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平成22年第2回教育委員会定例会会議録(2)

作成・発信部署:教育委員会 総務課

公開日:2010年7月26日 最終更新日:2010年7月26日

平成22年第2回教育委員会定例会(2)

日程第2 議案第10号 平成22年度基本方針の承認について

磯谷委員長

 どうぞ、まだ引き続きありますか。この「コミュニティ・スクール」あるいは「スクール・コミュニティ」の関連で、多分委員のほうでも少し概念の共有化というところが必要だと思うんですけれども、秋山委員、何かございますか。

秋山委員

 教育ビジョンがまずゼロ歳からというところを目指してきて、この「コミュニティ・スクール」が「スクール・コミュニティ」になってゼロ歳からお年寄りまでの視野で見ていける。それこそ生涯学習を含めた視野でスクール・コミュニティができるとすばらしいなと思います。
 ただ、そのときに、今住民協議会ですとかいろいろな自治組織を基盤として行っている活動と、中学校区というスクール・コミュニティとの整合性というのは既に地域の中に何となくあるんでしょうか。

貝ノ瀬教育長

 これは私の前から持論なんですけれども、この理想形態は教育ビジョンの中で明らかにすべきだと思っていますが、頭出しという形でここに出させてもらっていますけれども、持論としては、いろいろな住協がありますね、ちょうど七つあるんです。ほとんど中学校区にあるんですが、一部学区域じゃないところもありますけれども、住協の設置されたもともとの趣旨から言っても、七つの中学校区のコミュニティ・スクールと相乗作用で非常に地域住民のために大きな貢献をするものだと思っているんです。ところが、すべてではありませんけれども、例えば、にしみたか学園ですとか、大沢学園のほうは、実際の地域の住民協議会の方たちとの交流が非常に盛んで理想的な運営がされていますけれども、あそこはまさに子どももお年寄りもそこに集っていろいろな活動をしているわけですから、それと重なり合って「コミュニティ・スクール」が一緒に運営も相互乗り入れしながら動いていくと、これは地域住民にとってもとてもいいハッピーなコミュニティづくりになると思っているんです。ですから、そういうものも含めて、中学校区のまさにソーシャル・キャピタルを総動員してネットワークを組んで、みんなでまさにそこに住む人たちがお互いに助け合ったり、励まし合ったり、協力し合ったり、そして、ともに生きていく。よりよく生きていくという活動ができるといいんじゃないかと。そのときに中核になるのがコミュニティ・スクールの学校運営協議会、コミュニティ・スクール委員会が担っていければいいのではないかと期待を持っているんですけれども、どこまでそれが期待できるのかわかりません。これはまさに前人未踏の世界ですので、まさに解答のない社会に乗り出すというか、コミュニティづくりになりますので、これから手探りですけれども、そういう理想というものを目指してみんなで協力してやれればいいのではないかなと思っているんですが、これはそんな1年やそこらで実現するものじゃないと思います。やっぱりこういう基本方針にもこういうビジョンというか理想を散りばめながら、高い志を持ってみんなが仕事ができたほうがいいのではないかと思っています。

磯谷委員長

 ちょっとよろしいですか、今の関連で。
 私の理解では、「コミュニティ・スクール」というと、結局、皆さんに学校のためにいろいろやっていただくという視点ですけれども、それに対して「スクール・コミュニティ」というのは、それが結局地域の活性化にも役に立つんだ。コミュニティにも役に立つんだと。学校を核としてコミュニティの活性化を図るんだという形なんでしょう。つまり、双方向性があるものなんだろうという気がします。そういう意味では非常に結構だと思いますけれども、そうすると、「コミュニティ・スクール」から「スクール・コミュニティ」へというのか、あるいは「コミュニティ・スクール」をさらに取り込んだ形で「スクール・コミュニティ」に発展していくのかという、そのあたりの概念の整理はもうちょっと工夫する必要があるのかもしれません。要するに、何か「コミュニティ・スクール」を卒業して「スクール・コミュニティ」に行くんじゃなくて、多分、さっき教育長がバスの相互乗り入れというお話をされましたけれど、おそらく双方向だと思うので、しかしながら、我々としては学校というところに一つ視座があるんだろうと思います。そういう意味で盛り込むこと自体は私も結構だと思うんですけれども、ちょっと表現とか概念は若干整理が必要なんじゃないかなという気はいたします。

寺木委員

 今のと関連するんですが、教育子育て研究所というのは、どういうことを想定していらっしゃるのかということが少し私は理解できないということと、今の「スクール・コミュニティ」とか、そういうことを考える場所が教育子育て研究所なのかなと思ったりもしているんですが、そこのあたりのご説明をお願いします。

伊藤総務課長

 教育子育て研究所なんですけれども、これは仮称でこれから市長部局とも協議しながら進めていくものですけれども、今、市ではネットワーク大学推進機構と共同で三鷹まちづくり総合研究所を設置しています。ここでは、次の基本計画はどのようなあり方なのかとか、今報告書がまとまったところですけれども、市とネットワーク大学推進機構との共同のシンクタンクといいますか研究組織をつくろう。それがまちづくり総合研究所で、わかりやすく言うと、それの教育子育て版が教育子育て研究所。そういうふうに考えていただくとわかりやすいかと思います。
 教育委員会でかなりイニシアチブをとって、ネットワーク大学推進機構と一緒にやりたいと思っていますけれども、例えば、この教育センターの中にもブランチ的なものを置いてそこで研究が進められる。そういう中で機能としては、これから詰めていきますけれども、例えば、調査研究の機能であったり、ビジョンとか計画をつくる。そのための助言なり研究をする。まさに研究の機能。それから、人材育成の機能というのもあると思っておりまして、今、教師力養成講座とか、そうしたものも行っていますけれども、そうした次の教育子育ての人材育成機能というところでも、こうした研究所が一つの装置として力を発揮してくる。そんなイメージを大きく持っておりまして、そうしたものを平成22年度に早々に立ち上げていきたいと考えているところです。そこの中でビジョンを検討していこうと考えています。例えば、ビジョンの側から見ると装置だとお考えいただければと思います。

寺木委員

 それは何か新たに建物をつくるとかではなく、このセンターの中にそういう機能を設置するということですか。

伊藤総務課長

 研究所というと何か一つ建物ができてというイメージがありますけれども、研究所という一つの機能といいますか、組織といいますか、そういうものができると考えていただいたらよろしいかと思います。ネットワーク大学のほうで研究する場合もあるでしょうし、こちらの教育センターの中で研究する場合もあるでしょうし、将来的なビジョンはこの後いろいろ考えていきますけれども、発展性を持ったそうした研究所になればいいなと考えています。

磯谷委員長

 ありがとうございました。
 さて、ほかの点はいかがでしょうか。

寺木委員

 総合スポーツセンターと社会教育会館が新しく多摩青果の跡地にできるということですが、ほかには何か教育関係でそちらにできるものというのは、今のところ出ているのでしょうか。

磯谷委員長

 藤川部長、お願いします。

藤川教育部長

 基本的には、教育関係は社会教育とスポーツの関係の2点でございます。あと、先ほどの6ページの「スクール・コミュニティ」のところなんですが、実はフォーラムを行った際に、パネルの中でどういうふうに概念づけようかということでちょっと苦労したんですが、なかなかぱっと書いた概念だけ読んで、「スクール・コミュニティ」がぱっと頭に浮かぶようなのは難しいです。ですから、先ほど言った今後の教育ビジョンの中でしっかりと詰めていきたいと思いますが、とりあえずここの文章について、例えば、「取り組みを「コミュニティ・スクール」をさらに発展させ、「スクール・コミュニティ」とも呼べる地域づくりを進めることにより、同条例で定める学校を核としたコミュニティづくりの実現を目指す。」ぐらいの、ちょっと入れるぐらいで少しはイメージがわかっていただけるかなと思っているんですけれどもいかがでしょう。

磯谷委員長

 学校を核としたコミュニティというのが基本的には「スクール・コミュニティ」ではないのですか。

貝ノ瀬教育長

 もちろん核にはなっています。

磯谷委員長

 例えば、「コミュニティ・スクール」を発展させて、学校を核としたコミュニティづくりである「スクール・コミュニティ」という話ではおかしいんですか。

藤川教育部長

 私が言ったのはそういうことなんですが、その辺を少しフォローして補うことで当面いかがかなと思いましてちょっと言わせてもらいました。

秋山委員

 「コミュニティ・スクール」から発展させるというと、「コミュニティ・スクール」自体が何か変わってしまうというイメージがあるんですけれども、「コミュニティ・スクール」はやっぱりきちっと機能させるので、「コミュニティ・スクールから」ではなく、また「スクール・コミュニティ」という新しい概念を別個に言っていただいたほうがわかりやすいような気がします。

磯谷委員長

 「コミュニティ・スクール」を礎にするとか……。

貝ノ瀬教育長

 土台にするとか。

磯谷委員長

 土台にするとか。そんなイメージですよね、伺っていると。

藤川教育部長

 それでは、検討させていただきます。

磯谷委員長

 そうですね、趣旨は委員のほうはある程度一致していると思いますので、そのあたりは少しそん度していただいて、表現を工夫していただくということをお願いしたいと思います。
 ほかの点についてはいかがでしょうか。

秋山委員

 確認なんですけれども、児童青少年健全育成関係で、児童館も教育委員会の所管ではなくなるのですか。

藤川教育部長

 児童館と生涯学習課が所管している学童の関係です。

貝ノ瀬教育長

 ただ、個別具体的なことは、今はまだ検討中なので、明確になりましたら、ご報告申し上げます。

秋山委員

 それでも、やっぱり教育ビジョンは今までどおりにゼロ歳からというところを大事にしながらお年寄りまでというふうに考えていくんですか。

貝ノ瀬教育長

 今までの教育ビジョンが間違っていたわけではなく、それを見直すということですので、それをもとにしながら加除訂正もあるでしょうし、補強するとか、そういうこともあると思いますが、先ほどから議論になっています「スクール・コミュニティ」も概念化を図ること自体が私たちのいわば学習というか勉強といいますか、さっき申し上げたように、実践している自治体がないので、結局それを明確にする中で私どもの目指すものがはっきりしてくると思います。
 私たちはご承知のように「コミュニティ・スクール」を土台とした小・中一貫教育校を推進してきて、一応形としては七つの学園ができたわけですけれども、これから内容の充実を図るとともに、やはり今考えられる状況の中では最善の教育制度だろうと思っています。ただ、これから新政権の中で、この制度設計の見直しなどが始まるようですので、そういう動きも考えながら、これからの教育は制度設計も含めてどうあったらいいのか。そのときに、今までの私どもがよりどころとしていた教育ビジョンもどう発展させ変わればいいか。そして、地域社会についても、地域社会と学校との関係もどうあったらいいかとか。
 新政権は学校理事会制度を全国的に制度化するとか、つまり「コミュニティ・スクール」を全部の学校にという話です。ただ、ここでは時間がありませんので申し上げませんけれども、「コミュニティ・スクール」がすべての学校に制度化された場合は、また違った問題とは言いませんが課題が生じてくるんです。ですから、そういうこともまだ国のほうでは議論されていませんけれども、そういうものを私どもは小さい自治体ですけれども、そこのレベルでもきちんと議論をして、そして、私たちが目指すあるべき教育を、別に国が出してくれるのを待たなくても、私たちはしっかりと出して、市民の皆さんの共通理解を得ながら、教育改革をさらに進めたいと思っているんです。
 ですから、具体的には、まず教育ビジョンの見直し、そして教育支援プランの見直しというのが具体的にありますけれども、それと同時に、これからの三鷹の教育はどうあったらいいのか。そして、「スクール・コミュニティ」というのがキーワードになるのではないかということで、それがまだはっきりしないじゃないかということなんですけれども、確かにそのとおりです。それを肉づけし明らかにしていく中で、結局我々が目指すこれからの教育のあり方がはっきりしてくるのではないかというふうに思っているんです。そういうことを議論するのが、教育子育て研究所であるというわけです。

寺木委員

 全体的には、現在行われている「コミュニティ・スクール」で実際に行われていることをまた来年度も行うということで文章に上げてくださってよかったなと。特にアントレプレナーシップや外国人の指導者をつけてくださるとか、こういうことがしっかりまとまっていて、また次年度もしっかり充実していくという、小・中一貫のコミュニティ・スクールがもっと充実していく、そういう部分まで触れてくださってよかったと思います。
 もう一つ、6ページの校長の学校経営ビジョンに基づく特色ある学校づくりの中の学校自律経営支援予算についての記述を削除したことについて、ご説明をお願いします。

伊藤総務課長

 ここの文章の一つの重要なキーワードに学校自律経営支援予算という制度がございまして、平成22年度予算では、この学校自律経営支援予算を一たん凍結いたしまして、平成18年度からこの制度を導入しましたけれども、平成17年度の状態に予算上は戻すような形にしました。
 また、仕組みとして教育委員会が予算を所管して各学校に配当していく形で、今回、一定の事情の中で、ここのところはそういった形で一たん凍結をして、またよりよい制度を今後は見直していこうという中で、ここの文言を削除させていただいたということです。

寺木委員

 現状からこれは削ったほうがいいだろうというご判断だと思います。よく理解できました。ありがとうございます。

磯谷委員長

 ほかにはよろしいでしょうか。
 ほかにご質問、ご意見などなければ、採決をいたします。
 議案第10号 平成22年度基本方針の承認につきましては、先ほどご指摘のありました「スクール・コミュニティ」などのところで若干の手直しをお願いするとして、基本的に原案のとおり可決するということでよろしいでしょうか。ご異議はございませんでしょうか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

磯谷委員長

 ご異議なしと認めます。本件は以上のような次第で可決をされました。

日程第3 三鷹市立小・中学校卒業式及び入学式に使用する告辞文について(協議)

磯谷委員長

 日程第3 三鷹市立小・中学校卒業式及び入学式に使用する告辞文についてを議題といたします。

( 書記朗読 )

磯谷委員長

 初めに事務局から説明をお願いいたします。

後藤指導室長

 それでは、8ページをお開きください。三鷹市立小・中学校卒業式及び入学式に使用する告辞文についてでございます。
 まず、告辞文につきましては、そちらにございますように(1)から(5)までのものでございます。また、卒業式、入学式の日程につきましては、下の枠の中に入っている日程でございますので、教育委員の皆様にはぜひともご予定方よろしくお願いしたいと思います。なお、詳しい資料につきましては、事務局のほうからご提出させていただきます。
 次に9ページをお開きください。こちらに小学校卒業式告辞文を載せさせていただきました。例年と異なる点につきましては、後ろから8行目でございます。「また、○○学園の中学校との交流」いわゆる小・中一貫教育校ならではの思い出等をここに記載させていただいたものでございます。
 同様に10ページでございます。こちらにも、8行目から小・中一貫教育で学んだ内容について加えさせていただいたものでございます。
 また同様に、11ページでございますが、8行目に小・中一貫教育ならでは学習の楽しさ、体験の楽しさ等を記載させていただいております。
 12ページ、中学校の入学式の告辞文でございますが、こちらも後ろから7行目、小・中一貫教育校ならではの学ぶ楽しさの具体例を入れさせていただいてございます。
 なお、最後に13ページです。北野小学校は教育支援学級が開設されます。情緒障がいの通級学級でございます。この開級に伴うお祝いの言葉ということでございまして、前のほうから16行目でございますが、「併せて、……通級の教育支援学級の開設の記念すべき日でもあります」ということであわせて盛り込んでいるものでございます。
 以上でございます。

磯谷委員長

 以上で事務局からご説明が終わりました。委員の皆様の質疑をお願いいたします。
 特によろしいですね。
 それでは、日程第3 三鷹市立小・中学校卒業式及び入学式に使用する告辞文についてをご協議いただきましたけれども、特にご異議はございませんようですので、これでご了解いただけますでしょうか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

磯谷委員長

 ありがとうございます。それでは、本件につきまして委員の皆様のご了解をいただいたものといたします。

日程第4 教育長報告

磯谷委員長

 引き続き、日程第4 教育長報告に入ります。報告をお願いいたします。

貝ノ瀬教育長

 私のほうから幾つか報告をさせていただきます。
 まず1点目ですが、本市、南浦小学校前校長の公金等の不適正処理につきましてご報告をさせていただきたいと思っています。ご承知のように、南浦小学校におきます公金を含む事務の不適正処理の問題につきましては、昨年の12月4日の本定例会で経過のご報告をさせていただきました。その後、12月9日の文教委員会におきましても同様のご説明をしたところでございます。
 本件につきましては、本市教育委員会として調査結果の確認、そして取りまとめを進めているところでございまして、東京都教育委員会も市教委の報告を受けまして調査及び処分、措置の検討を進めている段階でございます。したがいまして、現時点では前回と同様に詳細な内容につきましてのご説明は差し控えさせていただきますけれども、経過につきまして簡潔にご報告をいたします。
 初めに、東京都教育委員会への報告の関係ですけれども、昨年12月25日、金曜日に私費会計の不適切な処理などの事故報告書を東京都教育委員会の教育長あてに提出をいたしました。次に、保護者等への対応でございますけれども、前回のご報告から現在に至るまで、状況に変化がございませんから、保護者等への説明は行っておりません。
 なお、一部の新聞に個人情報の含まれましたフロッピーディスクの所在がわからなくなっているとの報道がございましたけれども、電子媒体によります個人情報の不適切な管理につきましては、12月25日に提出いたしました東京都教育委員会への事故報告書の中で報告をしております。
 また、昨日、2月4日ですが、お手元に表紙の写しをお配りしておりますが、要望書を受領いたしましたので、あわせてご報告をいたします。
 東京都教育委員会は、処分・措置の決定に時間を要しているところでございますけれども、本市教育委員会といたしましては、調査委員会によります調査結果の取りまとめを急ぐとともに、東京都教育委員会の結論を受けて適切な対応、そして必要な公表をしていきたいと考えております。
 また、再発防止に向けまして、第三者を含めました委員会を設置しまして、検証と再発防止に向けた対応に取り組んでまいりたいと考えております。
 現時点では、以上のご報告となります。
 2点目になりますが、これは前回の定例の教育委員会でご報告をしたかどうか、していなければ申しわけなかったんですが、三鷹中央学園、四中学区の学園長につきましては、1月に第四中学校の上妻俊春校長先生にお願いいたしましたのでご承知おきいただきたいと思います。
 それからもう1点最後になりますけれども、お手元に「三鷹メソッドとそのつくりかた」という目次を印刷したものが配られていると思います。本市の教育改革の取り組み、特にコミュニティ・スクールを土台とした小・中一貫教育校の取り組みにつきましては、全国から大変注目されておりまして、国もそうでありますけれども、各自治体も大変注目をしてくれていまして、やはり、これからの義務教育の方向としては、本市の取り組みが現在のところ一番いいのではないかということで、視察ですとか問い合わせが非常に多いんです。各学園につきましても、やはりにしみたか学園が一番多いようですけれども、問い合わせがたくさんございまして、現実にこれから小・中一貫教育校をつくっていくんだけれどもどうしたらいいかとか、コミュニティ・スクールを設置したいけれども、どういうふうにやっていったらいいかという問い合わせが引きも切らずでございます。
 その中で、この間の教育改革フォーラムでお配りしましたけれども、この「新しい義務教育学校への挑戦! 三鷹市立小・中一貫教育校7学園ガイドブック」というものを急遽配付して対応を図っているところでありますけれども、もっと具体的に知りたい、手法も知りたい、考えも知りたいということで、問い合わせも多いということでありまして、私のほうで4月過ぎになると思いますけれども、ハウツー物の本ですけれども、小・中一貫教育校のつくり方といいますか、コミュニティ・スクールの設置の仕方とか、そういった方法論的なことに重点を置いた書籍を1冊出したいということで、現在作成中であります。そのプロットといいますか目次がお手元のとおりでございまして、こんな流れで出版したいと考えております。この点についてもご承知おきをいただきたいと考えております。
 私からは、この3点でございます。
 以上でございます。

「平成22年第2回教育委員会定例会会議録(3)」へ続く

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