認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額制度

　令和8年3月31日までに、一定の要件を満たす長期優良住宅を新築された場合、居住部分に相当する固定資産税が一定期間減額されます。

減額となる要件

1. 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に規定する認定長期優良住宅であること
2. 居住部分と居住以外の部分とがある場合（併用住宅など）は、居住部分の床面積が全体の床面積の2分の1以上のもの
3. 居住部分の床面積が1戸当たり50平方メートル（一戸建て以外の貸家の場合は40平方メートル）以上280平方メートル以下であること

減額期間及び減額される税額

※1戸あたり120平方メートル相当分まで減額します。
※居住部分の床面積について、区分所有家屋（マンションなど）の場合は、「専有部分の床面積」と「共用部分の按分床面積」の合計となります。また、共同住宅（賃貸マンション、アパートなど）の場合も独立的に区画された部分ごとに同様に計算します。

手続きの方法

　新築した年の翌年の1月31日までに、「認定長期優良住宅に対する固定資産税減額申告書」（下記添付ファイルをご覧ください）に必要事項を記入し、次のいずれかの書類の写しを添付のうえ、市民部資産税課窓口（市役所2階28番窓口）までご提出ください。なお、「認定長期優良住宅に対する固定資産税減額申請書」は、資産税課の窓口にも備えてあります。

添付書類

• 認定通知書（長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第6条に規定される通知書）
• 変更認定通知書（同第9条に規定される通知書）
• 承認通知書（同第13条に規定される通知書）

その他

• 認定長期優良住宅の認定については、関連リンク「長期優良住宅の認定について」をご覧ください。
• 認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額制度は、新築住宅に対する減額制度に代えて適用されます。
• 都市計画税は減額の対象になりません。