平成18年第4回教育委員会定例会会議録（3）

平成18年第4回教育委員会定例会

日程第3　議案第20号　平成18年度基本方針と事業計画の承認について

廣瀬委員長

　ほかにはいかがでしょうか。

秋山委員

　今、部長からこの相談窓口について説明があったので、このプリントについてもいいでしょうか。

廣瀬委員長

　これについては後でまたご報告いただけるんですね。

柴田教育部長

　もしよろしければ、学務課長から、後でご説明する予定でしたので、今ご説明しても構いませんけれども。

廣瀬委員長

　それでは、お願いします。

石渡学務課長

　概念図という資料ですけれども、平成17年度まで左の上のほうにありますように、学務課で就学相談室、就学指導委員会というものがあったり、右側に教育センターが教育相談室を始めとしてさまざまな事業を行っている。一番下のほうに指導室がスクールカウンセラーの派遣事業を始めとして、さまざまな派遣事業や研修会等を行っていたわけですけれども、こういうものが個々ばらばらの課にまたがって事業を行っていたということがございまして、例えば1人の児童・生徒に対して複数の部門がばらばらに支援をしていたという状況もあったということでございます。そのためにそれを統合化しながら有機的に連携をしていくということなんですけれども、要は相談員等の間で連携を図って、一つの児童・生徒の問題につきまして、相互に情報を共有しながら、よりよい支援というのはどうあったらいいのか、学習指導員が抱えている問題も実は就学指導員がかかわったほうがいいケースもあるでしょうし、教育相談員が教育相談を受けている中では、やはり発達障がいが見られるということになれば、就学相談員がかかわっていかなければいけないという点もあるでしょうし、そういうところを一つのセクションの中でということで、今まで以上に連携が図れるということで、総合教育相談窓口事業というものを考えたわけです。
　そのベースには、先ほども申し上げましたけれども、特別支援教育が平成19年度から本格実施されますけれども、その推進母体をどこにするのかといったときに、もちろん学校が特別支援教育を行っているわけですけれども、そこの学校への支援、例えば特別支援コーディネーターの研修等々も含めまして、ここの相談窓口が指導室との兼職になりますので、指導室の力も得ながら学校の教員にも研修等で支援していくというところも、この相談窓口が担っていくと考えております。
　そしてまた、先ほども出ましたけれども、他の関連機関、市の部署との連携につきましても、総合教育相談窓口が担っていくということで現在考えているところでございます。
　こういうことなんですけれども、具体的な中身、事業につきましては、正直に申しまして走りながらみんなで考えていこうということで今、打ち合わせをしているところでございます。

寺木委員

　それについてですが、小・中一貫構想の中に、一人ひとりの子どもを幼稚園、小学校、中学校と通じて見ていけるという、そういうお話が出ていましたよね。それと少し今、別に動いているような感じがしますので、ぜひ小・中一貫の中にうまく組み入れていただきたいと思います。

石渡学務課長

　特別支援教育という検討の中でも、もちろん小・中一貫教育とのきちんとした連携というか、そのシステムの中で、例えば中学校区の中で1人の子どもたちが当然発達していくわけですから、それに対する支援というのを小学校だけで終わらせる、中学校だけという意味ではなくて、連携していかなければいけないというお話が出ておりますので、そのようにさせていただきます。

寺木委員

　よろしくお願いします。

磯谷委員

　このまとめ方ですけれども、「個性を生かす教育の充実」という項目がありますけれども、この中身（エ）以下を見ると、個性を生かすというところとの結びつきを考えるのがなかなか容易ではない内容がむしろ非常に多いように思うんです。つまり、個性を生かすということは、ほんとうに個別性というものが出てこなければいけないわけですけれども、中身を見ると、多くはむしろ全体的なお話で、例えば自然とのかかわりであるとか、図書館の活用、それから国際理解教育であるとか、情報教育であるとか、確かに個性を基礎づける部分で関連がなくはないと思いますけれども、あまりにこの「個性を生かす教育の充実」の中にさまざまなものを盛り込んだ結果、かえって個性を生かすという意味が少し薄まってしまっているのではないかという気がするんです。むしろ、ここに書いてある国際理解教育、情報教育、あるいは自然とのかかわりなどというところは、一番のテーマになっている人間力とかそういったところにダイレクトにかかわってくるんでしょうけれども、「個性を生かす教育の充実」というところにあえてみんな持ち込んでしまうというのはいかがなものなのかと思うんです。ただ、一方で、なかなかほかに入れにくいというのはあったのかもしれませんけれども。
　私が思うには、基本方針に書かれていることはすべて事業計画に具体化されていなければいけませんけれども、事業計画で具体化されていることはすべて基本方針に書いていなければいけないかというとそうでもない。それに必ずしも対応していなくてもいいんだろうと。というのは、基本方針というのはほんとうに骨の部分なわけですから。しかし、それ以外にもいろいろやらなければいけないことはたくさんあるわけで、もうちょっと何でも入るバスケットのような部分があったほうが望ましいのではないかと思いますが、このあたりはいかがでしょうか。

柴田教育部長

　ご指摘のところはもっともで、確かに言われてみればそうだと思うんですが、「学校教育の基本方針」の中で、2ページからいきますとアで「人権教育の推進」、イで「児童・生徒の健全育成の推進」、ウで「個性を生かす教育の充実」で、まさに基本方針で全部、ほとんどこの中で盛り込んでしまっているんですね。そこで、先ほど教育ビジョンのお話をしましたが、これから教育ビジョンを定める際に、もう少しわかりやすい項目の整理の仕方というものを工夫していければいいかと思っています。これは長年、こういう形で積み重ねて来て、今日に来ておりますので、これから教育ビジョンを定めれば、それを実際に今度は具体化、実行していくのはこの毎年度の基本方針であり、事業計画です。この中に盛り込んでビジョンを具体化していくという形になりますので、教育ビジョンとこの基本方針、事業計画は連動してくる形になりますので、その点はちょっと、教育ビジョンとの絡みでの宿題にさせていただければありがたいと思います。

磯谷委員

　わかりました。

廣瀬委員長

　ほかによろしいですか。

寺木委員

　ちょっと細かいところですが、19ページの（ケ）「地域子どもクラブと平日の校庭遊び場開放事業の一体化」というのは、これは今、どのぐらい一体化できていないところがあるのか。一体化というのはどういうことを指すのかということと、それから20ページの「三小学童保育所と地域子どもクラブとの連携による放課後児童健全育成事業の拡充」というのは、具体的にはどういうことを指すのかという2点のご説明をお願いいたします。

深谷生涯学習課長

　まず、19ページの地域子どもクラブと校庭開放事業の一体化ということですが、両方とも今まで別の事業ということです。ただ、同じ学校施設を使って別々の組織で事業を進めていたということで、これを一本化して一つの組織にして、その組織の中で両方を、地域子どもクラブと校庭開放を実施していくということで、今、全小学校で地域子どもクラブができていますので、地域子どもクラブの実施委員会が母体になって校庭開放のほうも一緒にやっていくということが19ページに書いてあることの内容でございます。予算も今までは別にしていましたけれども、地域子どもクラブの中に校庭開放の予算も入れまして、予算を一本化したと。予算の執行についても、そういった組織も一本化してやっていくと。そういうことでございます。
　20ページの第三小学校については、先ほど部長から若干説明がありましたけれども、学童保育所の待機児対策ということも視野に入れまして、たまたま第三小学校では地域子どもクラブが通常的にほぼ毎日、多目的室という教室を利用して子どもの居場所づくりという事業をしています。学童保育所に入れなかったお子さん、あるいは学童に入れなかった子だけではなくて、三小の子みんなが地域子どもクラブの中で放課後を過ごせるようにするということで、結果的に子どもの居場所がきちんと、毎日放課後できるということですから、学童保育所に入れなくてもこちらの事業に参加することによって子どもの安全が確保されていくということで、第三小学校の地域子どもクラブと学童保育所とのそういった連携をして、進めていこうということでございます。

寺木委員

　具体的には、三小の学童保育所の先生が、地域子どもクラブの子どもたちが遊んでいるのを見ているという状況なのでしょうか。

深谷生涯学習課長

　社会福祉協議会を学童保育所の指定管理者ということで指定をしておりまして、地域子どもクラブのほうは保護者の方が中心になって実施委員会を構成しておりますけれども、協力、連携をし合ってやっている。例えば校庭開放と地域子どもクラブ──三小わいわいクラブと言っているのですが ──二つの事業を進めていくわけで、例えば社会福祉協議会の職員2名と実施委員会の保護者の方2名、合計4名がうまく協力し合って二つの事業を毎日進めていくという形でございます。

寺木委員

　よくわかりました。

廣瀬委員長

　ほかによろしいですか。

秋山委員

　20ページのc「指定管理者制度の導入」で、学童保育所の「指定管理者の導入に向けた検討」から「導入」になっていますけれども、指定管理者制度の導入によって学童保育所の利用者にとっての利点が何か教えてください。

山本生涯学習担当部長

　指定管理者制度の導入に伴う利点につきましては、今言ったような連携事業とか、今検討していただいているのは、例えば地域との連携、そういうものにかかわっていくとか、それからそういうことによって利用者にとっても利点になるとは思うんですけれども、学童の子どもだけではなくて、地域子どもクラブの児童と接するとか、今までは1年から3年まででしたけれども、ほかの高学年の児童とも接する機会が増えるとか、そういうことの展開というものを今検討はしています。
　さらに検討していることといたしましては、例えば学童の既存の施設を社会資源としてとらえまして、そこを地域の方でも利用できるようにするとか、地域子どもクラブも利用できるようにするとか、そのような機能の拡充という面が指定管理者制度導入に伴って展開されていくと思っています。
　さらに具体的な、学童保育の保育面におきましては、いわゆる協定書とか、そういう中で、今までは委託しましたという感じでやっていたわけですけれども、よりそこに保育内容にも踏み込んだ協議というのは綿密にできていくように以前よりはなってきたのではないかという面では、保育の内容に対しても、今まで以上により危機感を持って、またそれを子どもに対する視点を持つという、より広い視野を持って接してもらうようなコミュニケーションが行政側と指定管理者との間で綿密にやっていくことによって保育の質の向上につながっていくという面は出てくるのではないかと思っております。

秋山委員

　ありがとうございます。

廣瀬委員長

　かなりの時間を使って検討してまいりましたが、ほかにご質問、ご質疑がなければ、ただいまこの席でご指摘いただいた点、修正意見等々もございますので、それらを反映した形でつくっていただいて、具体的にでき上がった文章を後で見せていただくという形で、きょうはここで全体として採決してよろしいでしょうか。

（「結構です」と呼ぶ者あり）

廣瀬委員長

　それでは、議案第20号　平成18年度基本方針と事業計画の承認については、修正点を含めて、それを条件に可決するということにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんでしょうか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

廣瀬委員長

　ご異議なしと認めまして、修正を含めて可決いたしました。
　ただし、宿題がありましたね。来年度、これをつくるときには磯谷委員のご指摘になったことを踏まえてかなり大幅な再構成が必要になるかと思いますけれども。

貝ノ瀬教育長

　確かに、おっしゃるとおり具体的な方法がやっぱり、事業計画のほうに具体的かつ多様な内容が盛り込まれているのが通常ですよね。
　これは、つくり方の問題がありますよね。タイトルを見ていただくとわかりますけれども、結局、人権教育とか、そういう大きなつくりになっていて、それから健全育成、それから個性を生かす教育と。だから、個性を生かすというのは学習指導みたいなものだと思うんですよね。それを個性を生かすということでずっと使われてきているんですよね、本市の場合は。これはいい機会ですから、もっと適切なタイトルになるように考えます。

「平成18年第4回教育委員会定例会会議録（4）」へ続く