【経過】「人権基本条例（仮称）の制定に向けた基本的な考え方」及び骨格案について

令和6（2024）年4月1日に施行した「人権を尊重するまち三鷹条例」の検討の過程を紹介するページです。

条例を制定する背景や方向性などを示した資料です

「人権基本条例（仮称）」の制定に向けて、条例を制定する背景や方向性などを示した「基本的な考え方」を整理し、条例に定める事項をまとめた骨格案を作成しました。

「基本的な考え方」及び骨格案は、令和4（2022）年8月に開催した市民ワークショップのほか、当事者や関係団体などへのヒアリング、市民会議・審議会等でのご意見をもとに作成しました。

「基本的な考え方」及び骨格案の全文、および、公表に合わせて実施した意見募集の結果をまとめたPDFファイルは、このページ下部の「添付ファイル」から閲覧・ダウンロードが可能です。

「人権基本条例（仮称）の制定に向けた基本的な考え方」

背景

人権は、日本国憲法及び世界人権宣言の基本理念に基づき、全ての人がいつでもどこでも自分らしく生きることができる権利として尊重されるものです。

これまで三鷹市では、基本構想の基本理念に人権の尊重を位置付け、人間の尊厳、自由、平等などの実現に向けて、率先行動に努めてきました。近年では、子どもの貧困や意見表明の保障など社会全体で支える仕組みづくりのほか、高齢化が進展する中、認知症高齢者が尊厳と希望をもって地域で暮らすことができるよう、さらなる理解と支援が求められています。また、男女及び多様な性、障がいの有無、国籍などにかかわらず、全ての個人の尊厳が守られる社会の実現は、未だ途上の段階にあります。

方向性

人権は、不当な差別的取扱いを受けている人のみに関わるものでなく、全ての人に関わる普遍的なものです。また、全ての人権は、それぞれ固有の意義があるものの、密接に関連し相互に補完し合っていることから、本人が関わる一部の人権ではなく、全ての人権を尊重する社会を実現していく必要があります。

人権基本条例（仮称）では、不当な差別的取扱いを禁止するとともに、以下の視点で基本理念を盛り込み、市、市民及び事業者等の責務を定めることで、安定的・長期的に取組を進めていくための指針として制定します。

また、条例制定のプロセスや条例制定後の啓発を通して、市、市民及び事業者等の自己と他者の人権に対する意識を変えることで、まち全体で人権を尊重する風土を醸成します。なお、名称についても、条例の趣旨を反映したものとします。

1. 日本国憲法、世界人権宣言、国際規約等を踏まえ、人権が尊重され、差別を受けることがなく、生きていける平等な社会を実現します。
2. 一人ひとりが違いを認識し、思いやり、理解することで、いきいきと自分らしく安心して暮らしやすいまちを実現します。

個別課題への対応

1. 各審議会での意見聴取、当事者や関係団体へのヒアリングに加えて、ワークショップやパブリックコメント等により、幅広く意見を聴きながら、個別の人権課題を的確に捉え、理念や責務を包括的に人権基本条例（仮称）に反映します。
2. 子ども及び認知症高齢者の人権擁護については、政策の方向性を明確にするため、段階的に個別の条例を制定します。その他個別の人権課題についても、案件に応じて、条例や規則、要綱等を定め、計画や予算に盛り込みながら、必要な施策を展開していきます。

三鷹市人権基本条例（仮称）骨格案

（名称は今後、市民意見等を踏まえて検討）

前文

日本国憲法及び世界人権宣言の基本理念を前提としつつ、子どもや認知症高齢者の人権など、昨今の社会状況の変化を踏まえ、男女及び多様な性、年齢、障がいの有無、国籍などにかかわらず、全ての市民の人権が尊重されるまちの風土を醸成することを宣言

目的

• 人権の尊重に関する三鷹市の上位規範として、諸施策に通底する理念や方向性を提示
• 人権を尊重するまちづくりに向け、市、市民及び事業者の責務を明確化

基本理念

• 同じ地域社会に生きる一員として一人ひとりがそれぞれの違いを認識し、自己と他者の人権に対する意識を高め、思いやり、理解することで、いきいきと自分らしく暮らせるまちを実現
• 誰もが不当な差別を受けることなく、安心して生きていける社会を実現

市の責務

• 人権に関する施策の総合的かつ計画的な推進
• 個別の人権課題に対応するための条例等の制定

市民の責務

相互の人権の尊重と他者の人権への配慮、自らの人権意識の向上、人権侵害の早期発見への協力

事業者等の責務

人権の尊重に留意した事業活動、人権侵害の早期発見への協力

市、市民及び事業者等の協働

人権が尊重されるまちの風土づくりを協働で推進

権利侵害の禁止

不当な差別的取扱いの禁止

審議会

人権に関する施策を推進するため、市長の附属機関として審議会を設置

相談・救済

人権侵害に関する市民からの相談と救済のための相談体制の整備