告をさせていただきます。

「平成22年第6回教育委員会定例会会議録（4）」へ続く