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平成21年第4回教育委員会定例会会議録(3)

作成・発信部署:教育委員会 総務課

公開日:2009年9月24日 最終更新日:2009年9月24日

平成21年第4回教育委員会定例会(3)

日程第4 議案第17号 平成21年度事業計画の承認について

八代図書館担当部長

 最後になりますが、図書館からご説明申し上げます。18ページをごらんいただきたいと思います。
 始めに、委員の皆様には大変申しわけございませんが、2か所ほど文言の修正をさせていただきたいと思います。一番上の(3)図書館の次に、生涯学習活動と地域の情報拠点として、下線を引いてありまして「市民要望に対応した」とございますが、これは基本方針とあわせるということで、「市民要望に対応した」という部分を削除させていただきたいと思います。大変申しわけございません。これが1か所でございます。
 それから、同じページの(イ)のところでございます。三鷹ゆかりの文化人図書と地域資料の収集、情報提供という部分でございますが、aの文言をお読みしますと、「太宰治の提供」となっておりまして、ちょっと表記が不十分でございましたので、ここにつきましては、「太宰治に関する資料の提供」と「に関する資料」を挿入させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。申しわけございません。
 それでは、説明を進めさせていただきたいと思います。重点目標でございますが、項目そのものは、平成20年度と同様でございます。この平成20年度の事業の進捗によりまして、優先順位を変更している部分がございます。(オ)のICT環境の提供と効率的な活用という部分が、平成20年度、ICタグ貼付に伴いまして一定の事業進捗が行われましたので、この順番にさせていただいたものでございます。
 次に、イの主要施策を順にご説明させていただきます。(ア)の南部図書館(仮称)の整備の推進でございます。aの基本プランの作成という部分でございますが、従前は、「市立図書館として南部図書館の整備に向けた基本プラン作成のため、市民と協働による検討を進める。併せて」とございましたけれども、まず、市民検討会議に入っていく前提として、アジア・アフリカ文化財団との合意が前提となりますので、ここの部分を前段と後段と入れかえさせていただきました。ごらんのような形で、冒頭に「財団法人アジア・アフリカ文化財団と整備に向けた検討・協議を進める。併せて」という形で文言を訂正したところでございます。
 (イ)の三鷹ゆかりの文化人図書と地域資料の収集・情報提供でございますが、平成21年度は、太宰治が生誕100周年という年に当たります。昨年、収集家の方から寄贈いただきました太宰治に関する資料、約1,000点を、今年の桜桃忌が開かれます6月を中心に図書館におきまして企画展として展示を行う形で、市民にしっかりとごらんいただく機会をつくりたいと考えているところでございます。
 次に、(ウ)の図書館資料の整備充実とバリアフリー化の推進でございます。平成20年度におきましては、バリアフリーの一環といたしまして新たに録音図書のデイジーシステムを導入いたしました。ボランティアの方の研修なども実施しておりますけれども、利用者、それからボランティアの方ともに、まだ従前のカセットテープによる利用のほうがどうしてもなれていらっしゃるということもございまして、平成21年度につきましては、このデイジーシステムをさらに普及をしていきたいと考えております。当面、テープと併用しながら、このサービスについては進めていきたいと考えております。
 次の19ページをお開きいただきたいと思います。19ページは、(エ)の子ども読書活動の支援を中心とした読書活動の推進でございますけれども、新たな項目としてg児童カウンターの設置(本館)を加えたところでございます。
 職員の体制などもございまして、すべての開館日において実施しているというところまで至りませんが、現在は、おはなし会が開かれる水曜日につきまして、児童カウンターに職員を配置いたしまして対応させていただいているところでございます。
 (オ)の地域の情報拠点としてのICT環境の提供と効率的な活用でございますが、本年度につきましては、aのインターネットによる情報の提供といたしまして、オンラインデータベースの収集・提供ということで、ヨミダス、聞蔵、官報、JDream、ジャパンナレッジなどのデータベースを配架いたしまして、ご利用に寄与していきたいと考えているところでございます。
 また、cのICタグを基盤としたシステムの活用というところでございますが、ICタグを基盤としたシステムを活用いたしまして、モバイル端末を現在調整しているところでございまして、これがうまく整いますと蔵書点検などに非常に有効に活用できるというメリットがあります。したがいまして、後ほど出てきます開館日の増につながります。従来、蔵書点検をさせていただくために休館させていただいた日数を、大幅に減ができるということにつながりますので、こういったサービスの提供に努めたいと考えております。
 続きまして、(カ)図書館サービス活動の充実でございますが、主な変更点のみをご説明させていただきます。
 dのレファレンスサービスでございます。レファレンスサービスにつきましては、平成20年度、職員のプロジェクトにおきまして、一定の具体的な方向性が示されているところでございます。今後は、これをいかに実際に実現していくかという部分におきまして、職員全体のレファレンスに対する資質を向上させるための職員研修と、今後の具体的な計画の作成を行うと考えているところでございます。
 続きまして20ページをお開きいただきたいと思います。一番上のhビジネス支援事業の充実でございますが、従来、ビジネス支援充実につきましては、駅前図書館を中心にサービスを図ってきたところでございますが、三鷹の地域性若しくは組織的な関連から、従来ワンストップということで、図書館においてすべて相談・講習などを考えておりました。しかしながら、駅前におきましては、まちづくり三鷹の相談機能ですとか、三鷹ネットワーク大学の講座などもございますので、こうした機関と連携をしながら、それぞれの役割分担を果たしつつ、一層の支援事業の充実に努めたいと考えているところでございます。
 また、jの開館日の拡大でございますけれども、先ほど申し上げましたように、ICタグを活用いたしましたモバイル端末によりまして、従来は9日間の休館日をいただきまして蔵書点検を行ってまいりましたが、これを3日程度に縮減できるという見通しを持っているところでございますので、ここに絞りまして表記をさせていただくという内容でございます。
 図書館からは、以上でございます。

寺木委員長

 ありがとうございます。たくさんの説明をいただきましたが、委員の皆様の質疑をお願いいたします。

磯谷委員

 図書館のところで幾つかありますけれども、18ページの一番上のところの「市民要望に対応した」というのを削除するというお話がありまして、何かとあわせるとおっしゃったかと思うんですけれども、ちょっとどういう事情で削除するのかというのがいま一つよくわかりませんでした。

八代図書館担当部長

 ここは、基本方針を既に確認していただいておりますので、その文言をそのままこちらに持ってくるということにしております関係で、市民要望に対応したという部分を、実質的にはそういう形で対応していくわけでございますけれども、用語としましては基本方針にあわせるという意味で、これをとらせていただきたいという趣旨でございます。

磯谷委員

 わかりました。
 ほかにも幾つかあります。同じページの下のほうですが、(イ)のbのところですけれども、平成20年度については、「また地域資料のデータベース化を検討する」というのがあるんですけれども、平成21年度のほうには特になくなっているんですが、これはどうしてですか。

八代図書館担当部長

 ここにつきましては、従来こういうことで検討してまいりましたけれども、今後も検討していくという部分については変わりないのですが、少し今年度の具体的な事業計画として入れるには、もう少し調整が必要だということで、表記としては省略させていただきました。
 しかしながら、これは大事なことですので、文言としては省略してございますけれども、実質的には引き続き検討を重ねてまいりたいと思っております。

大島図書館図書館システム担当課長

 館長に補足させていただきます。地域資料のデータベース化の検討でございますが、これは平成20年度検討し、平成20年度分については地域資料のデータベース化を実施しております。したがって、平成21年度は新たにまた地域資料として図書館に入ったものについて、さらにそれを検討し、データベース化するかどうかを検討するということで、一応この時点でのデータベース化は検討し終わっていますので、その文言については、やらないわけではなくて削除させていただいたということでございます。

磯谷委員

 要するに、これから先、まだほかの部分についてのデータベース化をするかどうかというのは、検討はするけれども書くほどではないということになるのですか。

大島図書館図書館システム担当課長

 はい。もう既にやっていることでございます。

貝ノ瀬教育長

 検討して実施したんですか?

大島図書館図書館システム担当課長

 実施いたしました。

貝ノ瀬教育長

 検討して、データベース化したんですか?

大島図書館図書館システム担当課長

 データベース化しております。

貝ノ瀬教育長

 平成20年度は検討してデータベース化は終了した。

磯谷委員

 だけど、全部ではないんですよね、よくわからないけれども。

大島図書館図書館システム担当課長

 地域資料につきましては、毎年さまざまなところから収集しております。したがって、これはいただくものもあるし、こちらで買うものもあるんです。そういう中で、このものがデータベース化するかどうかということを検討して、データベース化は毎年しているので、その最初が平成20年度だったということです。

寺木委員長

 継続して行われているということですね。

大島図書館図書館システム担当課長

 そういうことです。

貝ノ瀬教育長

 もう定型業務みたいになっているので、あえて文言にしなくてもということで、やることは当たり前。そういう意味ですね。

磯谷委員

 あともう少しだけ。19ページですけれども、下のほうのdのレファレンスサービスのところです。これはちょっと言葉の話なんですけれども、1行目で「情報化社会の進展に伴い、市民が図書館に対して多様な情報を求めてきている」という1文が入っているんですけれども、ほかのところでは、あんまりこういう表記はないような気がするですけれども、必要なんでしょうか。仮に必要だとして、「市民が求めてきている」という表現もやや違和感があって、「市民から求められている」とか思ったんですが。そもそもほかのところは端的に何を行うと書いてあるんですけれども、何だかここだけ違和感があったんですけれども、そのあたりはどうでしょうか。

八代図書館担当部長

 ここにつきましては、昨年度と同じ文言を記載したのですが、確かにおっしゃられるように、「求められている」としたほうが私もいいと思います。ここについては調整させていただきたいと思います。

磯谷委員

 必要かどうかも含めてどうでしょうか。

寺木委員長

 この文章が必要かどうかというお話も出ているので、その点に関してはいかがでしょうか。

八代図書館担当部長

 失礼をいたしました。今ご指摘の件につきまして、このように調整させていただきたいと思います。「情報化社会の進展に対応するため」、「伴い」以下、「市民が図書館に対して多様な情報を求めてきている」を削除させていただきます。最終的には、このような形になります。「情報化社会の進展に対応するため、レファレンスサービスを拡充し、資料情報案内及び読書相談の在り方について、研修と今後の計画の作成を行う。」、そのように改めさせていただきたいと思います。

寺木委員長

 すっきりしましたが、いかがでしょうか。これで結構ですか。ありがとうございます。
 ほかいかがですか。秋山委員。

秋山委員

 17ページの(ケ)のところです。社会教育会館、児童館、子どもひろばの関連事業の連携というのがありますが、最近、児童館は非常に中学生、高校生の居場所になっていて、さまざまな信頼関係もできて、いろいろな相談もあると聞いています。そうすると、施設間の連携を図りながら、より充実した内容の検討を行うというところで、新たな何か提案とか、いろいろな連携の仕方とか模索されているのではないかと思うんですが、その点、具体的にもう少し内容を教えてください。

寺木委員長

 これは、社会教育館長、お願いします。

小田社会教育館長

 中高生に限らず児童館事業全体の拡充の問題と受けとめておりますけれども、近々ですと、例えば連雀コミュニティ・センターと中高生に呼びかけをしまして、そこで中高生向けの移動児童館を実施したとか、通年ベースの中で、日々の事業の中でその辺は手立てをしているという理解をしております。
 あと、ここには触れられておりませんけれども、東児童館が30周年、西児童館が25周年ということで、来年の3月に周年行事を実施します。ただ、これも単年度の周年行事じゃなくて、移動児童館の充実ということで、中高生の利用促進も底辺に置きながらという理解を持っております。文言としては載せておりませんけれども、通年ベースの拡充という理解をしております。

秋山委員

 移動児童館もとてもいい事業だと思うので、ぜひ文言に載せていただいたらどうでしょうか。

小田社会教育館長

 そういう意味では、もう少しPRをさせていただければと思いますので、文言修正を検討します。

寺木委員長

 では、移動児童館という文言を入れる場所としては、どこがいいんでしょうか。

秋山委員

 それはお任せいたします。

小田社会教育館長

 一応、児童館事業の実施ということで、bのところに移動児童館事業を実施すると触れてはありますけれども、これをより強めるという表現にさせていただければと思いますので、よろしくお願いします。

寺木委員長

 よろしくお願いします。ほかいかがですか。

鈴木委員

 具体的な文言の説明をお願いしたいんですが、このメンタルフレンドというのは、これはどなたがどういう役割をしておいでなのかということ。それから、何度かアントレプレナー教育、それからキャリア教育というのが出てきますよね。これはどの年齢を対象に、どのような教育を目的にやっているんだろうというのが、私には関心があるというのと、よくわからないというのがあるんですけれども、どうでしょうか。

川崎指導室小中一貫教育推進担当課長

 メンタルフレンドは、もともとはルーテル学院大学の学生さんと国際基督教大学の学生さんに対して応募をかけて、そこの学生さんが学校に行き、不登校状態にあるお子さんとか、あるいは学校にちょっと行けない状態にあるお子さんが、お兄さん世代、お姉さん世代の方が遊び相手としてつき合っていただく中で、少し心を開いていって学校に戻していくような事業がメンタルフレンド事業です。

鈴木委員

 これは、教育長から何かお話がずっと以前にあったと思いますが。

貝ノ瀬教育長

 これは相当歴史がありますよ。

鈴木委員

 そうですか。
 どうですか。関連というか、その効果というか。これはうちの学生なんかよくやっていますか。

川崎指導室小中一貫教育推進担当課長

 今、ルーテル学院大学さんと国際基督教大学さんだけではなかなかスケジュール的にも難しい部分があるものですから、そこは少し大学のほうの範囲を広げて募集しています。
 実際に、教育相談のほうで、このお子さんにはもうちょっと若い世代の方がかかわってあげるといいなというところでは、大変効果の上がる事業になっております。

鈴木委員

 なるほどね。

川崎指導室小中一貫教育推進担当課長

 それからアントレプレナーシップとキャリア教育ですが、もともとキャリア教育は、望ましい勤労観、職業観を培っていくためには、キャリア発達として、例えば情報収集能力であるとか、あるいは人間関係の形成能力であるとかという、文科省が八つ能力を示しておりまして、それを幼稚園から高校、大学まで、十何年間通して、そういった力がついてくると望ましい勤労観、職業観を培っていく、キャリア発達を支援する力がついてくるというのがキャリア教育です。

鈴木委員

 幼稚園から?

川崎指導室小中一貫教育推進担当課長

 幼稚園段階から文科省のほうは示しています。

鈴木委員

 それはどうかね。そうですか。

川崎指導室小中一貫教育推進担当課長

 それで三鷹市では、生き方・キャリア教育という形で小学校1年生から中学校3年生までの9年間、キャリア教育の場合は、全教科領域にまたがってそういった力をつけていくんだという観点で、国語であれ、数学であれ、情報収集であるとか、探究能力であるとかという形での力を培っていくという意味合いです。
 それに対して、アントレプレナーシップというのは起業家精神アントレプレナーシップですから、起業家精神の教育ということで、企業を起こした方たちに共通する精神として、失敗を恐れないで物事に当たっていったり、挑戦したり、あるいは問題を探究していったり、課題を発見していったり、あるいはプレゼンテーションの仕方を考えていたりとか、さまざまな力があるわけですけれども、いわゆる三鷹で言っているところの人間力とか社会力を支えるような力をつけていくという考え方の教育で、もともとは第四小学校が、小学校1年生から6年生までかけて行ってきたことなんですけれども、これを三鷹のほうでは今年度以降、小学校1年生から中学校3年生までの中で、総合的な学習などを中心に行っていこうということで考えております。

鈴木委員

 私もその趣旨はわかりますが、やっぱりキャリア教育、アントレプレナー教育というのも、その言葉自体意味を持っているわけで、おそらく幼稚園からというのも、非常に慎重な扱いが必要ではないかと。カリキュラムをどういうふうにつくるのかということもさることながら、そういうことをその年代にやって、どういう将来の人間というものにつないでいくんだと。その時点でキャリアと言われているものを教えて、30年後、40年後、そこまで言わないにしても、そういうふうな考えを固めてしまうということ自体が、何か教育の可能性を狭めていってしまうのではないか。キャリアとかアントレプレナーというのは、言葉自体が独自の内容、定義を持っているものだから、それじゃなければいいんですけれども、ちょっと私には違和感があるような気がするものだから、どこか機会があったら、こういう教育委員会がそうなのかもしれませんけれども、考えることも必要かなと思いますけれども。

貝ノ瀬教育長

 話すと長くなるんですけれども、本市の場合は小・中一貫教育で、特にキャリア教育については、カリキュラムができていまして、小学生から中学生までキャリア教育をやるんですけれども、それは今話があったようにいろいろな選択能力だとか、そういうことから始まっていまして、例えば職業で、あなたは将来どういう職業に就きたいかとか、どんな仕事をやりたいかとか、そういうのは相当に後のほうの話でして、極端に言えばアントレプレナーシップもそうなんですけれども、小さい段階では、要するに問題解決学習みたいなものであります。
 例えば、お友だちとみんなで楽しく遊ぶにはどうしたらいいかとか。いろいろな遊び方が悪い公園で、どんな問題があるのかとか、そういう問題解決的な、社会的な問題についての問題解決学習を小さい段階でトレーニングする。
 それをだんだん発達段階でレベルを上げていきまして、うちの場合は小学校の5年生ぐらいから、会社を設立して、いわゆる営業活動をするという経験をさせるんです。地域によってバーチャルでやったりしますけれども、三鷹の場合の計画では実体験で、これは四小での実践ですけれども、これからあちこちの学校でいろいろ工夫して始まると思いますけれども、四小が既に10年近く前からやっているんです。校庭のぎんなんがなっています。それは自然に実が落ちますと非常に臭い。子どもたちは臭いと言って逃げて歩いているんですけれども、地域の人が、あえて臭いものをとりに来る。なんでそんなことをするんだろうということで、あれは食べ物になると大変おいしい食べ物になる。そういう観察から、じゃあ自分たちでも何とかして利益につなげられないかというところから始まって、実際にみんなでグループをつくって、それを販売するようなことを勉強しましょうということから始まっていくんです。実際に近所の銀行の支店長に来てもらって、5,000円お金を借用して、借用書の書き方を勉強したり。借りたって返さなきゃいけませんから、そのことについてきちんと学んだり。それから、どんな商品にするかというのを話し合ったり、どんなパッケージにするか。ほんとに売れるか、売れないのかという商品市場調査をしたり。どんな宣伝をしたら効果があるかという宣伝の部をつくったりということで、実際にまちに出てパッケージにしたものを売るんです。最初は、親たちが買いに来まして、すぐ1分でなくなっちゃうので、親には買うなと言って、一般の方に買ってもらう。そういうふうに工夫して上げた利益を、どういうふうに使うかというのも議論をして、大体ユニセフに募金するとかというケースが多いんですけれども。そういう一連の流れの中で、非常に子どもは意欲的にやるんです。
 これらの事を総合の学習の時間でやっているんですけれども、その意欲がほかの勉強に発展していくんです。ですから、そういう意味で教育的に非常に有効だということで、一部の学校でやっていましたけれども、これを一部の学校の子どもたちだけの確かな学力だけじゃなくて、ほんとに効果があるんだったら市内全部の学校にやってもらったらいいんじゃないかということで、今可能な限りカリキュラムを提供しながら、勉強しながら広がっているところなんです。
 もともとこれはフィンランドとかイギリスとか、アメリカなどもエンタープライズ教育とかいろいろな呼び方をしてやっているんですけれども。私が四小で校長のときに、フィンランドに行って勉強してきてやってみたんです。もう10年ぐらいの実績があるんですけれども。
 発達段階があって、これをちゃんとやっていくと、高校卒業ぐらいで、ほんとに会社が設立できるぐらいなんです。だけど、これはベンチャーを育てる起業家の教育じゃないです。つまり、そういう起業家のチャレンジ精神だとか、責任感だとか、社会貢献だとか、意欲とかコミュニケーション能力とか、そういうのを一連の教育活動、学習活動の中で培っていくという勉強で、これがほかの教科に転移していくという、そういうことをねらった教育なんです。
 それとキャリア教育とを一緒にしてやることが非常に効果があるので、三鷹の場合は、ただ文科省の言っているようなことじゃなくて、うちの特色ある教育活動としてやっていけないかということで各学校に提案して、いろいろな情報提供をしている段階で、できればこれを進められるといいなということです。

「平成21年第4回教育委員会定例会会議録(4)」へ続く

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