全体事業費等と将来負担の見込み

財政の健全性を確保しながら、本事業を推進し、持続可能な自治体経営を展開していくことが可能な状況です。

全体事業費と市の実質的な負担の見込み

　現時点での本事業における市の財政負担は、UR都市機構の防災公園街区整備事業を活用し、現在124.2億円と推計しています。これは、当初計画時（平成23年2月）の金額125.6億円と比べて減額となっています。

市の実質的な負担額　約124.2億円（[1]－[2]＋[3]＋[4]－[5]－[6]）

1. 防災公園部分事業費（施設整備費、用地費等）　約153.6億円（注1）
   
2. 国庫補助金　防災公園補助（国→UR都市機構）　約52.0億円
   
3. 元気創造プラザ部分及び敷地北側市道の拡幅部分事業費（施設整備費、用地費等）　約71.4億円
   
4. 関連事業費（注2）　約26.7億円
   
5. 補助金等収入（注3）　約8.0億円
   
6. 井口特設グラウンドなど市有地売却収入見込額　約67.5億円

注1　割賦償還制度の活用による利子見込額を含んだ事業費
注2　実施設計委託料、既存施設撤去費、市民センター内駐車場および和洋弓場等整備費、周辺道路の電線共同溝整備及び舗装工事費などが約23.5億円、初度消耗品・備品購入費が約3.2億円
注3　道路用地取得および電線共同溝整備等に係る都補助金と建設負担金、元気創造プラザ整備に係る都補助金（包括補助）、市町村総合交付金（都補助金）

防災公園街区整備事業とは

　防災公園整備と老朽化した公共施設の再編・集約化を一体的に行うことが可能なほか、防災公園部分の用地費や施設費に対して国庫補助金の活用が可能であるとともに、事業初期段階において市の負担が少ないなど効果的な事業の仕組みです。

井口特設グラウンドの売却について

　井口特設グラウンドは、総合スポーツセンター（仮称）を建設する用地として平成3年に取得しましたが、経済状況の悪化等の理由により建設計画を凍結しました。凍結の間、当該用地の有効活用という観点から現在に至るまで暫定的な運動施設として市民のみなさんに利用していただいています。新施設に整備する総合スポーツセンターは、この総合スポーツセンター（仮称）に代わる施設であり、施設規模も同規模です。これは、総合スポーツセンター（仮称）の建設場所を新施設に変更するものといえます。この整備を踏まえ、本事業の事業推進の財源確保を図る観点からも当該グラウンドについては、売却することにしています。売却に当たっては、周辺環境との調和や良好な住環境の確保などを十分考慮し、地区計画制度等を活用するなど、利用者、近隣の皆様のさまざまな意見も伺いながら、慎重に判断をしていきます。
　なお、大沢野川グラウンドとして活用している野川大沢調節池が、東京都の貯留量増強工事により概ね5年にわたり使用できないことから、市内のスポーツ施設の状況を考慮し、井口特設グラウンドの売却時期を延期することとしました。

防災公園部分

　UR都市機構が市に代わって整備します。用地取得を含めた整備費用からUR都市機構が国より獲得した補助金を差し引いた金額を市が負担します。この支払いについては、市債による負担の平準化を図ったうえで、さらに割賦償還制度の活用を予定しています。

割賦償還制度とは

　防災公園整備に係る補助対象事業（補助対象事業に係る事務費含む）から、国庫補助金、市債を差し引いた一般財源部分について、UR都市機構に対して工事完了年度以降、割賦で支払うことが可能な制度です。（割賦条件は、用地費については20年間〈5年据え置き〉、無利子での支払い、施設費等は15年間〈2年据え置き〉、国土交通大臣が定める年率での支払いです。）

元気創造プラザおよび敷地北側市道の拡幅部分

　市がUR都市機構より用地を取得します。また、元気創造プラザの整備については、防災公園と一体的な施設であるため、UR都市機構に整備を委託します。

本事業を推進することによる市の後年度負担への影響

　市では、市民生活の基盤である道路や公園、学校など長期にわたって市民の皆さんにご利用いただく公共施設を整備する際に、借入金である市債を活用しています。本事業でも市債を活用し、返済にあたる公債費と市債残高の推移は、下記グラフのように推計しています。公債費は減少傾向にあることから、今後も財政の健全性を確保しながら、本事業を推進し、持続可能な自治体経営を展開していくことが可能な状況です。