平成18年第4回教育委員会定例会会議録（2）

平成18年第4回教育委員会定例会

日程第3　議案第20号　平成18年度基本方針と事業計画の承認について

山本生涯学習担当部長

　続きまして、18ページの2の生涯学習関係の提案理由についてご説明させていただきます。
　まず、2の社会教育（生涯学習）の本文につきましては、生涯学習プラン2010が昨年5月に策定されたことに伴いまして、文言の整理をさせていただいたものです。
　（1）社会教育のアの重点目標の（イ）になります。「みたか生涯学習事業情報」の作成ですが、この3月に、生涯学習ガイドブックが作成されたことに伴いまして、定期的に、生涯学習情報を作成するものであります。年4回ほど予定しております。
　イの主要施策の（ア）と（イ）ですが、これは重点目標の変更に伴うものでございます。
　（ウ）は、「三鷹ネットワーク大学」の開設に伴い、文言を整理したものでございます。
　（エ）の「情報通信技術を活用した生涯学習の推進」につきましては、システムの再構築につきまして、予算化されたことに伴って、今年度、再構築を図るものでございます。
　19ページに移らせていただきます。19ページの（ク）の「地域文化財の保存と活用」につきましては、文化財保護条例の全部改正に基づきまして、文化財保護審議会の設置とともに、文化財の保存、活用を市民等との協働で進めるため、エコミュージアム運営協議会の設置について明記したものでございます。bのエコミュージアムモデル事業の充実の水車ボランティア養成講座の実施は、18年度に実施するものですが、14、16年度、概ね2年置きに実施するものでございます。欠員と申しますか、やめていく方がいるものですから、その補充として行うものでございます。
　jのエコミュージアムマップの作成ですが、エコミュージアム事業の全市的な展開を図る趣旨から、本年度、作成するものでございます。
　kとlにつきましては、文化財保護条例の改正に伴うものでございます。
　（ケ）に移らせていただきます。「児童青少年健全育成事業の推進」ですが、18年度から、子どもの居場所づくりの一体化を図るための施策といたしまして、地域子どもクラブと平日の校庭遊び場開放事業の一体化について明記したものでございます。
　eの地域子どもクラブ事業の拡充について、具体的な拡充策も同様でございます。
　hの日本科学未来館、毛利氏の講演会ですが、これは4月4日に実施したところでございます。
　20ページに移らせていただきます。20ページの（サ）「学童保育所の整備と指定管理者による効率的な運営の推進」についてですが、4月からの指定管理者制度の導入に伴う文言の整理でございます。aは、高山小学童保育所の増設と今後の学童保育所整備計画の検討ということで、高山小学童保育所の過密化と待機児対策として増設を行うものでございます。
　bの三小学童保育所と地域子どもクラブとの連携による放課後児童健全育成事業の拡充につきましては、子どもの居場所づくりと三小学童保育所の待機児解消を目的といたしまして、モデル事業として、今年度から実施するものでございます。
　続きまして、（2）の社会教育会館、児童館、子どもひろばのほうに移らせていただきます。本文の一番下のアンダーラインの部分になりますが、アスベスト対策として、今年度、除去工事を行うに当たって文言を明記したものでございます。
　アの重点目標につきましては、生涯学習支援拡充を削除したほかは、文言の整理ということになっております。
　イの主要施策につきましては、重点目標を具体化したものでございます。
　21ページに移らせていただきます。21ページの（ア）、bは、一般教養コースの事業の趣旨に係る文言を整理したものでございます。
　（イ）につきましては、dの「三鷹ネットワーク大学」の開設に伴いまして、文言を整理したものでございます。
　（ウ）のfになります。生涯学習情報システムの再構築につきましては、予算化されたことに伴いまして、システムの更新により、機能の拡充を図るというものでございます。そのことによって、市民の利便性の向上も図るということです。
　さらに、（エ）の「青少年体験学習事業の充実」ですが、昨年度に引き続き行う事業の文言を整理したものでございます。
　22ページの（オ）から（ケ）につきましては、事業の実態に即して文言の整理を行ったものでございますので、23ページに移らせていただきます。（3）の図書館の事業計画になります。まず、アの重点目標につきましては、前年度と変更ございません。
　イの主要施策の（イ）になりますが、「図書館サービス活動の充実」につきましては、b、児童サービスの拡充を図る視点から、障がいを有する児童や外国人児童に対するサービスのあり方を検討するということを明記いたしました。目の不自由な方への、例えば触れる絵本を増やすとか、外国人に対する、外国語の絵本を充実するとか、そのようなものでございます。
　24ページに移らせていただきます。jになりますが、開館日の拡大、開館時間の延長ということで、三鷹市の第3次基本計画（改定）に基づきまして、市民サービスの向上の観点から、平日の開館時間を、現在9時半から午後7時まで開館しているものを、9時半から午後8時まで、夜の時間帯の1時間延長を本館において行うものでございます。さらに、基本構想と第3次基本計画（改定）で、南部図書館の建設に向けた調査・研究を18年度から行うということになっておりますことから、南部図書館の建設に向けた調査・研究を、kの部分ですが、新たに盛り込んだものでございます。
　（エ）になりますが、「読書活動の推進」ということで、昨年度、三鷹市子ども読書活動推進連絡会を設置した中で、主に子どもの読書フェアの展開等について検討いたしまして、今年度は、子ども読書活動推進連絡会の運営を行うというものでございます。
　さらに、（カ）のa、インターネットによる情報の提供ですが、利用者端末の増設について、今年度予算で本館1台、駅前図書館1台だったものを、本館2台、駅前図書館2台、東部1台、西部1台と、計4台増設を行うものでございます。
　一番下のdになりますが、図書館情報システムの再構築の検討ということですが、市民サービスの向上を図るため、現行の図書館情報システムの再構築に向けまして、早期導入に向けた調査・検討を行うということの予算を計上したものに伴うものでございます。
　25ページに移らせていただきます。大学図書館との連携につきましては、ネットワーク大学との連携を図るということで、ネットワーク大学が開設したことに伴って文言を整理したものでございます。
　dの絵本館との連携方策の検討についてですが、絵本館構想の先行事業として、乳幼児と一緒に利用しやすい施設環境づくり、環境整備を予算化したことに伴いまして、明記したものでございます。
　（4）のスポーツ振興に移らせていただきます。重点目標といたしましては、スポーツ情報予約管理システムについて、新年度予算の中で導入を図るということで、重点目標として明記いたしました。
　26ページに移らせていただきます。26ページでは、cのスポーツ教室の（a）になりますが、一般成人教室の種目の変更に伴うものでございます。dの各種行事についてですが、16年度から実施してきましたスポーツフェスティバルと「しょうがい者（児）運動会」の合同運営につきまして、18年度は3年目になるということですが、さらにバリアフリー化を推進したいということで明記いたしました。
　27ページに移らせていただきます。cの施設の整備充実についてですが、18年度のスポーツ施設の整備工事について、予算化された（a）から（d）の第二体育館のアスベスト除去工事、第二体育館の間仕切り工事、大沢総合グラウンドの広場の改修工事と井口特設グラウンドのトイレ増設工事等を実施するものでございます。
　一番下の（エ）になりますが、「スポーツ情報予約管理システムの導入」という、先ほど、重点目標でご説明いたしました、パソコンや携帯電話から、ノンストップで施設予約ができるよう、スポーツ情報予約管理システムを導入して、市民の利便性の向上を図るというものでございます。1月から試行予定でございます。実質的には、来年度の施設予約からとなる予定でございます。
　以上でございます。

廣瀬委員長

　以上で提案理由の説明が終わりました。委員の皆様の質疑をお願いいたします。いかがでしょうか。
　よろしいですか。23ページの図書館サービス活動の充実のb、児童サービスのところで、アンダーラインの部分なんですが、「障がいを有する児童や外国人児童に対するサービスのあり方を検討する」という、この趣旨はよくわかっているんですけれども、外国人児童と決めてしまうと、このごろは、日本語の上手な子もいっぱいいますので。ここの趣旨というのは、外国語を母語とする児童でしょう。結局、日本語だけじゃなくて、外国語の図書も入れるというのであれば、外国人児童としてしまうと、ちょっと変な意味にとられてしまう可能性も出てくるのではないかと思うので、若干の字句の修正を検討していただきたいと思います。

山本生涯学習担当部長

　はい。わかりました。今の趣旨を踏まえまして、訂正させていただきます。

廣瀬委員長

　お願いします。
　それから、25ページのところの大学図書館等との連携のところで、「図書館と大学図書館等との具体的な協力体制について検討を進め、一部大学図書館の図書の協力貸出しを行う」というのは、前年度とあまり変化がないように見えるんですけれども、これはどういうことなんでしょうか。

若林図書館長

　具体的には、杏林大学医学図書館と協力貸出しについて協議しておりまして、まもなく協定を結ぶ運びになっております。

廣瀬委員長

　一部大学図書館の図書の協力貸出しというものが、平成17年度は、一部大学図書館資料の相互協力貸出しとなっていましたね。「相互」が消えたのは、何かあるんですか。

若林図書館長

　相互協力の場合には、大学と市立図書館が同格の立場で資料の貸し借りを行うわけなんですが、協力貸出しの場合には、市立図書館が大学図書館の資料のみを借りると、そういうシステムでございます。

廣瀬委員長

　一方的にということですか。

若林図書館長

　はい。それは大学図書館との協議の中で、そういうような方針で決まりました。具体的には、杏林大学の関係者は、市内在住、在学、在勤でございまして、市立図書館のカードを個々に使える状態になっております。

廣瀬委員長

　わかりました。
　ほかにいかがでしょうか。

秋山委員

　11ページの「教育相談の充実」の（h）で、関係機関との連携の推進のところがあります。そこで、三鷹市の子どもの関係のネットワーク、何という名称だったでしょうか。

竹内総務課長

　3月1日から児童福祉法の改正を受けて、これまで三鷹市子ども家庭支援ネットワーク、今も名称は変わっておりませんけれども、そのネットワークを児童福祉法の規定する、要保護児童対策地域協議会という協議会の位置づけをしております。通称は三鷹市子ども家庭支援ネットワークと言っております。

秋山委員

　もう既に昨年から教育委員会もそれに参加されていると思うんですけれども、そういうこともこの相談の連携の中に文言を入れてもらえるといいと思います。

石渡学務課長

　今のネットワークのことを教育委員会としてどういう形で、こちらでつくる特別支援の関連を含むネットワークとどう連携していくかというところだと思うんですけれども、それにつきましては、現在、特別支援教育の検討委員会の中で連携についてもう少し掘り下げて検討していこうとしていますので、子育ての関係のネットワークと教育の関係のネットワークの連携ということで、もうちょっとお時間をいただいて検討させていただければと思います。

秋山委員

　特別支援教育よりも、もう少し幅は広い印象を受けているのですが。ですから、特別支援教育だけで考えていいのかということを、もうちょっと幅広く、相談事業という形で連携をとっていったほうがいいかと思うんですけれども。

石渡学務課長

　総合教育相談窓口という事業がありまして、そちらでは乳幼児期から就学時、ゼロ歳から15歳までの子どもたちを対象にしての相談事業について拡充していこうということで考えています。その中に、当然ながら根底には特別支援教育という形で教育支援計画、個別の支援計画、特別支援計画等をベースにしながら個別に支援をしていこうというためのネットワークというものをきちんとつくっていかなければいけないだろうと考えておりますので、今、先生がおっしゃいましたような子育ての関係のネットワークとの連携というものを検討するところでございます。

柴田教育部長

　今、秋山委員から言われた点も踏まえて、この11ページの（h）のところは、整理させていただきます。

廣瀬委員長

　それでは、寺木委員。

寺木委員

　「かかわり」とか「はぐくむ」とか、「一人ひとり」とか、少しひらがなの表現になっているんですが、この趣旨をお願いいたします。

柴田教育部長

　特に、これは公文規程でこうでなくてはいけないということにはなっていないのですが、できるだけ読みやすくするということで、統一を図ったということでございます。

寺木委員

　わかりました。それから、学校給食の検討委員会の報告をもとにして外部にその事業を委託するという表現があるのですが、もう少し詳しく、どの部分を外部に委託するのか、それはどういうメリットがあるのか、そのあたりをお願いいたします。

石渡学務課長

　委託する部分というのは調理部門になります。具体的に調理作業、配膳、それから片づけ、清掃の部分になりまして、もちろん学校給食というのは教育委員会とか学校が責任を持ってつくるものですから、献立の作成から食材の購入、調理指導等の指示につきましては学校栄養職員を中心として責任を持って実施してまいります。
　一つ大きいメリットとしては、経費の点も大きいと思いますけれども、それよりもやはりさまざまな形での柔軟なメニューがつくれる、それからアレルギー対応食というのも、限られた人員で調理作業をしていますけれども、必要ならば民間企業ですから人員を投入して対応することも可能だろうとなっています。それから行事食というときも柔軟に人員体制を組んで対応していただけるということもありまして、経費よりもそちらの、質の充実が図れると思っております。

寺木委員

　経費の充実と、なおかつ内容が充実する方向に向けてということですね。わかりました。
　もう一つあります。教育ビジョンの中にゼロから15という新しい言葉が出てきていますが、この事業計画の中で、この部分がゼロから15に対応している部分だという新しい表現があるということがありましたら、教えてください。

柴田教育部長

　教育ビジョンの策定に向けての提言ということで、この2月に助言者会議から提言いただいたわけなんですが、それを踏まえて、今度は教育委員会としてのビジョンをつくるわけです。ですから、まだビジョンそのものがこの中に具体化されているということではなくて、できるだけそういう趣旨を踏まえた取り組みは入れているつもりです。一番大きなものは、先ほど来、議論がありました、11ページのところにあります総合教育相談窓口ですね。これは単に今、小・中学校に就学している子どもたちだけを対象にするわけではなくて、やはり就学前との関係を密にして、子どもの教育と子育てや福祉の関係や医療とか、みんな関連してくるわけですので、そういう総合教育相談窓口とあっても、いろんな連携がとれて子どもたち一人ひとりに適切な対応ができるように、また保護者にも対応できるように、そういう方向を目指す第一歩なんです、この総合教育相談窓口というのは。その具体的な中身はこれから詰めていくということでご理解いただきたいと思います。

寺木委員

　大変期待しています。よろしくお願いいたします。

廣瀬委員長

　ほかにはいかがでしょうか。

秋山委員

　寺木委員の質問と同じような感じなんですけれども、この相談窓口に対して連携が非常に必要で、児童館もそのような相談の事業をなさっていると思うのですが、やっぱり児童館でも相談のシステムといいますか、連携のシステムというのを取り入れていただきたいと思っています。

小田社会教育会館長

　過日も委員からそういうご指摘がありました。ただ、今のスタッフの構成上、やはり踏み込めない部分もややもするとありますけれども、それは連携を密にすることによって多少でも改善できるのかなと思っておりますので、今後とも努力していきたいと思っております。

廣瀬委員長

　ほかにはいかがですか。

磯谷委員

　まず一つは、細かい部分から聞きますが、3ページで、これは以前、議決した基本方針の部分ですけれども、3ページの左の（キ）で、「小学校入学時の児童の不安や学校生活への不適応等を未然に防止するとともに、低学年児童の基礎・基本の一層の定着を図るため、よりきめ細かな指導体制の充実を図る。」という基本方針になっています。これは具体的な事業としてはどこに反映されるのでしょうか。

柴田教育部長

　7ページに、（ウ）「児童・生徒の健全育成の推進」という項のaの（c）で「小学校入学時の児童の不安や学校への不適応等の未然防止」という項目だけ書いてあるんですが、いわば小1プロブレム対応とか、それから発達障がいの子どもたちへのきめ細かな対応とか、そういったものを実際、今回はどういう形にしたかといいますと、学校自律経営支援予算と、それから総合教育相談窓口の開設で、そこで体制づくりを行ったところです。後ほど資料でご説明しようと思っていたんですが、「総合教育相談窓口概念図」という資料、この中で、まず就学前の取り組みとしまして、左のほうにありますが、幼稚園、保育園との連携とか、福祉、医療、専門機関との連携、これを教育相談窓口の中で対応しようということで、就学前教育を含めた形での相談窓口を考えています。それから、現在、小・中学校に在学中の子どもたちのためには派遣等相談事業ということで、ここに今までさまざま行ってきておりましたが、その中でもスクールカウンセラーは6名から8名に市の単独派遣の人員も増やしておりますし、学習指導員の派遣も1人増員したりして、派遣の相談事業自体も充実を図っています。
　あとは後ほど学務課長から説明いたしますけれども、そういった形で実際の体制は整えているんですが、ご指摘のようにこの事業計画の中ではその辺が明確に、具体的にはなかなかはっきりと示されていない部分がありましたので、ちょっとその辺は整理します。

磯谷委員

　今の点がもしそうだとすれば、これは基本方針では個性を生かす教育の充実の中に、「小学校入学時の児童の不安や学校生活への不適応等を未然に防止」というものが書いてありますが、この事業計画ではなくて、「児童生徒の健全育成の推進」のほうに入っているということがありまして、ちょっとクロスしているように思います。
　あともう一つは、今の3ページの後段のほうですね。「低学年児童の基礎・基本の一層の定着を図るため、よりきめ細かな指導体制の充実を図る。」という部分が今度はどこにあるのかということですが。

里吉指導室長

　これにつきましては、7ページの（エ）「個性を生かす教育の充実」のところにございます。aの（a）の「授業時数の確保、授業の質的改善等」の部分と、それから8ページのcのところに「学習指導の質的改善・充実」というところがございまして、この（b）に「小学校における教科担任制や選択制学習の工夫」等々がございますけれども、こういったところの中で質的改善を進めていこうと考えてございます。

磯谷委員

　しかし、基本方針のほうではあえて低学年児童の基礎・基本の一層の定着を図るということでうたってあるんですけれども、今、ご指摘いただいた部分はすべて一般的な、低学年に限らない部分ではないかと思うんです。そうすると、基本方針であえて低学年とターゲットを絞った意味が減殺されるのではないかということを心配するんですが、いかがでしょうか。

里吉指導室長

　整理をさせていただきます。

「平成18年第4回教育委員会定例会会議録（3）」へ続く