令和5年度から適用される個人住民税の主な改正

住宅ローン控除の適用期限の延長等

　住宅ローン控除の適用期限が延長され、令和7年12月31日までに入居したかたが対象となりました。

　所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれない額を、控除限度額（下表）の範囲内で翌年度分の市民税・都民税から控除します。

※1　住宅の対価の額または費用に含まれる消費税の税率が8％または10％の場合に限ります。それ以外の場合は、平成21年1月から26年3月までに入居したかたと同じになります。

※2　令和4年中に入居したかたのうち、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が10％、かつ、一定期間内に住宅の取得などに係る契約を締結した場合は、※1の条件を満たす場合の控除限度額と同じになります。令和6年以降に建築確認を受ける新築住宅は、省エネ基準への適合が要件です。

※3　課税総所得金額と課税退職所得金額、課税山林所得金額の合計額

　住宅ローン控除の特例が適用される要件などについて、詳しくは国税庁ホームページ（外部リンク）をご覧ください。

非課税判定における未成年の年齢引き下げ

民法における成年年齢の引き下げに伴い、20歳未満から18歳未満（1月1日時点）に変更されます。