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新型コロナウイルス感染症 三鷹市緊急対応方針(第5弾)

作成・発信部署:企画部 企画経営課

公開日:2021年1月14日 最終更新日:2021年1月14日

「オール三鷹」で医療崩壊の危機を乗り越えていきます

新型コロナウイルス感染症の拡大に歯止めがかからず、感染者・重症者数とも高止まり傾向にあることから、令和3年1月7日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、緊急事態宣言が再発出されました。東京都の緊急事態措置は2月7日までとなっており、市としても飲食店など多くの事業者のご協力をいただきながら、不要不急の外出の自粛などにより人の流れを抑制し、手指消毒の徹底や「三密」の回避などを通して、「オール三鷹」で医療崩壊の危機を乗り越えていく必要があります。

新型コロナウイルス感染症への今後の対応については、令和3年度予算編成の中で調整を図っていきますが、令和2年度末までの取組の方向性として、新型コロナウイルスワクチンの接種体制の確立を柱とした「新型コロナウイルス感染症 緊急対応方針(第5弾)」をとりまとめました。引き続き、市議会のご理解を得ながら的確な予算措置を講じ、令和3年度を見据えた切れ目のない感染症対策に取り組んでいきます。

(令和3年1月13日)

新型コロナウイルスワクチン接種体制の確立

新型コロナウイルスワクチンの運用などを定める予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律が可決成立し、市町村が主体となって予防接種を実施することになりました。新型コロナウイルス感染症の蔓延抑止への効果が期待されており、国や東京都、関係機関と連携しながら接種体制を確立し、年度内の接種開始に向けて取組を進めます。 

横断組織の設置によるワクチン接種の総合調整 【新型コロナウイルスワクチン接種実施本部】

全市民を対象とした今までにない規模の予防接種となることから、令和3年1月1日に臨時組織として、「三鷹市新型コロナウイルスワクチン接種実施本部」を設置しました。本部体制のもとで、三鷹市医師会等と総合調整を図りながら、実施計画を策定するなど、ワクチン承認後の円滑な接種の実現に向けて、庁内横断的な取組を進めます。

年度内の接種開始に向けた取組 【新型コロナウイルスワクチン接種実施本部】

住民票所在地の市町村での2回の接種が原則となります。予診票等の印刷、コールセンターの設置、システム改修、広報等による情報提供などの準備を進め、ワクチン承認後、医療従事者や高齢者など、接種順位の高い方から速やかに接種を開始します。

国の第3次補正予算

飲食店への支援

「飲食店応援キャンペーン」の実施 【生活経済課】

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少している市内飲食店では、緊急事態宣言により、午後8時までの営業時間の短縮が要請されました。また、不要不急の外出自粛も要請されており、更なる経営状況の悪化が懸念されます。

そのため、広報特集号を発行し、宅配やテイクアウトが可能な飲食店をお知らせするほか、収入が減少している学生等が料理の宅配を行っている「デリバリー三鷹」の取組を紹介するなど、市民が宅配やテイクアウトを利用することで、飲食店を支援する「飲食店応援キャンペーン」を実施します。

飲食店の業態転換支援の拡充 【生活経済課】

宅配・テイクアウトの導入や拡充に当たり3万円を上限に助成を行う「宅配テイクアウト等導入補助金」については、令和2年12月で申請を終了しました。業態転換の更なる促進を支援するため、上限を5万円に拡充するとともに、令和3年3月まで申請期間を延長し、「三鷹弁当マップ」への登録や「デリバリー三鷹」への参加に繋げていきます。

「デリバリー三鷹」での宅配支援 【生活経済課】

「飲食店応援キャンペーン」により、宅配ニーズの増大が見込まれるため、収入が減少した学生等の雇用促進も視野に入れながら、「デリバリー三鷹」のスタッフ体制を整備します。

家庭内感染防止キャンペーンの実施

家庭内感染防止キャンペーンの実施 【子ども政策部・教育部】

文部科学省によると、小・中学校や幼稚園における校内感染の割合は低く、その一方で、家庭内感染の割合が高くなっています。

そこで、「家庭内感染防止キャンペーン」として、保育園・幼稚園児、市立小・中学生等に、携帯用の手指消毒液などの啓発品を添えて、家庭内感染防止のポイントを伝える啓発チラシを配布するとともに、広報みたかやホームページでも広く周知します。

「成人を祝福するつどい」の中止への対応

「成人を祝福するつどい」の中止への対応 【児童青少年課】

令和3年1月11日に三鷹市立アニメーション美術館(三鷹の森ジブリ美術館)で開催を予定していた「成人を祝福するつどい」は、感染者数の急増を踏まえ、開催を中止することとしました。

1月4日に急遽、中止を決定したため、貸衣装のキャンセル料が生じた家庭もあることから、キャンセル料の一部を助成し、経済的負担の軽減を図ります。なお、中止としましたが、令和3年4月から12月までの期間、出席を予定していた新成人を三鷹の森ジブリ美術館に招待します。

学校教育活動の継続支援

小・中学校における感染防止対策等への支援の継続 【学務課】

市立小・中学校では、感染防止対策を徹底しながら、学校運営を継続しています。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、健やかな学びを保障するため、感染症対策等への支援を継続して実施します。市立小・中学校における感染症対策等を充実するため、消毒液等の保健衛生用品を追加して購入できる環境を整え、「学校の新しい生活様式」の実践を継続します。

国の第3次補正予算

デジタル技術活用のための教職員の研修の支援 【指導課】

長期化する感染症への対応により、研修機会を逸した教職員に対し、児童・生徒の1人1台タブレット端末整備の機会を捉え、デジタル技術を活用するための研修を支援し、個別最適化された学びの実現につなげていきます。

国の第3次補正予算

中学校自然教室の日帰りでの実施に向けた再調整 【指導課】

中学校の自然教室は、緊急事態宣言期間中の実施を見合わせ、解除後の日帰りでの実施に向けて再調整します。

障がい者及び事業所への支援の拡充

非接触型のコミュニケーション支援の拡充 【障がい者支援課】

市役所の窓口に設置している筆談ボードを各窓口に複数台配置することで、接触機会を減らしながらコミュニケーション支援を拡充します。

販売機会が減少している障がい者福祉施設の販路拡大支援 【障がい者支援課】

各障がい者福祉施設等で製作している自主製品は、販売会の中止や「星と風のカフェ」の営業時間の短縮などにより販売機会が減少し、各事業所の運営にも影響が生じています。新たな販路拡大として、インターネット販売に向けたHPの改修やPRのためのポスターやチラシの作成に係る助成を行います。

生活困窮者の緊急一時宿泊所の確保

生活困窮者の緊急一時宿泊所の確保 【生活福祉課】

新型コロナウイルス感染症の影響による失業等により住宅を失った方については、東京都が一時宿泊施設を確保し提供しています。しかし、東京都の施設が利用できない場合も想定されるため、「生活・就労支援窓口」等と連携し、民間宿泊施設を利用する場合に宿泊料を支給することで、緊急時の生活の安定確保を図ります。

協働事業者への支援の拡充

協働事業者への支援の拡充 【都市交通課、総務課、スポーツ推進課、生活経済課、芸術文化課】

4~6月のコミュニティバスの運行収入や川上郷自然の村の臨時休業等による利用料金の減収については、令和2年度一般会計補正予算(第3、7号)で措置し、その補填を行うことで、事業継続への支援を行いました。

コミュニティバスと川上郷自然の村における補正時の見込を上回る減収分のほか、学生の自転車駐輪場等利用料金の減免分、SUBARU総合スポーツセンターにおけるスポーツ教室の休止等による受講料金収入の減少、産業プラザにおいて市に準じて利用を停止した期間の会議室利用料の損失、三鷹市立アニメーション美術館(三鷹の森ジブリ美術館)の利用料金の減収など、年間を通した収支差額を勘案しながら、一定額を補填することで、指定管理者など協働事業者の安定的な施設運営を支援します。

午後8時以降の外出自粛等に伴う公共施設などの対応

午後8時以降の外出自粛等に伴う公共施設などの対応

公共施設は、原則として、利用時間を午後8時までに短縮します。また、主催事業についても、午後8時以降は、延期又は中止とします。

川上郷自然の村については、都県境をまたぐ移動の自粛が要請されていることなどを踏まえ、利用を中止します。

なお、市立小・中学校や保育園は、感染対策を徹底したうえで一斉休校や休園は行いません。

リモートなどによる職員の移動抑制等

リモートなどによる職員の移動抑制等 【職員課・情報推進課】

職員が感染拡大防止を図りながら業務を継続し、市民生活への影響を最小限に抑えるため、リモートにより業務を行い、移動を可能な限り抑制します。

会議や打ち合わせについては、タブレット端末によるWeb会議システム等を活用したオンラインでの実施を一層推進します。また、業務に支障のない範囲で、自宅で実施することが可能な業務について、テレワーク端末を使用した在宅勤務により実施します。そのほか、出張を極力控えるほか、事業者による職場訪問についても、電話、メール、オンライン等により行うよう要請します。

また、午後8時以降の勤務を抑制するとともに、時差勤務の実施等により感染拡大防止に努めます。

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