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長期優良住宅の認定について
作成・発信部署:都市整備部 建築指導課
公開日:2026年11月5日 最終更新日:2026年11月5日
長期優良住宅とは
長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)に定められた、長期にわたり良好な状態で使用するための一定の基準を満たした優良な住宅のことをいいます。長期優良住宅の建築・維持保全をしようとする方は、当該住宅の建築または維持保全に関する計画(長期優良住宅建築等計画等)を作成し、三鷹市(所管行政庁)の認定を申請することができます。
認定申請フロー図
長期優良住宅に関する詳細につきましては国土交通省長期優良住宅のページ(外部リンク)をご覧ください。
長期優良住宅認定のメリット
長期優良住宅の認定を受けると、税負担の軽減措置があります。
なお、支援制度についてのお問い合わせ・ご質問につきましては建築指導課ではお答えしかねますので、ご了承ください。また、認定後に希望どおりの支援制度が受けられない場合であっても手数料額の返還等は一切いたしませんので、ご注意ください。
関連リンク
○長期優良住宅に関する税制について(国土交通省長期優良住宅のページ(外部リンク))
○認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額制度
資産税課家屋係(0422-29-9199)
長期優良住宅の認定基準
作成した長期優良住宅建築等計画等が、次に掲げる基準等の全てに適合するときは、認定を受けることができます。(新築時以外の場合の認定基準は一部異なります。)
長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準
1 耐久性
2 耐震性
3 維持管理
4 可変性
5 バリアフリー性
6 省エネルギー性
住戸面積
1 住戸の少なくとも一の階の床面積(階段や車庫などを除く)40平方メートル以上
2 一戸の床面積の合計が次に掲げる面積以上
戸建ての住宅 75平方メートル以上
共同住宅 40平方メートル以上
詳細は国土交通省 長期優良住宅法関連情報(外部リンク)ホームページの「長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準」をご覧ください。
維持保全計画
1 維持保全の方法
2 資金計画
居住環境の維持及び向上への配慮に関する認定基準
建築または維持保全をしようとする住宅が良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。
「三鷹市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則」第4条に基づき、三鷹市独自で計画の条件に応じて雨水浸透施設の設置、敷地内緑化等を行う必要があります。また、都市計画施設内(都市計画道路・都市計画公園・都市計画緑地等)に建物がかかる計画では認定できません。
災害配慮基準
建築または維持保全しようとする住宅が自然災害による被害の発生の防止または軽減に配慮されたものであること。
「三鷹市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則」第5条に基づき、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく土砂災害特別警戒区域(通称、「レッドゾーン」)に建物がかかる計画では認定できません。
認定申請について
担当不在の場合があるため、認定申請・完了報告・状況報告等提出される際は、前日までにご予約をお願いします。連絡先:0422-29-9746
なお、認定申請から認定までおおむね10日~2週間程度かかります。(申請状況等によりそれ以上の時間がかかる場合もございます。)
認定申請時に必要書類が不足しており受付できない事例が多く見受けられます。申請書類をよくご確認の上、スケジュールに余裕を持って申請をお願いします。
申請期限
工事着工まで(厳守)
工事着工後の申請はできませんのでご注意ください。
申請書類 正副2部
- 認定申請書 第一面~第四面
・法第5条第1項から第3項の規定による申請:第一号様式
・法第5条第4項・第5項の規定による申請:第一号の二様式
・法第5条第6項・第7項の規定による申請:第一号の三様式) - 維持保全計画書
最低でも30年分(市細則に基づき三鷹市独自で添付が必要・詳細は下記「居住環境の維持及び向上への配慮に関する認定基準に関する図書について」参照) - 「確認書」または「住宅性能評価書」の写し
住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)第6条の2第3号の規定により登録住宅性能評価機関が交付したもの。 - 確認済証・確認申請書(第一面~第六面)の写し
- 委任状(任意様式)
押印不要、委任日記載。 - 浸透施設の事前願いの写しまたは排水設備計画申請書の写し いずれも水再生課決裁済の頭紙、配置図、案内図、雨水浸透量計算シート
開発の場合は不要。
雨水浸透施設関係のお問い合わせ先
水再生課下水道維持係(0422-29-9749)
詳細については、長期優良住宅認定(雨水浸透施設設置)についても合わせてご参
照ください。
- 一般の場合は「緑化計画書」の写し、開発の場合は「緑化協定書」 対象の場合 いずれも緑と公園課決裁済の頭紙、配置図及び案内図 敷地面積250平方メートル以上かつ開発区域内ではない場合に必要。
敷地面積250平方メートルを超えない場合でも、分譲地等一団で敷地面積250平方メートルを超える土地は敷地内緑化の必要がある場合があります。あらかじめご確認ください。
緑化関係のお問い合わせ先
緑と公園課(0422-29-9789)
なお、緑化協定書はまちづくり条例に基づき三鷹市と開発事業者との間で締結され
てます。緑化協定書の写しは、三鷹市では発行しませんので、開発事業者にお問い
合わせください。
詳細については、緑化計画書についても合わせてご参照ください。
- 開発登録簿 対象の場合
- 規則第2条第1項の表一に掲げる図書 ・案内図 ・立面図
・配置図 ・求積図
・平面図 ・断面図または短計図 - 地区計画適合証の写し 対象の場合 地区計画の区域内でかつ地域整備計画内の場合必要。
- 景観計画届け出書の写し 三鷹市景観条例施行規則第7条で定める規模以上の建築物の場合に限る。
景観計画・地区計画関係のお問い合わせ先
都市計画課都市計画係(0422-29-9701)
詳細については、地区計画の活用及び三鷹市景観条例に基づく行為の届出について
もご参照ください。
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第1条の6に規定する通知書及び同法第5条の8に規定する認定管理計画またはこれらの写し 対象の場合に限る。(法第5条第5項・第7項において法第6条第8項の規定を受けようとする場合)
様式につきましては、国土交通省長期優良住宅のページ(外部リンク)からダウンロードしてお使いください。
申請先
第二庁舎1階 建築指導課建築安全監察係
注意事項
- 受付時間は、午前9時00分から11時30分、午後1時から午後4時30分までに受付完了する必要があります。(手数料納付のため)
- 登録住宅性能評価機関が交付した「確認書」または「設計住宅性能評価書」を活用して申請する場合、外皮計算書、構造図・構造計算書等の規則に記載のない不要な図書は添付しないでください。(添付があれば、申請時にお持ち帰りいただきます。)
- 必要図書をCD-ROM等に省略して申請することはできません。
手数料
三鷹市手数料条例に基づく手数料が必要です。
一戸建ての住宅(新築の場合)
登録住宅性能評価機関による確認書等を活用する場合
7,100円
上記以外の場合
- 建築物の面積により手数料額が変わりますので、詳細は建築指導課建築安全監察係設備担当(0422-29-9746)までお問い合わせください。
長期優良住宅認定後の手続きについて
認定を受けた建築物について、譲受人を決定した場合や計画の変更が生じた場合、工事が完了した場合等に必要に応じて三鷹市(所管行政庁)に申請・報告を行う必要があります。下記にまとめましたので、ご確認の上、申請・報告を行っていただきますようお願いします。
状況報告書及び工事完了報告書につきましてはLoGoフォームでも受付可能となります。受付印が必要な場合は郵送か窓口までご持参ください。
状況報告書及び工事完了報告書のオンライン申請について
※初めて本サービスを利用される方は、メールアドレスの登録が必要になります。
LoGoフォームのシステム面のお問い合わせ、ご質問につきましては建築指導課ではお答えしかねますので、ご了承ください。
また、書類不備等により申請から2か月を経過している案件は一度申請の取下げをお願いいたします。
譲受人決定・管理者等選任時
法第5条第3項及び第4項の認定(分譲事業者による認定)を受けた建築物の計画において、譲受人が決定した際または区分所有住宅の管理者等が選任された際は、変更認定申請が必要です。
申請期限
- 譲受人決定または管理者等選任から3カ月以内(厳守)
申請書類 正副2部
- 変更認定申請書 第一面、第二面
譲受人決定時:規則第五号様式、管理者等選任時:規則第六号様式
- 維持保全計画書
- 当該土地及び建物の所有権移転が確認できる書類
売買契約書・登記簿等の写し
- 管理者等の選任が確認できる書類(管理者等選任時)
対象の場合に限る。 - 譲受人または管理者等及び分譲事業者両者からの委任状(任意様式)
様式につきましては、国土交通省長期優良住宅のページ(外部リンク)からダウンロードしてお使いください。
手数料
三鷹市手数料条例に基づき、2,300円の手数料が必要です。
計画変更
認定を受けた建築計画または維持保全計画に変更が生じた場合は、変更認定申請を行うか、軽微な変更であれば状況報告書にて報告をするかどちらかの手続きが必要です。登録住宅性能評価機関が交付した「確認書」または「住宅性能評価書」(以下、「確認書等」という。)の写しを活用した申請を行った場合の計画変更に当たっては、長期使用構造等に係る変更内容に限って軽微な変更に該当するか否かを確認書等を交付した登録住宅性能評価機関が判断することができます。
申請期限
- 当該変更部分の着工前まで(厳守)
申請書類 正副2部
- 変更認定申請書(規則第三号様式)
- 規則第2条第1項の表に掲げる図書(変更に係る部分に限る)
変更前後の図書 - 委任状(任意様式)
- 確認書等の写し
- 確認済証・確認申請書(第一面~第六面)の写し
当該変更に合わせて建築確認上も計画変更となる変更で、既に取得している場合。
様式につきましては、国土交通省長期優良住宅のページ(外部リンク)からダウンロードしてお使いください。
申請書類のお願い
- 変更の概要欄には変更箇所についてすべて網羅するよう具体的に記載してください。書ききれない場合には、「別紙による」等と記載し、別紙に記載してください。
- 変更箇所について図面にマーク等していただきますようお願いします。
- 変更前後の図書には、「変更前」「変更後」と明示してください。
手数料
一戸建ての住宅(新築認定)で、確認書等を活用する場合の手数料は7,100円です。
状況報告書
報告書類
- 状況報告書(市細則様式第5号)
- 規則第2条第1項の表に掲げる図書(変更に係る部分に限る)
変更前後の図書 - 軽微変更該当証明書(当初申請時に登録住宅性能評価機関が交付した確認書等を活用して申請した場合でかつ、長期使用構造等に係る軽微な変更の場合に限る)
- 委任状(任意様式)
- その他(必要に応じて変更内容を確認できる図書等)
- 確認済証・確認申請書(第一面~第六面)の写し
当該変更に合わせて建築確認上も計画変更を行う場合。
報告書類のお願い
- 報告の内容欄には変更箇所についてすべて網羅するよう具体的に記載してください。書ききれない場合には、「別紙による」等と記載し、別紙に記載してください。
- 変更箇所について図面にマーク等していただきますようお願いします。
- 変更前後の図書には、「変更前」「変更後」と明示してください。
- 軽微変更該当証明書を添付した場合においては、外皮計算書、構造図・構造計算書等の規則に記載のない不要な図書は添付しないでください。(添付があれば、申請時にお持ち帰りいただきます。)
工事完了報告書
認定を受けた建築物の工事が完了した際は、市細則に基づき工事完了報告書を提出する必要があります。
報告書類
- 工事完了報告書(市細則様式第4号)
- 委任状(任意様式)
- 検査済証の写し
- 工事監理報告書(建築士法施行規則第17条の15の規定による第4号の2書式のもの)または建設住宅性能評価書の写し
- 水再生課へ提出した排水設備工事完了届出書頭紙の写し(三鷹市独自で添付が必要)
- 緑と公園課へ提出した緑化完了報告書頭紙の写し(緑化計画書を提出した場合・三鷹市独自で添付が必要)
報告書類のお願い
- 検査済証の番号・交付年月日を記載する欄がありますが、確認済証の番号・交付年月日と間違わないようにしてください。
- 「建築工事が完了したことを確認した建築士等」の欄に記載する工事監理者が、確認申請時と変更になった場合は、民間確認検査機関に提出した工事監理者の変更届等の変更が分かる書類を添付してください。
- 建築士法に基づく工事監理報告書の写しを添付する場合は、認定時副本に添付している作成マニュアルを参考にして具体的に記入してください。
承認申請(地位の承継/売却・認定計画実施者変更時)
認定を受けた長期優良住宅を売却する際(購入者が長期優良住宅として継続して維持保全を望む場合)、認定計画実施者(建築主)変更・追加する際には、承認申請(地位の承継)をするようにしてください。
申請書類 正副2部
- 承認申請書(規則第七号様式)
- 地位の承継の事実を証する図書(売買契約書・登記簿・民間確認検査機関へ提出した建築主変更届等の写し)
- 売却者・購入者両者からの委任状(売却時/任意様式)
- 変更前後の認定計画実施者両者からの委任状(認定計画実施者変更時/任意様式)
- 申請者本人の場合本人確認書類(免許証やマイナンバーカード写し)
また、認定計画実施者(建築主)の単純な減少は、状況報告書を提出いただくことになります。
様式につきましては、国土交通省長期優良住宅のページ(外部リンク)からダウンロードしてお使いください。
手数料
三鷹市手数料条例に基づき、2,300円の手数料が必要です。
その他の手続き
上記のほかに、工事を取りやめや、既存建物の長期認定取得の際には必要書類の確認をしてください。
このページの作成・発信部署
〒181-8555 東京都三鷹市野崎一丁目1番1号
電話:0422-29-9745・9746
ファクス:0422-71-2258
当ページについてのお問い合わせは、設備担当(0422-29-9746)までお願いします。

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