令和7年度から適用される個人住民税の主な改正

個人住民税の定額減税（令和7年度対象者のみ）

令和6年中の合計所得金額が1,805万円以下で、個人住民税が課税されるかたのうち、控除対象配偶者以外の同一生計配偶者（国外居住者を除く）がいる場合に、所得割から1万円を控除します。

• 同一生計配偶者とは、納税義務者と生計を一にする配偶者のうち、前年の合計所得金額が48万円以下のかたのことです。
• 定額減税を受けるためには、給与支払報告書への記載または本人による申告が必要です。
• 所得税（国税）の定額減税に関する詳細は、国税庁ホームページ「定額減税特設サイト」（外部リンク）をご覧ください。

住宅ローン控除の拡充

19歳未満のお子さんを育てる世帯と夫婦のいずれかが40歳未満の世帯が、令和6年に認定住宅などを新築し住み始めた場合に、借入限度額が増額されます。

また、新築住宅の床面積要件について、合計所得金額1,000万円以下のかたに限り40平方メートルに緩和する措置の建築確認の期限が延長され、令和6年に居住を開始したかたも対象となります。

• 住宅ローン控除の適用条件など、詳しくは国土交通省ホームページ「住宅ローン減税」（外部リンク）をご覧ください。
• 三鷹市にお住まいのかたで、確定申告など、住宅ローン控除の適用に関する手続きについては、管轄の税務署（外部リンク）へお問い合わせください。