新型コロナウイルス感染症　三鷹市緊急対応方針（第6弾）

ワクチン接種の円滑な実施と専門家の知見を踏まえた感染症対策の再点検に取り組みます

令和3年4月12日に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」が東京都に適用されましたが、三鷹市は適用地域から除外されました。しかし、新型コロナウイルス感染症の新規陽性患者数の増加に歯止めがかからず、3度目の緊急事態宣言の発出に向けて調整が進められており、第4波の大きな危機に直面しています。

従来のウイルスより感染力が強いとされている変異株が全国的な広がりを見せ、重症化のリスクが高まり、医療提供体制が逼迫から危機へと変容しつつある中で、感染症対策の原点に立ち返り、マスクの着用、手指消毒、三密の回避、不要不急の移動の抑制など、もう一段階、高い緊張感を持って対応していく必要があります。

感染症対策については、令和3年度当初予算に一定の経費を盛り込みましたが、こうした状況の変化を踏まえ、新型コロナウイルスワクチンの円滑な接種を柱とした「新型コロナウイルス感染症　緊急対応方針（第6弾）」をとりまとめました。引き続き、市議会のご理解を得ながら的確な予算措置を講じ、よりきめ細かな感染症対策に取り組んでいきます。

（令和3年4月21日）

新型コロナウイルスワクチンの円滑な接種

新型コロナウイルスワクチンの円滑な接種　【新型コロナウイルスワクチン接種実施本部】

「新型コロナウイルスワクチン接種実施計画」に基づき、感染症対策を講じながら、円滑かつ迅速に予防接種を実施します。

三鷹市医師会等と調整を図りながら、令和3年5月から高齢者施設入所者、75歳以上の高齢者を優先に、順次、接種を開始します。接種開始当初は、市が設置する特設会場での集団接種を中心に実施し、ワクチンの接種と配送状況等を確認しながら、医療機関での個別接種を段階的に拡充していきます。

また、外出が困難な在宅高齢者への巡回接種の実施についても、三鷹市医師会との協議を進めます。

なお、三鷹市、杏林大学医学部付属病院及び公益社団法人三鷹市医師会の三者で、「新型コロナウイルスワクチン接種に係る医療支援に関する協定書」を締結し、重篤な副反応が発生した場合の受入れ体制を確保します。　

PCR検査等費用の助成期間の延長と対象の拡充　【健康推進課・障がい者支援課・介護保険課】

助成期間の延長

高齢者施設や障がい者施設などのうち、り患者が発生した事業所等のPCR検査等に係る費用の助成について、東京都の補助制度を活用し、期間を令和3年6月30日まで延長します。

助成対象の拡充

高齢者施設や障がい者施設の職員については、東京都などの制度により、り患者の発生を要件としていない予防的なPCR検査が実施されており、事業所に周知することで感染拡大の防止を図ります。さらに、東京都などの制度では、対象外となっている障がい者の通所施設等について、予防的検査も対象に加えて実施します。

飲食店の感染拡大防止の徹底　

飲食店の感染拡大防止の徹底　【生活経済課】

飲食店の営業時間の更なる短縮等も想定される中で、デリバリー三鷹の配送の仕組を活用し、テイクアウトやデリバリーの周知を図るほか、メッセージカードやステッカーなどの啓発品のほか、マスクや消毒液などを配布し、食事中の感染防止を図ります。 

感染症対策の再点検

専門家の助言による感染症対策の検討　【健康推進課】

子育て施設や文化施設、コミュニティ・センターなどの公共施設に加えて、飲食店に専門家と同行し、助言を得ながら、これまでの感染症対策を再点検します。また、内容を動画としてまとめ共有することで、感染拡大の防止に取り組みます。

感染拡大防止に向けた啓発　【健康推進課、生活経済課】

一人ひとりが高い行動規範をもって、第4波を乗り越えていくため、三鷹駅前に横断幕を設置し、キャンペーンを実施するなど、感染拡大防止に向けた啓発を行います。

公共施設の感染症対策の徹底　【コミュニティ創生課、芸術文化課、図書館】

感染者数が増加する中で、これまでの感染症対策を再点検するとともに、不特定多数の利用者が長時間活動する施設（コミュニティ・センター、芸術文化センター、公会堂、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ、図書館）の入場者が、自ら体温を確認する非接触型の検温機器を出入口に設置します。また、コミュニティ・センター及び図書館のトイレ等の蛇口を自動水栓センサーに切り換えるなど、安心して施設を利用できる環境を確保します。 

市民生活の支援

国民健康保険税及び介護保険料減免の継続　【保険課、介護保険課】

令和3年の事業収入等が前年比3割以上の減となった世帯の国民健康保険税及び介護保険料について、国の基準に基づき、令和3年度も継続して減免を実施します。

国民健康保険における傷病手当金制度の継続　【保険課】

国民健康保険の被保険者が、新型コロナウイルス感染症に感染したときなど勤務することができない期間の減収分の一部について、傷病手当金を支給しており、適用期間を令和3年6月30日まで延長します。

下水道使用料の支払猶予の継続　【水再生課】

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、一時的に下水道料金の支払いが困難な場合の支払猶予（猶予期間は最大1年間）について、令和3年9月30日まで受付を延長しています。 

子ども・子育て支援　【子育て支援課、子ども発達支援課】

子育て応援給付金の給付

国の特別定額給付金及び東京都の出産応援事業の対象とならない子どもを対象に、市独自の給付金として一人10万円を給付し、子育て世帯の生活と子どもの健やかな成長を応援します。

子育て世帯生活支援特別給付金の給付

食費をはじめとする家計支出が増加している低所得の子育て世帯の生活を支援するため、国の補助事業として、ひとり親世帯である児童扶養手当受給世帯等に対し、児童一人5万円の給付金を給付します。住民税非課税の子育て世帯については、国から制度の詳細が示された段階で、早急な対応を図ります。

東京都出産応援事業の実施

これから子どもを産み育てたいと考えている家庭を応援・後押しするため、東京都が出産応援事業として、令和3年1月～令和5年3月に出生した子どものいる家庭に対して育児用品や子育て支援サービスを提供します。市では、対象者のかたへ案内の送付等を行います。 

市内事業所のテレワーク導入支援の充実

市内事業所のテレワーク導入支援の充実　【企画経営課、生活経済課】

令和3年度当初予算に「働き方改革応援事業」として、テレワーク等を導入する事業所に支援者（社会保険労務士やITコーディネーター）を派遣する経費を計上しています。また、国の予算においても、テレワーク導入のための相談のほか、新規導入に係る助成制度の創設など、支援の充実が図られています。

こうした国の制度を活用した環境整備を促すため、市の「働き方改革応援事業」での支援等を通して、コロナ禍における働き方への転換を推進します。