ここから本文です

離婚届（離婚するとき）

作成・発信部署：市民部市民課

公開日：2026年3月19日最終更新日：2026年3月19日

令和8年4月1日以降届出予定で未成年のお子さんがいるかたへ

未成年のお子さんがいる場合は必ず親権者を決める必要があります。

令和8年4月1日から、離婚後の子の親権の定めに関する民法が改正されます。

協議離婚（話し合いによる離婚）の場合、父母は、その協議により、親権者を父母双方とする【共同親権】とするか、1人だけが親権を持つ【単独親権】とするかを定めることになります。

詳細につきましては、「父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました」をご参照いただきますようお願いいたします。

この改正に伴い、離婚届の様式が変更されるため、令和8年4月以降配布するための新しい様式の準備を進めています。

従来の様式（ページ下部で掲載している様式のもの）もお使いいただけますが、令和8年4月1日以降の届出の際には、離婚届と別紙（記入及び夫妻の署名があるもの）を一緒にご提出いただく必要がありますので、ご注意ください。

未成年のお子さんがいる場合、裁判離婚を除き、別紙がないと令和8年4月1日以降は離婚届を受理できませんのでご注意ください。

別紙については、ページ下部にPDFを掲載していますので、A4サイズに印刷してお使いください。また、三鷹市役所本庁舎1階市民課戸籍記録係窓口及び各市政窓口でも配布しています。

旧姓に戻らずに現在の氏を使いつづけたい場合は、下記のものと併せて「離婚の際に称していた氏を称する届」も必要です。（ページ下部で説明）

調停成立後または審判・判決確定から10日以内に提出してください。

注意事項: 転入、転居、転出の手続きや児童育成手当などの申請については、離婚届とは別に手続きが必要ですので、離婚届提出後、平日の開庁時間中におこしください。また、離婚届に不備がある場合は後日あらためておこしいただく場合があるのでご注意ください。

窓口にいらっしゃるかたのご本人様の確認ができるもの（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）も一緒にお持ちください。「本人確認書類について」をご覧ください。ご本人だと確認がとれなかった場合は通知をお送りしています。

協議離婚の場合、証人2人の署名が必要です。証人は成年者のかたであればどなたでも結構です。
離婚届を出すことによって旧姓に戻りたい場合、「もとの戸籍にもどる」か、「新しい戸籍をつくる」を選びます。
「もとの戸籍にもどる」場合は戻る戸籍と筆頭者を書きます。
「新しい戸籍をつくる」場合は新しい本籍を決めて書きます。筆頭者は旧姓に戻ったご自身になります。
旧姓に戻らずに現在の氏を使いつづけたい場合は、「婚姻前の氏にもどる者の本籍」は空欄のままにしておき、離婚届と併せて「離婚の際に称していた氏を称する届」を提出します。（ページの下部で説明）
未成年のお子さんがいる場合は必ず親権者を決めて記入します。

注意事項: 令和8年4月1日以降に届出をされる場合は、1人だけが親権を持つ【単独親権】のほかに、離婚後に父母2人ともが親権を持つ【共同親権】の選択ができます。離婚届と併せて別紙の記入及び提出が必要です。

離婚届を出し、親権者を決めただけでは、お子さんの戸籍は変わりません。お子さんの戸籍を移すには、家庭裁判所で手続きをした後に「入籍届」を市区町村の窓口へ出す必要があります。（離婚届出後、すぐにはお手続きいただけません。）
離婚の際、お子さんの「養育費の分担」「面会交流」について、父母で協議し定めることが法律に明記されています。取り決め文書については、こどもの養育に関する合意書作成の手引き（外部リンク）を参照ください。
18歳以下のお子さんのいるひとり親家庭になるかたは、児童育成手当、児童扶養手当、ひとり親家庭医療費助成制度を利用できる場合があります。
→子育て支援課（市役所4階42番窓口）へ（内線2751～2755）
離婚届を提出しただけでは住所は変わりません。離婚届の際に住所も変わる場合は、住所の変更の手続も必要です。