令和4年度から適用される個人住民税の主な改正

住宅ローン控除の特例の延長

　住宅ローン控除の控除期間を13年間とする特例期間が延長され、令和3年1月1日から令和4年12月31日の間に入居した方が対象となりました。

※1　特例が適用されるのは、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が10％の場合に限ります。それ以外で、令和3年12月31日までに入居した方の控除期間は10年です。

※2　特例が適用されるためには、注文住宅は令和2年10月1日から令和3年9月30日までに、分譲住宅などは令和2年12月1日から令和3年11月30日までに契約している必要があります。

　住宅ローン控除の特例が適用される要件などについて、詳しくは国税庁ホームページ（外部リンク）をご覧ください。