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住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)

作成・発信部署:市民部 市民税課

公開日:2020年1月17日 最終更新日:2020年1月17日

 住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)(令和2年度市民税・都民税用)とは、住宅投資の活性化を図るため、個人住民税の所得割額から一定額を控除するものです。

対象者

 前年分の所得税において住宅ローン控除(特定増改築等の住宅ローン控除を除きます。)の適用を受けるかた(入居年が平成21年から令和3年までに限ります。)のうち、所得税の住宅ローン控除額のうち所得税から控除しきれない額があるかた

計算方法

 個人住民税の住宅借入金等特別税額控除額は、次のA、Bのいずれか小さい金額です。

A.所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれない額
B.所得税の課税総所得金額等の額の5%に相当する額(上限97,500円) ※1

※1 特定取得または特別特定取得に該当する場合、上記Bの控除限度額は、所得税の課税総所得金額等の額の7%(上限額136,500円)になります。なお、「特定取得」とは、住宅の取得等の対価の額または費用の額に含まれる消費税額等(消費税額および地方消費税額の合計額をいいます。)が、8%または10%の税率により課されるべき消費税額等である場合におけるその住宅の取得等をいい、「特別特定取得」とは、住宅の取得等の対価の額または費用の額に含まれる消費税額等が、10%の税率により課されるべき消費税額等である場合におけるその住宅の取得等をいいます。

※2 退職所得・山林所得を有するかたのうち、所得税において平均課税の適用を受けているかたについては、三鷹市へ申告(「住宅借入金等特別税額控除申告書」の提出)することにより、控除額が有利になることがあります。詳しくは、市民税課までお問い合わせください。

控除を受けるための手続き

 入居を開始した日の属する年分の所得税の確定申告をしてください。その年分の翌年以降の年分については、勤め先で年末調整または税務署に所得税の確定申告書を提出してください。

このページの作成・発信部署

市民部 市民税課 市民税係
〒181-8555 東京都三鷹市野崎一丁目1番1号
電話:0422-45-1151(内線:2342~2348) 
ファクス:0422-48-2095

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