平成17年第5回教育委員会臨時会会議録

平成17年第5回教育委員会臨時会

開催年月日

平成17年9月26日　月曜日

出席者（5名）

委員長　廣瀬正宜
委員　寺木幸子
委員　磯谷文明
委員　秋山千枝子
教育長　貝ノ瀬滋
欠席者（0名）

出席説明員

教育部長　柴田直樹
調整担当部長・総務課長　高部明夫
生涯学習担当部長・総合スポーツセンター建設準備室長　山本博章
総務課教育センター担当課長　大島克己
施設課長　吉岡則明
学務課長　石渡裕
指導室長　里吉武仁
指導室教職員担当課長　工藤信行
三鷹市教育委員会事務局職員副参事　雨倉雅巳
主事　高松真也

議事日程

平成17年9月26日　月曜日　午後3時開議

• 日程第1　議案第46号　校長人事の内申について
• 日程第2　三鷹市立小・中一貫教育校の開設に関する実施方策（案）について（協議）

午後3時開会

廣瀬委員長

　ただいまから平成17年第5回教育委員会臨時会を開会いたします。
　本日の会議録署名委員は、磯谷委員にお願いいたします。
　それでは、議事に入ります。

日程第1　議案第46号　校長人事の内申について

廣瀬委員長

　皆様にお諮りいたしますが、日程第1議案第46号につきましては、人事案件のため、秘密会で審議いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

廣瀬委員長

　ご異議なしと認めまして、秘密会を開くことに決定いたしました。

午後3時01分　秘密会開会
午後3時07分　秘密会終了

日程第2　三鷹市立小・中一貫教育校の開設に関する実施方策（案）について（協議）

廣瀬委員長

　日程第2三鷹市立小・中一貫教育校の開設に関する実施方策（案）についてを議題といたします。説明をお願いいたします。

柴田教育部長

　それでは、三鷹市立小・中一貫教育校の開設に関する実施方策（案）についてご説明いたします。
　この実施方策（案）は、本年3月3日に教育委員会が策定いたしました三鷹市立小・中一貫教育校構想に関する基本方針と、去る9月2日に三鷹市立小・中一貫教育校開設準備検討委員会から提出されました検討報告書を踏まえまして、小・中一貫教育校の開設に当たっての具体的な方策について、案として取りまとめたものでございます。
　検討委員会の皆様には、約5か月という短い期間ではございましたが、大変熱心にご議論いただきまして、検討報告書を取りまとめていただきました。深く感謝を申し上げます。
　今後、この実施方策（案）の内容について保護者や市民の皆さんからご意見をいただきまして、それを反映した上で、本年12月までに最終的な実施方策を策定していきたいと考えております。
　なお、この実施方策（案）に対する意見交換会につきましては、10月下旬に3回実施を予定しているところでございます。
　本日は、まだ案という段階でございますので、協議事項としてご審議をいただきたいと思います。最終的な実施方策の策定の際には、教育委員会の議案として決定をいただくことになります。
　それでは、1枚めくっていただきまして、本冊の目次をごらんいただきたいと思います。大きくは2部構成となっております。第1に三鷹市立小・中一貫教育校の概要、第2に各課題に関する実施方策ということでございます。
　1ページをごらんください。まず、三鷹市立小・中一貫教育校の概要についてでございますが、ここでは、さきに策定いたしました基本方針の基本的な方向を掲げて、これに基づき実施方策を定めることとしております。以下、「1　学校運営について」「2　カリキュラムについて」「3　コミュニティスクールについて」の3点に関しまして主な内容を示しております。その内容は、後ほど里吉指導室長から実施方策の具体的な内容のほうでご説明いたします。
　4ページをごらんいただきたいと思います。これ以降が各課題に関する実施方策でございますが、この実施方策の内容につきましては、検討委員会から提出いただきました検討報告書をベースにしながら、できるだけ全体像がわかりやすくなるように項目立てや内容の整理を行っておりますけれども、検討報告書の内容と大きく異なるところはございません。
　私からは以上でございます。里吉室長から詳しく説明いたします。

里吉指導室長

　それでは、4ページ以降の各課題に関する実施方策につきまして、私からご説明をさせていただきます。
　まず、4ページの1、学校運営についてでございますが、（1）の小・中一貫教育校の教育目標についてでございます。下にまる1とございまして、第二中学校区の小・中一貫教育校の教育目標として、「地域に根ざし、自らの生き方を主体的に切り拓く創造性にあふれ、国際性豊かな児童・生徒を育成する」としております。また、まる2の第二中学校区の小・中一貫教育校のめざす児童・生徒像といたしまして、「学び続ける人」「共に生きる人」「たくましく伸びゆく人」、こういった形で設定いたしまして、保護者、地域住民、教職員が共通の教育目標、めざす児童・生徒像を持って具体的な教育実践を進めていくこととしております。
　次に、（2）の小・中一貫教育校の組織体制及び校務分掌組織等でございますが、5ページの中央上部に組織体制図というものがございますので、それをごらんいただきながらご説明をさせていただきたいと思います。
　まず、この組織体制図の二重線で囲んであるところでございますが、学園長、副学園長ということで、3校の校長の中から学園長1名、副学園長2名を置きます。また、その枠の中の破線で囲まれた部分でございますけれども、各校の校務分掌組織といたしまして、3校それぞれに教務部、生活指導部、健康教育部、進路指導部、研究推進部の五つの部会を組織いたします。さらに、小・中一貫教育校全体の委員会組織といたしまして、その上のところにございますような、各学校の五つの校務分掌組織の代表によりまして五つの委員会を組織いたします。また、小・中一貫教育校全体の運営委員会といたしまして、学園長、副学園長、コーディネーター、5委員会の代表によりまして運営委員会を組織いたします。さらに、3校の教員の主幹、主任の中からコーディネーターとして各校1人を位置付けまして、研究・運営を推進してまいります。
　続きまして、5ページの（3）でございます。小・中一貫教育校の名称等についてでございます。まる1の名称につきましては、第二中学校区の小・中一貫教育校の学園の名称を公募によって定めます。
　また、まる2の学園旗・学園歌でございますが、3校に現在あるそれぞれの校旗、校歌を存続させながら、小・中一貫教育校の学園旗を制定し、学園歌を作成してまいります。
　続きまして、6ページでございます。（4）の小・中一貫教育校の教育課程と教員の指導体制の整備についてでございますが、まる1にございますように、週時程と日課表等の調整ということで、小・中学校間の交流が円滑に行えるように、年間を通しまして3校時と5校時の開始時刻を小・中学校でそろえてまいります。
　まる2の個に応じた指導の徹底、少人数指導、習熟度別学習等についてでございますが、国語、算数・数学につきましては小学校第1学年から、また、理科、外国語等につきましては中学校第1学年から少人数指導の体制を整えてまいります。
　まる3の小学校での教科担任制の導入でございますけれども、小学校中学年以上で、学年内で工夫するなどいたしまして、可能な教科から教科担任制授業に順次取り組んでまいります。
　まる4の選択制学習の充実でございますが、小学校では高学年から一定時間の選択制学習を時間割に位置付けて実施をしてまいります。
　まる5の小学校英語活動の実施と中学校の外国語指導の充実でございますが、小学校の第1学年から全学年で英語活動を実施いたします。また、中学校のALTの時数を増やしまして、指導の充実を図ってまいります。
　まる6の生き方・進路指導の実施につきましては、小学校第1学年から中学校第3学年まで9年間を見通した計画的・系統的な指導を行ってまいります。
　まる7といたしまして、教員の指導体制の充実でございますが、小学校の教科の一部を中学校の教科担任が指導いたしましたり、中学校の少人数指導あるいは選択教科の一部を小学校の教員が担当したりしまして、教員間の交流を推進してまいります。さらに、教員の公募制、小・中学校教員の兼務発令等についても検討してまいります。
　7ページの（5）、小・中学校の児童・生徒、教員の連携・交流についてでございます。まる1の児童・生徒の交流活動についてでございますが、児童会、生徒会の活動でございますとか行事を通した交流、クラブ・部活動、委員会活動等の交流を進めるなどにつきましては、既存の活動を吟味いたしまして、交流可能なものを年間計画に明確に位置付け、多様な交流を行ってまいります。
　まる2の小・中学校の教員の交流についてでございますが、小・中学校の教員が互いに情報交換し学び合うために、授業交流や合同研究会を積極的に実施してまいります。また、児童・生徒理解につきましては、授業交流、行事交流、生活指導に関する合同研究会等を通しまして、小・中学校の生活指導に対する教員間の意識と指導の差の解消を図りまして、一貫性、継続性のある生活指導を行ってまいります。
　（6）の学習環境の整備につきましては、まる1で教育ボランティア＝サポート隊のためのスタッフルームの整備ということで、スタッフの方々が会議や打ち合わせをしたり連絡準備するためのスタッフルームを第二中学校区内に整備いたします。
　まる2のコンピュータ環境の整備につきましては、小・中学校の児童・生徒用及び教職員用のコンピュータ機器の充実を図ってまいります。
　8ページは、参考ということで生活時程表でございます。
　続きまして9ページ、2のカリキュラムについてご説明いたします。
　（1）の9年間の一貫カリキュラム作成の方向でございますが、まる1に示しましたように、発達段階に応じた学習のねらいの明確化、重点化を図ってまいります。学習の段階を三つの時期に区分いたします。1期としまして、基礎・基本を繰り返して習熟を図る時期。2期といたしまして、基礎・基本を生かして思考力・判断力・表現力をつける時期。3期といたしまして、基礎・基本を応用して個性・能力を伸ばす時期でございます。重点を置く内容及び軽減を図る内容を明示いたしまして、その根拠をカリキュラムに明確に示してまいります。この各学習段階に付ける時期の名称、また3期に分ける区切りの時期につきましては、学年で一律に区分するのではなく、各教科等の特性に応じて個別に区分をしてまいります。なお、学習指導要領の範囲の中で、学校教育法施行規則で示されている授業時数を基準として作成してまいります。
　次に、まる2の小学校高学年からの選択制学習の導入についてでございます。小学校高学年から、児童が自分の興味・関心ある教科等を選択いたしまして、それぞれの教科等に分かれて学ぶ選択制学習を実施することといたしまして、そのためのカリキュラムを作成してまいります。国におきまして平成17年度の後半に予定されている学習指導要領の改訂も視野に入れて、引き続き検討をしてまいります。
　10ページでございます。上から5行目、まる3の補充的な学習の徹底と発展的な学習内容のカリキュラム開発につきまして、補充的な学習のカリキュラムは、既にさまざまな開発が行われておりますので、十分なカリキュラム開発がこれまで行われているところでございます。それが十分に行われていなかった発展的な学習内容について、カリキュラムを作成してまいります。
　小学校低学年及び中学年につきましては、国語及び算数につきまして、10時間から20時間分の発展的な学習のカリキュラムを作成いたします。小学校高学年につきましては、すべての教科で、教科の年間授業時数の10パーセント分に相当する時数の発展的な学習のカリキュラムを作成いたします。また、国語、社会、算数、理科の選択制学習で実施いたします20時間分の発展的な学習のカリキュラムを作成してまいります。中学校では、全学年で、各教科とも現行の授業時数の10パーセント分に相当する時数の発展的な学習のカリキュラムを作成いたします。選択教科のためのカリキュラムも作成いたします。第1・2学年では、各教科とも30時間分のカリキュラム、第3学年では、国語、社会、数学、理科、外国語、保健体育、これにつきましては65時間、音楽、美術、技術・家庭につきましては35時間分のカリキュラムを作成してまいります。
　続きまして、11ページをごらんいただきたいと思います。まる4の小学校全学年における英語活動の実施についてでございます。まず、小学校低学年では、学校の裁量で活用できる時間の中で、15時間から20時間で実施をいたします。小学校中学年では、総合的な学習の時間の一部分を使いまして、各学年20時間から25時間で実施をいたします。小学校高学年では、やはり総合的な学習の時間の一部分を使いまして、25時間から30時間で実施をいたします。
　まる5の義務教育9年間を見通した生き方・進路指導の実施につきましては、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間などの学習活動を相互に関連づけたカリキュラムを作成してまいります。
　次に、（2）のカリキュラム作成と検証・改善についてでございますが、平成17年度と18年度の2年間で、表に記載の教科等につきましてカリキュラムを開発してまいります。
　また、その学習効果等につきまして、児童・生徒の実態を把握するために、学習達成度調査、学習に関する意識調査、体力調査、保護者の意識調査等を継続して実施してまいります。なお、あわせまして、学識経験者から児童・生徒の実態を踏まえたカリキュラム改善の助言を得ながら、検証して改善につなげてまいります。
　12ページから17ページまでは、今年度開発をしておりますカリキュラムの概要について載せさせていただいております。
　18ページ、コミュニティスクールについてでございます。（1）に地域住民の学校運営への参画のあり方ということで示してございます。学校と保護者、地域のつながりをより一層深め、地域住民が学校運営に積極的に参画できる仕組みとして、第二中学校区の小・中一貫教育校に「コミュニティスクール委員会」を設置いたします。平成18年度に、現在の学校運営連絡会の機能をより拡充いたしました学校運営連絡協議会を設置し、平成19年度以降に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づきます学校運営協議会を設置いたします。
　平成18年度のコミュニティスクール委員会ですが、（ア）の目的につきましては、保護者及び地域住民が学園運営に積極的に参画し、その意向が的確に反映されることにより、一層地域に開かれ、信頼される学園を実現することとしております。
　（イ）の組織及び構成員につきましては、会長及び副会長を置き、委員につきましては、保護者代表、地域・町会代表、青少年対策地区委員・交通安全対策委員、学識経験者、学園長・副学園長等から、教育委員会が校長と協議の上、委員を推薦いたします。なお、委員会の組織、構成員、運営等につきましては、教育委員会が制定いたします三鷹市公立学校学校運営連絡協議会設置要綱に基づいて定めることといたします。
　（ウ）の役割につきましては、7点挙げてございますが、教育委員会又は学園長に対して意見を述べることができるということにしてまいります。
　19ページでございます。平成19年度以降のコミュニティスクール委員会につきましては、（ア）の目的は、平成18年度のコミュニティスクール委員会の目的と同じでございます。
　（イ）の組織及び構成員につきましては、委員会の組織、構成員、運営等について、教育委員会が制定する三鷹市公立学校学校運営協議会規則に基づき定めることといたします。委員会に、学園運営の基本方針に基づき、地域住民等を対象に評価活動を行う「評価部会」、学校と地域・関係諸団体との連携を推進することを役割とする「コーディネート部会」を設置してまいります。
　20ページをごらんください。（ウ）の権限と役割につきましては、委員会は、学園長が作成しました教育目標、学園経営方針、教育課程の編成、学園の組織編成、学園予算の編成及び執行、学園の施設・設備の管理及び整備等について承認するとともに、学園運営に関する意見を教育委員会又は学園長に対して述べることができるとしております。また、学園の職員の採用その他の任用に関する意見を任命権者であります東京都又は三鷹市の教育委員会に述べることができるとしているところでございます。その内容を図式化したものが20ページの下のところでございます。
　21ページをごらんください。まる3といたしまして、学校行事の運営への参画と教育ボランティアの活動の推進ということで、（ア）として、中学校区を単位とした教育ボランティア＝サポート隊を募集します。（イ）としまして、年間登録者と随時特定の教育活動を支援する2種類の募集方法を実施してまいります。（ウ）としまして、サポート隊の内容について、募集する内容は以下の表のとおりでございます。また、（エ）としまして、委員会のメンバーと各校のコーディネーターで構成いたしますコーディネート部会を委員会に設置いたしまして、サポート隊の募集、サポート隊や協力団体とのコーディネート計画、スケジュール調整、施設の予約や講師への講演依頼等の役割を担ってまいります。
　続きまして、（2）の地域イントラネットの活用を通した学校・家庭・地域の間の情報交流でございますが、3校で一つの地域イントラネットを構成して、サポート隊の募集あるいは学校評価におけるアンケート等に活用して、家庭・地域と学校との結びつきをより一層強化してまいります。
　22ページに、この地域イントラネットの活用のイメージとして、基本的な考え方、活用のイメージ、具体策、サポート体制を示させていただいております。
　23ページには、上の部分は従来の地域イントラネットの3校の状況を示しておりまして、新しい地域イントラネットの活用のイメージとして、下のところに3校の地域イントラネットとして構成するということで示させていただいております。
　24ページをごらんいただきたいと思います。4としまして、小・中一貫教育校の取り組みの年次計画について示してございます。
　学校運営につきましては、小・中一貫教育校としての組織体制等を整えるとともに、教育課程における実践活動では、実施可能なものから順次取り組んでいくこととしております。
　また、カリキュラムにおきましても、平成18年度の教育活動の中で、国語、社会、算数・数学、理科、英語活動、生き方・進路指導につきましては、平成17年度に作成する一貫カリキュラムに基づく指導を実践しながらカリキュラムの検証を行うとともに、これら以外の教科等につきましては、平成18年度にカリキュラムを作成することとしております。
　第二中学校区のコミュニティスクールにおきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づきます学校運営協議会を平成19年度に設置することをめざしながら、平成18年度ではその前段階の取り組みとして、学校運営連絡協議会としてのコミュニティスクール委員会を設置することとしております。
　25ページは、17年度から20年度までの年次計画を示したものでございます。
　26ページ、5の今後の課題についてでございますが、今後の課題はさまざまございますが、開設準備検討委員会で詳細を検討すべき事項につきまして、（1）のまる1として、モデル校での小・中一貫教育の実践を検証する組織のあり方。まる2としまして、学習指導要領の改訂を視野に入れたカリキュラムの作成と授業時数の確保の方策について。
　（2）として、モデル校3校において具体化を検討すべき事項ということで、7点挙げてございますが、まる1として、18年度の教育課程の具体的な編成。まる2としまして、学校と地域・関係諸団体との連携をコーディネートする組織の充実。まる3として、地域イントラネットの活用を通した具体的な方策。まる4として、生活指導、進路指導などの機能をより充実したものにしていくための組織や協働参画のあり方。まる5としまして、個別な支援が必要と思われる児童・生徒に対するコミュニティスクールとしての相談・援助体制のあり方。まる6として、コミュニティスクールとして課外活動や校外活動の充実を図るためのあり方。まる7としまして、3校の標準服につきましては、小・中一貫教育が軌道に乗った段階で、保護者等の意見を聴取しながら、その制定の可否についての検討を進めていくということでございます。
　（3）の教育委員会において制度や仕組みを検討すべき事項としましては、まる1として、平成18年度に設置する学校運営連絡協議会と、法に基づき平成19年度に設置する学校運営協議会に関する教育委員会規則等の整備についてでございます。27ページでございます。まる2としまして、特別支援教育への転換に当たりまして、市全体の取り組みの中で小・中一貫教育校のよさを生かした取り組みのあり方。まる3としまして、スクールソーシャルワーカーの配置について。まる4といたしまして、教員の指導体制の整備のあり方と平成18年度に作成するカリキュラムの検討組織体制についてでございます。
　以上でございます。

廣瀬委員長

　ありがとうございました。
　以上で説明は終わりましたが、委員の皆様のご質疑、ご意見等をお願いいたします。

「平成17年第5回教育委員会臨時会会議録（2）」へ続く