平成21年第4回教育委員会定例会会議録（4）

平成21年第4回教育委員会定例会(4)

日程第4　議案第17号　平成21年度事業計画の承認について

鈴木委員

　実際の社会との接点を持ちながら体験的な総合的な学習はよろしいと思いますけれども、そういう内容は知らなかったものだから。

貝ノ瀬教育長

　でも、確かにおっしゃるように、これについては、先生方にも具体的なことについてお示ししていないです。ですから、機会を見つけて、これはお示しして、中身についてご理解いただくような機会をつくりたいと思います。ただ私どもがいいからいいからと、教育課程をつくるのは学校だからということで、ただぼやっと眺めているのではまずいので、我々も指導しなくてはいけませんので、ですから、実態を知った上で中身を評価していただく機会を設けたいと思います。

鈴木委員

　私は今の貝ノ瀬先生のご説明でよくわかりましたけれども、大学レベルでも、サービスラーニングなんていう言葉でやり始めているんです。うちの大学が日本では一番初めに始まったところなんですけれども、おそらくそれと同じなんでしょうね。

貝ノ瀬教育長

　ほとんど同じです。

鈴木委員

　そのコンセプトというか意味、意義というか、それなどをより中に入れてというふうになってくれば。先生がおっしゃった社会貢献というところがありますから、よろしいんですけれども。

貝ノ瀬教育長

　ほとんど共通基盤です。そのサービスラーニングと。

鈴木委員

　その辺ですな。

寺木委員長

　ありがとうございます。私どもも勉強させていただきました。

貝ノ瀬教育長

　きょうは時間がないので、またきちんとまとめていろいろご説明させていただきたいと思います。

寺木委員長

　これは、生きていく力にとても影響するいい教育ですね。

貝ノ瀬教育長

　まさにそうなんです。生きる力なのです。

寺木委員長

　ありがとうございます。
　ほかいかがでしょうか。

秋山委員

　7ページの「幼稚園・保育園・小学校の連携」のところで、平成21年度は「すべての中学校区へモデル事業の拡大」とありますが、これは今までと同じモデル事業を拡大していくのか、また違ったモデルをつくって拡大していくのか。そのあたりを教えていただきたいと思います。

内野学務課長

　平成20年度では8校、すべての中学校区でおかげさまで既に実施はできておりますけれども、さらに平成21年度拡大して募集してできるところについては、やってもらいたいと思っています。
　モデル事業の拡大ということですけれども、例えば給食の体験授業ですとか、そういうところがなかなか評判がいいものですから、そういうものができるところは拡大してほしいというところもあります。あと、モデル事業を一つでも二つでもやっていただければ、平成21年度さらに学校を増やして、既にすべての中学校区で一つずつの小学校は実施できていますけれども、さらに拡大して、モデル事業の内容そのものについては、今のところ変わるというところではないんです。

秋山委員

　この前のモデル事業は、多分、子どもに対してとか、保護者に対してとか、それから保育園・幼稚園の関係者に対するという3つに分けてのモデル事業が進んでいたと思うんですけれども、その内容に関して、例えば、品川区のようにカリキュラムを作成していくとか、そういうような踏み込んだモデル事業というんでしょうか、中身を今度から具体的にお示ししていただければいいかなと思います。

内野学務課長

　カリキュラムに踏み込んでいくことなどについて、指導室のほうとも相談しながら、その辺をやっていきたいと思います。新学習指導要領でも、そのような位置づけになると聞いていますので、そのようなことからも平成22年度には全部実施して、カリキュラムができるかどうかというところも検討していきたいと思っております。

岩下教育部長

　あわせて今取り組んでいる事業の検証もやりながら、メニュー的にはもうちょっと広げられるかとか、それも一緒に検討していきたいと思っています。

寺木委員長

　やりながら発展していくようによろしくお願いいたします。
　ほかいかがでしょうか。

磯谷委員

　23ページの一番上で、これはスポーツ振興のところだったと思うんですけれども、特にご説明はなかったような気がするんですが、bの（a）から（e）は、結構変わっているように見えたんです。平成20年度のほうの（b）ワンポイントレッスン及びアクアフィットネスタイムはなくなっていますし、（c）もどうも見当たらなくなっていますよね、（e）のNPOとの協働による云々というところもなくなっているんですけれども、このあたりは、どういうふうに検討されて変更があったんでしょうか。

岡崎生涯学習担当部長

　平成20年度のほうの（a）と（b）と（c）というのは、平成21年度の（a）で言い尽くされております。要は市民団体への開放と個人への開放という意味で、例えば具体的に言うと、プールに関してワンポイントレッスン及びアクアフィットネスタイムというのがあります。これは個人向けの開放と団体向けの開放ということを具体的な言葉で平成20年度は書いてありました。それを統一的に団体への開放と個人への開放ということで、現在も当然行われておりますので、その事業名という形ではなく、開放のスタイルとして（a）にまとめたものでございます。そういう意味で特段の変更というのはなく、これから行っていくものを（a）としてまとめさせていただいたのが一つです。
　それから、NPOとの協働というところですけれども、それは（c）に、今後施設管理運営委託のあり方について検討していくということで文言を整理させていただいたものです。

磯谷委員

　加えて、新しく入っている体育施設の平日利用についての調査・研究というのがあります。これはどういう方向をお考えで新たに入れられているんですか。

岡崎生涯学習担当部長

　事業計画をつくるときは、当年度の実績などを踏まえて次年度の計画を立てるということを私たちは考えているわけですけれども、実は体育施設は当然ながら、休日、祝日が大変利用が活発でございます。ただ、平日がなかなかそういう意味では利用がアップしない。しかしながら、私たちとしては、市民の週1回利用とか、あるいは何パーセントという目標値をある程度持っていますので、そういう意味で平日の利用の可能性を少し研究してみたいという意味でここに書かせていただいたものです。

磯谷委員

　そうすると、平日の利用をある意味どうしたら増えるかというか、増えない原因を考えてみようということで、例えば平日が少ないからなくそうとか、そういうことでは……。

岡崎生涯学習担当部長

　そういうことではないです。
　それでは平日利用の促進について調査・研究をするということで、「促進」という言葉を入れさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

磯谷委員

　わかりました。

寺木委員長

　ではそんな感じでまとめていただきましょう。
　ほかいかがでしょうか。

鈴木委員

　これに関係ないのかもしれないんですけれども、ただ3ページに、教育支援にかかる教員研修等の充実などという項がありますので、これにちょっと関係するかもしれませんが、免許の更新というのがありますよね。あれは、ここには入っていないんですか。

岩下教育部長

　入っていません。

鈴木委員

　入っていない。それでよろしいんですか。
　うちの学校なんかでも、卒業して学校の先生になっている方やら、あるいは小・中・高の先生方から、そのための講習をやってもらいたいという声があります。ほかの大学もやればいいんですが、何でうちだけにそれを言ってくるんだろうという面があるんだけれども、でもまあちゃんとした責任もあるということで、その準備はしているんですけれども、その免許の更新の講習を受ける先生方を、こういう自治体の教育委員会等がどういうふうに支援をする体制をおつくりなのかなというのもあるんですけれども、その間の連携が、よくコミュニケーションがとれていないんじゃないかなという気はしているんです。
　うちの学校の教育課程の担当の先生たちは、そういうことを一生懸命やってくれているんですけれども、その辺は私が聞いても、ちょっとよくわからない面があって、これとは直接関係ないのかもしれませんけれども、その辺はどうなのかなと思って。

岩下教育部長

　教員免許の関係は、法律改正で10年ごとの研修です。35歳、45歳、55歳というときに、30時間でしたかね、そういうふうに決められていまして、それについては、法律の審査のときからいろいろな意見があって、それでも法律としては改正されて、国、都道府県中心に教員の研修についてはやられると思います。基本方針では、それは触れておりませんので、今回の事業計画についても触れていなかったということです。
　ただ、現状については指導室長のほうから何かあれば。

後藤指導室長

　私どもとしましても、国が定めた制度でございますので、制度の内容の周知。それから各学校長を通じて対象者、対象年齢に該当する各教員一人一人について周知しているところでございます。また、これは教員自身が選択をして、大変膨大な数の講習があるんですけれども、それを選択して実費を支払って更新を図るということですので、費用はさまざまなんですが、その研修の案内はすべて学校のほうに私どもから随時情報提供しております。
　既に昨年度、試行期間ということで何人か受講された先生方もいらっしゃいます。

貝ノ瀬教育長

　自己責任みたいな形になっているので、結局、こういう教育委員会として情報提供とか、支援はするとしても、直接研修会を開くとかということは想定していないわけです。だから、はっきり言えばそこが課題なんです。

鈴木委員

　でしょうね。

貝ノ瀬教育長

　それを教員の自己責任にしていいのかどうかということです。それは課題なんです。実費も持たなきゃいけないし。ですから率直に言って、当事者たちには不満が相当渦巻いています。

鈴木委員

　それこそ30時間だから、3泊4日ぐらいでやるという案から、あるいは週に1回来てもらうとか、いろいろな案があって、それで30時間研修をとればいいんだということならば、何というかクオリティ・コントロールはできないと思います。文科省にでも聞けばいいんでしょうけれども。そういうのは教育委員会としてはタッチしないということなんですね。

貝ノ瀬教育長

　どうなっているんですか。

後藤指導室長

　基本となる免許更新の講習につきましては、国のほうで定めておりまして、時数はもちろんのこと、内容についても定めております。まず基本となる授業や児童・生徒理解。それから選択をして選べる講座もございます。そういう形で一定の決められた講習を、設定されている機関で受講することとなっておりますので、私ども、市の教育委員会のほうで講座を開設することは、今のところ全く制度としてはないところです。

鈴木委員

　何か不思議な気がする。

寺木委員長

　現状はそのようなことで。

鈴木委員

　わかりました。

秋山委員

　2つほどよろしいでしょうか。4ページの（f）に「麻しん、インフルエンザ、ノロウィルス、O－157等感染症について」というところがありますが、今、新型インフルエンザについてもかなりいろいろな体制というか、整備がされてきているところなんですけれども、教育委員会のほうでは、新型インフルエンザに関しては、今どのような状況なんでしょうか。

岩下教育部長

　ここには特に文言的には新型インフルエンザと出ておりませんが、市長部局のほうで、保健所と、たしか杏林大学病院だと思いますが、試験的な取り組みの調査をしておりまして、その成果を見て、市のほうも具体的なマニュアルづくりを始めると聞いておりますので、それらの進行状況を教育委員会としても情報をつかみながら、各学校と教育委員会、それから医療機関、あるいは保健所との連携体制をどうしていくかこれから議論していきたいと思っているところです。

秋山委員

　もう一つ。3ページなんですけれども、（d）の[3]に新しくスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、学習指導員等との相互連携の推進というのがありますが、具体的にどのような連携をお考えなのか教えてください。

内野学務課長

　従来の記述ですと、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど、それらの研修とその他の機関との連携は別々に記述していたようなところがあります。今回、あえてそういうようなもの、派遣される人材の活用、それから教育相談窓口における教育相談などとの相互連携ということですけれども、今までですと、やはりスクールカウンセラーが学校に常駐しているような状況ですので、なかなか教育相談総合窓口のほうと連携がとりにくかったんですけれども、今回、スクールソーシャルワーカーが入りましたので、学校のほうに行ってスクールソーシャルワーカーからも情報を入れて、そこで問題が外部機関、保健とか医療とかそういうところとも連携が必要な場合にはつなげるような体制になってきておりますので、そういうようなところを強化していきたいという意味合いでこうなっています。

岩下教育部長

　補足しますと、今日はお配りしておりませんが、この事業計画にはガイドラインを作成したと記載がしてあります。通常の学級と教育支援学級。このガイドライン、個別支援計画の作成に当たっては、ほんとにここに記載のしてあるそれぞれの機関、あるいは専門職が連携していきませんと、計画自身をつくるのも困難になってくると考えておりまして、そういう意味では、従来にも増して、今、課長が申し上げましたけれども、より突っ込んだ連携のスタイルが必要になってきますので、そういった方向を目指していきたいと思っているところです。

秋山委員

　研修だけじゃなくて、専門性のある人材を活用していくというところで、今年は全部の学園ができるので、その学園に対する一つのユニットとして派遣とか、そういう考えがあると、より連携がしやすいかなと思いました。

寺木委員長

　それに関して私も質問させていただきたいんです。スクールソーシャルワーカーの具体的なお仕事を教えてください。

内野学務課長

　スクールソーシャルワーカーは、現在国の文部科学省のスクールソーシャルワーカー活用事業という事業がありまして、ちょうど私どもの教育支援プランでもスクールソーシャルワーカーを配置したいという検討がありましたので、それを活用して1名配置しており、教育相談窓口に今います。

寺木委員長

　その方は、具体的にどういう部分のお仕事をなさる方ですか。

内野学務課長

　今、不登校などは、その生徒個人の問題ではなくて、家庭の環境が大きく影響している場合が非常に多いんです。従来ですと、スクールカウンセラーが学校で、その子どもにカウンセリングなど精神的な問題で対応しているというのが主だったんですけれども、やはり生徒が安定して学校に来られるような家庭環境をつくるまで踏み込んだ対応が必要だろうということで、スクールソーシャルワーカーが学校に出向きまして、学校長などとも相談しまして連携が必要だということになりましたら、市長部局のほうの福祉部局、それから児童相談所、子ども家庭支援センターというような専門機関とも連携して、どういう対応をしていったらいいんだろうかということで対応の支援計画みたいなものをつくってやっているんです。
　ですから、実際に学校の先生と一緒に家庭訪問などもして、やっと親がスクールソーシャルワーカーには何とかお話をしてくれるという状態までこぎつけたような例もございます。

寺木委員長

　まさにそういう関係者をつなぎ合わせる大切なお仕事をなさっているのですね。

内野学務課長

　調整役です。

寺木委員長

　調整役ということですね、わかりました。ありがとうございます。
　ほかは、いかがでしょうか。
　ありがとうございました。では、ちょっと私から一言。この内容ではないんですが、この事業計画をつくる時期ですか、各学校ではこれをもとに学校の経営計画がつくられていると思うんですが、もう少し早いほうがいいのではないかと思うのですが。

岩下教育部長

　基本方針を2月にご審議していただきましたので、一定の方向については、決定されていますので、学校のほうには、基本方針に基づいて学校の経営方針をおつくりくださいと。個別の事業につきましては、予算ができ上がって、議会にも配付をされますと、各学校にもすべて行くようになっておりますので、学校のほうは基本方針と市の教育委員会の予算関係の資料、それに基づいてつくるということになります。結果としましては、事業計画が後になりますので、予算ができてからでないとつくれませんので、そのタイムラグがあるために、基本方針を先にご審議していただいていると考えていただければと思います。

寺木委員長

　よくわかりました。
　ほかにご質問、ご意見がございませんようでしたら、採決に入りたいと思います。
　議案第17号　平成21年度事業計画の承認については、若干の訂正を先ほどお願いしましたが、そのことを含んで可決することにご異議ありませんでしょうか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

寺木委員長

　ご異議なしと認めます。本件は若干の訂正を含めて、原案のとおり可決されました。

貝ノ瀬教育長

　先ほど委員さんのほうから出ましたけれども、アントレプレナーシップ、免許更新制度、これについて指導室のほうで、協議会あたりのところでわかりやすく簡潔に説明ができるような機会をつくりたいと思います。

寺木委員長

　よろしくお願いいたします。

「平成21年第4回教育委員会定例会会議録（5）」へ続く