平成22年第4回教育委員会定例会会議録（2）

平成22年第4回教育委員会定例会(2)

日程第2　議案第23号　平成22年度事業計画の承認について

八代生涯学習担当部長（三鷹市立図書館長事務取扱）

　2の生涯学習からは、私がご説明をさせていただきます。
　ページは12ページになります。2生涯学習でございますが、前文の部分ですけれども、平成22年度につきましては、新生涯学習プランの策定にかかわる調査研究につきまして加筆したものでございます。それから後段部分、21年度の「また」以下ですけれども、児童青少年云々以下につきましては、組織改正に伴う削除でございます。
　続きまして（1）生涯学習でございますが、21年度をごらんいただきますと、アの重点目標の中の（ケ）（コ）（サ）の児童青少年にかかわる部分の3点を、組織改正に伴いまして削除しました。
　イの主要施策、（ア）「みたか生涯学習プラン2010」の推進ですけれども、ここで新生涯学習プランにかかわる意向調査の実施につきまして、記述しています。
　それから（オ）の団体支援等と指導者層の養成の推進につきましては、「指導者層の推進に努める」と21年度はなってございましたけれども、22年度につきましては「指導者層の養成の推進に努める」と、具体的な表現に修正しました。
　（カ）のaでございますが、親子音楽会が今年100回目を迎えることに伴いまして、市の60周年記念事業としての位置づけをしたために、ここに改めて第100回親子音楽会ということで、記載させていただきました。
　13ページをお開きいただきたいと思います。（ク）の平成21年度のところのdをごらんいただきますと、大沢二丁目古民家（仮称）調査・整備となってございますが、事業の進展に伴いまして、22年度におきましては、dのところが、大沢二丁目古民家（仮称）の復原に向けた実施設計と、進捗した表現にしています。
　それから21年度の（ケ）児童青少年健全育成事業の推進以下でございますが、22年度につきましては、組織改正に伴います削除を行ってございます。
　14ページをお開きいただきたいと思います。14ページからは社会教育会館の部分になります。まず社会教育会館につきましても、前文部分でございますが、従来のタイトルが、社会教育会館・児童館・子どもひろばとなってございましたけれども、こちらも組織改正に伴いまして、児童館・子どもひろばを削除してございます。この前文の表現につきましても同様に、組織改正に伴いまして表現を改めてございます。
　次にアの重点目標でございますが、21年度まで記載されておりました（キ）（ク）（ケ）につきましては、いずれも組織改正に伴う市長部局への事業の移管に伴いまして、削除してございます。また22年度の（キ）でございますが、生涯学習の拠点の整備の推進ということで、生涯学習施設の拠点の整備について、新たに明記しています。
　引き続きまして、15ページをごらんいただきたいと思うのですが、21年度の（カ）dの部分、児童館、子どもひろばとの子育て、家庭教育事業の連携につきましても、組織改正に伴う削除でございます。21年度の（キ）児童館事業の実施から（ク）（ケ）につきましては、先ほど申し上げましたとおり組織改正に伴う削除となってございます。
　22年度、一番下の（キ）でございますが、生涯学習の拠点整備の推進につきましては、基本方針に合わせまして表記したところですけれども、東京多摩青果株式会社三鷹市場跡地に、防災公園とともに計画する多機能複合施設に集約化し、「生涯学習の拠点」として新たに整備するため、市長部局と連携して取り組んでいくという表現を、新たに記載させていただきました。
　16ページからは図書館になります。図書館は基本的にはハード的なシステムの整備が整ってございますので、21年度に比較いたしますと、全体に充実という言葉が目につくかと思いますけれども、ソフト面での充実を中心に進めていきたいと考えております。
　重点目標におきましては、それぞれ若干、事業の進捗、これから取り組んでまいりますソフト面での取り組みということで、充実といった表現を使っている部分が多くなっております。なお21年度のアの（オ）と（カ）の部分につきましては、22年度におきましては、基本方針に合わせまして一体化した（オ）に集約をして表現してございまして、地域の情報拠点としての図書館サービスの充実という目標として掲げてございます。
　続きまして、イの主要施策に移ります。（イ）でございますけれども、21年度、三鷹ゆかりの文化人図書と地域資料の収集、情報提供の充実の中では、21年度が太宰生誕100年に当たっておりましたので、主に太宰治に関しての資料収集、展示を中心に行ってまいりました。22年度につきましては、三鷹ゆかりの文化人の関係図書資料等を積極的に収集するといったぐあいに、表現を改めてございます。
　図書館資料の21年度（ウ）、図書館資料の整備充実とバリアフリー化の推進でございますが、22年度につきましては図書館資料の整備充実と障がい者サービスの充実という形で表現を改めてございます。DAISYサービスにつきましても、一定の進捗を示しているところでございますが、引き続きその普及に努めてまいりたいと考えてございます。
　21年度の（エ）、子ども読書活動の部分ですが、これまで「みたか子ども読書プラン2010」に基づきまして読書活動を推進してまいりましたが、平成22年度をもちましてこの計画が満了することになっております。したがいまして、22年度につきましては、子ども読書活動の支援と「みたか子ども読書プラン」の改定の推進という表現に改めました。具体的な事業につきましては、小さい部分でございますが、（エ）の一番下のgですが、従来、児童カウンターという形で表現していた部分は、子どもカウンターということで、実際の表示と合わせましてこれからは統一していきたいと考えてございます。
　次の17ページをお開きいただきたいと思います。先ほど申し上げましたように、地域の情報拠点としての図書館サービスの充実という表現で、21年度の（オ）と（カ）の組みかえを行ったものでございます。そのほかにつきましては、事業の推移に伴いまして、本年度は充実といった取り組みに集約をさせているという内容でございます。
　また22年度のi高齢者サービスの充実でございますけれども、平成21年度に障がい者サービス、高齢者サービスの一環といたしまして、寄贈を受けた対応機器がございますので、これらを活用した取り組みを充実させていきたいという表現をいたしました。
　18ページでございます。一番頭の部分に、ビジネス支援事業の充実とございます。これまで、ビジネス支援事業につきましては駅前図書館を起点に取り組んでまいりましたが、三鷹市としての知的資源の活用ということもございまして、株式会社まちづくり三鷹における起業支援、それからネットワーク大学における連続講座などの役割分担を踏まえまして、22年度は図書館のビジネス支援事業の中から、講習会の見直しをしたものでございます。引き続きこのビジネス支援事業につきましては、各機関との連携を図りながら、すみ分けを徹底して、充実させていきたいと考えてございます。
　（キ）に移らせていただきますが、dの「星と森と絵本の家」という部分でございますが、21年度につきましては「星と森と絵本の家」の整備に向けて連携の方策について検討を進めるという表現をしていましたが、昨年度4月に「絵本の家」が開設をしたことに伴いまして、22年度につきましては、絵本を含めました図書資料等の相互交流などの充実を図るという、一歩前進した表現にしています。
　19ページをごらんいただきたいと思います。（4）スポーツ振興でございます。22年度は、重点目標の中に（ア）といたしまして、新たに健康・スポーツの拠点整備の推進という項目を、基本方針に合わせてつけ加えております。この重点目標の主要施策でございますけれども、イの中に（ア）といたしまして、拠点整備の推進について、井口地区における総合スポーツセンター（仮称）計画については、これを見直し、市役所東側の東京多摩青果株式会社三鷹市場跡地に、防災公園とともに計画する多機能複合施設のうち「健康・スポーツの拠点」として整備するため、市長部局と連携して取り組んでいくという表現を加えております。また、bのスポーツ教室の実施でございますが、新年度、新たな個別の教室を実施するということで、教室名を若干変更してございます。
　20ページをお開きいただきたいと思います。一番下の（ウ）ですが、21年度は（イ）指導者の養成と充実となり、aにおきまして、「各種スポーツ種目の専門的指導者を養成」となってございましたが、ここの部分は22年度につきましては、「市民体育施設の一般開放事業における初心者の技術指導ができる指導者を養成」という形で、現実的な表現に改めてございます。
　次の21ページをお開きいただきたいと思います。21年度の（ウ）施設の円滑な運営と整備充実でございますが、22年度におきましては新たに、スポーツ情報予約システムの円滑な運用を行うとともに、施設利用料の口座振替を推進することに、積極的に取り組んでいきたいと考えてございます。
　またbでございますが、21年度（d）体育施設の平日利用の促進についての調査・研究とございましたものが、実態に合わせて一歩進みまして、22年度におきましては、体育施設の平日利用の推進という表現に改めてございます。
　dでございますが、三鷹市大沢総合グラウンドの整備ということで、平成21年度は取り組んできましたが、おかげさまで4月3日に開設記念式典をとり行い、大沢総合グラウンドがリニューアルオープンいたしました。これに伴いまして、式典は既に終了してございますが、野球場などの一部競技場については、芝の養生を待って、10月にオープンをしていくということで表現してございます。またその間の代替施設の円滑な運用と補助制度の周知を図ることによりまして、利用者の利便性を確保していきたいと考えてございます。
　21年度、e総合スポーツセンター（仮称）の建設につきましては、22年度では健康・スポーツの拠点整備の推進の部分に組みかえをしてございます。
　最後になりましたが、（エ）東京国体の推進でございますが、この間、事業の進展に伴いまして、21年度におきましてはbのところで準備委員会等の組織づくりとございましたものが、既に立ち上がりまして、22年度につきましてはbのように、実行委員会の組織づくりということで、さらに前進を図っていきたいと考えてございます。
　生涯学習につきましては、以上のとおりでございます。

磯谷委員長

　以上で、提案理由の説明が終わりました。委員の皆様の質疑をお願いいたします。
　私から細かい点なんですけれども、アントレプレナー教育という言葉が出てきますが、例えば4ページのちょうど中ほど、（b）で、生き方・キャリア教育、アントレプレナーシップ教育というのがあって、その次の[2]では、キャリア・アントレプレナーシップ教育と書かれているんです。それから9ページに行きますと、（ウ）のcでは、アントレプレナー教育に（起業教育）という注が書かれているんです。4ページのアントレプレナーシップ教育の後には、起業家教育になっています。このあたりは何か理由があっていろいろと違う記載になっているのか、教えていただきたいと思います。

松永指導課統括指導主事

　ここの部分ですけれども、アントレプレナーシップという形の、精神の部分が記載されているかいないかですが、現実的には学校等では現在、アントレプレナーシップ教育という形で行われております。ただ教育ビジョンの中では、アントレプレナー教育という形での記載がありますので、その整合性を今とらなければならず、両方の言葉が実際に使われており、少し整理が必要かなとは考えております。変更させていただく方向で、協議させてもらえればと思います。

磯谷委員長

　わかりました。多分いろいろな意味というか、いろいろなところの整合性があったりするのだと思いますけれども、少し整理をしていただきたいと思います。
　ほかはいかがでしょうか。

寺木委員

　2点お伺いします。コミュニティ・スクールがスクール・コミュニティに変わっていくという、進化してそうなるんだろうなと想像はできるのですが、そうすると、スクール・コミュニティという表現に、行く行くは変わっていくのでしょうか。ちょっとそこのあたりの理解がよくできないことが1点です。
　もう1点は、今回、児童館とか学童とか子どもひろば事業などが教育委員会から離れたのですが、今までは教育委員会の席でそういう事業について、いろいろご報告をいただいて、総合的な意味でこのように子どもに対する事業が動いているのだなという理解ができたのですが、今後はそういう報告はこの場には出てこないのか、どのようにお考えなのかをお聞きしたいと思います。
　その2点です。

磯谷委員長

　今2点ご質問をいただきまして、1つはスクール・コミュニティ、それからコミュニティ・スクールとありますけれども、いずれスクール・コミュニティという言葉に収れんしていって、コミュニティ・スクールという言葉はなくなるのかというご質問が1つと、もう1つは市長部局に今回移管されることになった事業について、今後は教育委員会の場でご報告がいただけるのかどうかということですが、いかがでしょうか。

藤川教育部長

　コミュニティ・スクールとスクール・コミュニティは、言っている概念が若干違いますので、こっちが終わったからこっちに移行するものではないと考えます。学校に焦点を置いたときに、学校そのものに地域の人が入ってくることによって、学校が閉じられた空間というのでしょうか、ただ教育、小学校の先生がいるだけではなくて、地域が入って、学校自体が地域の人たちが入ったコミュニティ的な性格を持った学校になっていくという、学校に視点を置いたときにはそういう言い方になります。それができて、さらに発展した場合に、学校を1つの拠点にして地域のネットワークがもっと広がっていくという大きなイメージなので、あくまでも学校を見た場合には、コミュニティ・スクールという形で学校の進化を図っていく、それがさらに行く行く地域社会への広がりを持ってくるときには、そこを称してスクール・コミュニティと言えるのでしょうから、単純にここができて次の目標はこっちだからというものではなくて、こちらがまず核になって、それが広がっていって大きなコミュニティに広がればいいのではないかという概念で、考えていければ。だから両方生きていくのではないかと思います。

寺木委員

　今の関連で。ご説明ではとてもよく、この場では理解できるのですが、これがコミュニティ・スクールにかかわっている皆さんのところにおりたときに、うまく理解ができるか、ちょっと不安があります。そこのあたりの説明をもう少しよくしていただきたいということと、私自身は今のご説明で、ある部分では別なものと考えたほうが適切なのかなということは理解できました。

磯谷委員長

　では、今のがまず1点ですね。それからもう1点が、市長部局に移管された事業についてのご報告の件で、八代部長、お願いします。

八代生涯学習担当部長（三鷹市立図書館長事務取扱）

　委員から、重要な部分のご指摘をいただいたと思っております。ある意味、私どもと同様に、事業が移管された市長部局におきましても、今後どのように学校とうまく連携していくかという部分について、非常に問題意識を持ってございます。逆に教育委員会といたしましても、市長部局に移管した、いわゆる子育て等にかかわる部分を教育委員の方にどのようにご説明していくかという課題がございますので、それにつきましては十分検討いたしまして、極力情報提供できるような方法を検討させていただきたいと思います。

寺木委員

　わかりました。

磯谷委員長

　ありがとうございました。今のは、それでよろしいでしょうか。最初のスクール・コミュニティのことにつきましては、ご説明としては藤川部長がおっしゃったので十分だと思うんですけれども、寺木委員がご心配なのは、それが現場あるいは先生方にどのように周知されていくのかだと思うんです。例えば研修をやるとか、核になる校長先生にしっかり理解していただいて下に話をしていくとか、いろいろなことが考えられると思うんですが、その点は、どのように現場に考え方を広めていくかについて、何か方法だとかお考えのことはございますか。

藤川教育部長

　今日そういうご指摘をいただいたことも、当然、学校の校長会等で、機会あるごとにご説明をさせていただきます。それから先日、三鷹市に転入された先生方の研修会を、私もちょっとのぞかせてもらいましたけれども、そこでもコミュニティ・スクールの位置づけですとか、そこが土台となってもう少し地域社会とのかかわりみたいなものを考えていくのだというような研修をされております。受けとめるほうがどこまできちっと受けとめていただけるかということもありまして、それは時間がかかると思いますけれども、今後いろいろなところへ私も出向かなければいけない場合もございますから、その辺の混乱があるようでしたら、その辺の概念をご理解いただけるように、こうやりますということを具体的に、あらゆる機会をとらえて、ご説明をしながら歩んでいければと思っております。
　ただ、コミュニティ・スクールはきちっと決まり事になってコミュニティ・スクール委員会もできておりますけれども、そこを土台としてそれを大きく地域社会に広げていくようなイメージのところは、今回ご指摘をいただいて、手は入れましたが、まだ熟成された概念とは言えないので、このあたりは今後、私どもが非常に頑張らなければいけない課題かなと思います。伝え方も伝える場所もいろいろ検討して、なるべく混乱のないように努めていきたいと思います。

磯谷委員長

　ありがとうございます。わかりました。ほかはいかがでしょうか。
　秋山委員、どうぞ。

秋山委員

　6ページなんですけれども、幼稚園・保育園と小学校との連携というところがあります。今まで11校だったのが今度15校に広がるということで、事業が拡大していくわけなんですが、広げればいいという問題だけではなくて、内容を充実させるとともに、給食体験だけではなく、変化していかないといけないと思います。そういう意味で、この事業について、内容の変化はどのようなものがあるでしょうか。

内野学務課長

　まず、広げればいいわけではないということですが、23年度から新学習指導要領で位置づけられておりますので、15校全部、22年度中にまず実施しておいて、23年度に本番を迎えたいと思っておりますので、今年度15校全部に広げて実施することを考えています。事業の拡大ということで、給食だけではなくて、教員同士、学校の先生と幼稚園、保育園、学童保育所も加えて実施することにしました。今年度は新たに幼保小だけでなく、小学校と言わないで、はっきり、小学校・学童保育所とも連携をして行うということで、位置づけたいと思っています。また21年度に事業を実施してきた中で、指導課とともに、三鷹共通の学校の手引きのような、保護者の方の案内になるものもつくることも検討しなければいけない。今年度はそのようなことをやっていきたいと思っております。

秋山委員

　連携は情報交換だけではないと思ったりもするので、ぜひ連携した先の目標は何なのかを明確にしながら、その事業を進めていただければいいかなと思います。

磯谷委員長

　ありがとうございます。ほかにはいかがでしょうか。

秋山委員

　もう1つお伺いします。同じ6ページに、小1問題・中1ギャップの予防・解決のための教員の加配が今回新しく加わっていますが、これまでも何かプロブレムに対する対策はあったのではないかと思うんですが、それとの違いと、それから今年度、学級編制に伴ってこれまでの加配がなくなるという話もちょっと耳にしたのですが、その点を教えてください。

松永指導課統括指導主事

　こちらに書かれている小1問題・中1ギャップの予防・解決のための教員の加配は、東京都で今年度制度化するものです。現行は40人学級ですが、小1・中1に限り、40人ぴったりを39人という基準にしてあてはまる学校に、1名教員を都で加配していただける制度です。つまり学級が1つ増えていく。今までは40人が基準だったところが、39人でもう1学級に増やすことができることになります。そして、今まで市でも小1支援員という形で入れていたわけですけれども、都から1名加配がいただける場合に限り小1支援員の配属はしないで、都の職員を充てる形にする制度です。

秋山委員

　ということは、支援員はいなくなるということですか。

松永指導課統括指導主事

　いえ、基本的に支援員制度はこれまでどおりですが、ちょうど40人とか、ちょうど80人という数字で都から加配があるときのみ、市の配置ではなく都の正規教員で対応することになります。

藤川教育部長

　市の制度は市の制度で残ります。ただ東京都の制度で、教員がもう1年間、恒常的に加配されるようになった場合には、1学期、市が特につけている加配はつけなくても、実質的に東京都の正規の職員が増えますので、そこは市と東京都ダブルで2人を配置する必要もないので、外しましょうということです。

松永指導課統括指導主事

　通常の制度は維持しておりますので、たまたま1名加配があった場合にだけ、その制度は使わない形になります。

藤川教育部長

　この東京都の制度に乗れるクラスが2つと言いましたか。

内野学務課長

　後の教育長報告で、4月1日の学級編制状況のところで報告しようと思っていましたけれども、今回、4月1日現在での話ですが、4月7日が最終的な基準になりますので、まだ若干動く可能性がありますけれども、ほぼ間違いないと思いますが、新1年生で小学校で2学級ほどこれに該当する学校がありました。80人ちょうどの学級が1つありました。あと119人になりますと、ちょうど松永統括からお話がありましたように、39人編成でやりますと、それぞれ2学級から3学級、3学級から4学級編制になりますので、その2学級だけが今年度、小1問題・中1ギャップの解消による教員の加配の対象になりました。ですから2名です。

藤川教育部長

　これは東京都の制度に乗って、1年間勤める教員です。ずっと面倒を見る。

貝ノ瀬教育長

　2校でしょう。

内野学務課長

　2校でそれぞれ新1年生であったということです。

藤川教育部長

　それ以外のところは、みんな市の1学期間つけるプロブレム用の嘱託の方は配置しますので、全部市の制度には乗って行われるということです。

秋山委員

　わかりました。ありがとうございます。

磯谷委員長

　ありがとうございます。ほかはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
　ほかにご質問、ご意見などなければ採決をいたします。議案第23号　平成22年度事業計画の承認については、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

磯谷委員長

　ご異議なしと認めます。本件は議案のとおり可決されました。

「平成22年第4回教育委員会定例会会議録（3）」へ続く