令和7年度高齢者肺炎球菌予防接種（一部費用助成）

肺炎球菌ワクチンは、肺炎球菌による感染症（肺炎など）を予防し、重症化リスクを減らすためのワクチンです（コロナワクチンとは異なります）

予防接種法に基づき、下記に該当するかたの接種費用の一部を費用助成します。

対象者

次の(1)及び(2)の両方に該当する三鷹市民

1. 初めて肺炎球菌ワクチン（23価）の接種を受けるかた
2. 接種日時点で満65歳のかた

補足

接種日当日満60歳以上65歳未満のかたで、接種医が「心臓、腎臓、呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障がいを有するかた」または「ヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障がいを有するかた」に該当すると認めるかたも対象になります。その障がいを有することがわかるもの（障害者手帳や診断書等）を接種医にご提示ください。

注意事項

対象生年月日のかたでも、過去に肺炎球菌ワクチン（23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチン）を接種したことがある場合は、対象となりません。

使用されるワクチン（23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチン）

肺炎球菌には90種類以上の型がありますが、そのうち23種類の型に効果があります。この23種類は成人の重症肺炎球菌感染症の原因の64％を占めるという研究結果があります。

実施期間

65歳になる誕生日前日から66歳になる誕生日前日まで

注意事項

期限を過ぎてしまうと、全額自己負担による接種となります。

接種場所

三鷹市内の協力医療機関（ページ下部の一覧）

注意事項

一覧にない医療機関や市外で接種を受けたいかたは、ページ下部「三鷹市外の医療機関で接種をご希望の場合」をご覧ください。

接種費用（自己負担金）

5,000円

＊令和7年4月1日～令和8年3月31日までの接種費用になります。

注意事項

• 自己負担金は接種時に医療機関にお支払いください。なお、この金額は費用助成適用後の金額です。
• 過去に肺炎球菌ワクチン（23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチン）を接種したことがあるかた、対象の生年月日から外れているかたは全額自費（金額は医療機関ごとに異なりますが9,000円～10,000円が目安）です。

予防接種を受けるには

1. 市内の協力医療機関に申し込む。
   （必ず事前に連絡してワクチンの在庫状況や接種可能か等を確認してください）
2. マイナンバーカード、保険証等（氏名・住所・生年月日が確認できるもの）を持参して医療機関へ行く。
3. 医療機関で予診票を受け取り、必要事項を記入して予診を受ける。
4. 予診の結果、接種可能となったら、接種を受ける。
5. 医療機関に自己負担金5,000円を支払う。

生活保護受給世帯・中国残留邦人等支援給付受給世帯のかた

自己負担金が免除されます。ただし、専用予診票が必要なため、事前に健康推進課予防接種係（0422-24-8050）へお電話ください。

補足

健康推進課窓口でも交付できます。事前に生活福祉課で保護受給等証明書の交付を受けたうえでお越しください。

接種を受ける前に

接種はあくまでもご本人の希望により行うものです。

三鷹市外の医療機関で接種をご希望の場合

調布市の指定医療機関で接種する場合

上記と同様の流れで接種することができます（医療機関から交付される調布市の予診票を使用して接種）。

武蔵野市の指定医療機関で接種する場合

三鷹市の予診票を郵送にて交付しますので、事前に健康推進課予防接種係（0422-24-8050）へお電話ください。健康推進課窓口での即日交付も可能です。

注意事項

事前に予診票の交付を受けずに接種してしまうと、費用助成の対象外（全額自費）です。

上記以外の医療機関で接種する場合

接種に必要な書類を郵送にて交付しますので、事前に健康推進課予防接種係へ申請してください。申請方法は、三鷹市外で予防接種を希望する場合（高齢者）をご覧ください。

注意事項

• 申請から書類交付まで1週間～10日ほどかかります。
• 事前に予診票の交付を受けずに接種してしまうと、費用助成の対象外（全額自費）です。

市内の協力医療機関

長期療養などにより定期予防接種が受けられなかったかたへ

長期にわたり療養を必要とする特定の疾病により、対象年齢内に定期予防接種を受けることができなかったと認められるかたは、一定の期間内であれば定期予防接種として接種を受けられる場合があります。

詳しくは、「長期療養などにより定期予防接種が受けられなかったかたへ」をご確認ください。

予防接種健康被害救済制度

一般的に、予防接種後は、接種部の痛みや発熱、倦怠感などの副反応が起こることがあります。
一方で、極めて稀ではあるものの、接種を受けたことにより健康被害（病気になったり障がいが残ったりすること）が生じることがあるため、国による救済制度が設けられています。

救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、医療費や障害年金等の給付を受けることができます。

詳しくは、「予防接種健康被害救済制度について」をご確認ください。