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新型コロナウイルス感染症 三鷹市緊急対応方針(第3弾)

作成・発信部署:企画部 企画経営課

公開日:2020年7月9日 最終更新日:2020年7月13日

感染症対策を基本に据えながら、まちの再生に取り組んでいきます

東京都の緊急事態措置が5月25日に解除され、まちに人が戻り活動が再開されつつあります。しかし、感染者数は一進一退を繰り返し、未だ終息の見込みが立たず、多くの市民や事業者の方の日常の暮らしが失われたままの状況です。引き続き、きめ細かな支援を行いながらも、「新しい生活様式」の徹底により感染拡大を防止し、クラスターの発生、第2波、第3波に備えた対策を講じていく必要があります。

市民生活に最も近い基礎自治体の立場から、3つの密(密閉・密集・密接)の回避、マスクの着用、手指衛生などの感染症対策を基本に据えながら、今後の対策の方向性を「新型コロナウイルス感染症 緊急対応方針(第3弾)」としてとりまとめました。引き続き、市議会のご理解を得ながら的確な予算措置を講じ、「明日のまち三鷹」を切り拓き、まちの再生に取り組んでいきます。

なお、あわせて「新型コロナウイルス感染症 緊急対応方針」第1弾及び第2弾の6月30日現在の取り組み状況をとりまとめました。ページ下部に掲載されている添付ファイルでご確認ください。

感染者等の受け入れ体制の整備

家族が感染した市民の宿泊施設の整備 【高齢者支援課、子ども家庭支援センター】

旧どんぐり山施設を活用し、新型コロナウイルス感染者の家族等で、自身は感染していないものの、高齢等の理由で在宅での生活が一時的に難しくなった市民のために、宿泊可能な施設を整備します。なお、子どもについては、原則、児童相談所が宿泊施設等を確保しますが、それを補完する施設としても活用します。

軽症者等の受け入れ病床確保の支援 【企画経営課、健康推進課】

市内医療機関と連携し、医師や看護師が常駐する軽症者受入病床確保の支援に向けて検討を進めます。

非常時への備え

避難所での感染症対策 【防災課】

災害が発生し避難所を開設する場合に、過密な状況が想定されます。「避難所における新型コロナウイルス感染症対応ガイドライン(素案)」に基づき、飛沫感染を防止しながら、より多くの避難者の受け入れを行うため、避難所用のパーテーションを新たに配備します。また、マスクやアルコール消毒液、防護服などを補充し、感染症対策を図ります。

早急に着手

避難行動要支援者の避難支援時における感染予防対策 【地域福祉課】

市と協定を締結し、災害発生時に避難行動要支援者の避難支援を行う町会・自治会・マンション管理組合に対して、避難支援時に活用する新型コロナウイルス感染症予防物資を配備します。

早急に着手

感染症予防用の備蓄品の充実 【健康推進課】

第2波、第3波に備え、医療救護所の備蓄品を補充するとともに、民間の障がい者及び高齢者施設等の事業者用の防護服等を調達します。

早急に着手

市民生活の支援

ひとり親世帯への臨時特別給付金による生活支援 【子育て支援課】

子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯を支援するため、児童扶養手当受給世帯等に対し、1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円の給付を行います。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し、収入が減少した場合には、1世帯5万円を追加して給付します。

着手済

住居確保給付金による生活支援 【生活福祉課】

申請が見込みを上回っている住居確保給付金について、事業費を増額し、収入減少により住居を失う恐れがある場合に確実な支援を行います。

早急に着手

中小企業の経営継続支援

プレミアム付き商品券発行による市内商業の活性化 【生活経済課】

関係機関と連携しながらプレミアム付き商品券を発行し、市民生活の経済的支援とともに、消費喚起により市内商業の活性化を図ります。ボランティアポイントや地域通貨としての活用を見据えた実証実験として、スマートフォン等で利用できるデジタル商品券を発行し、「新しい生活様式」におけるキャッシュレス決済を促進します。なお、紙の商品券も併用します。

早急に着手

三鷹商工会との協働による経営相談の拡充 【生活経済課】

三鷹商工会に設置した相談窓口は、令和2年6月末までを予定していましたが、9月末まで延長するとともに、相談員を1名増員し、相談体制の拡充を図ります。国や東京都の支援メニューの活用やオンライン申請に関する相談など、事業者が適切な助言や支援を受けることができる環境を確保します。

早急に着手

創業間もない事業者への支援 【生活経済課】

創業間もない事業者は、経営基盤が弱く厳しい経営に直面していることから、令和2年3月から8月に創業した事業者に対して、設備や運営に要した費用の2分の1(上限20万円)の助成を行い、事業継続を支援します。

早急に着手

「新しい生活様式」に対応するための環境整備の支援 【生活経済課】

ソーシャルディスタンスの確保など、中小企業(店舗・事務所など)が感染症対策として実施するための環境整備を支援します。東京都の補助対象にならない経費を対象に3分の2(上限10万円)の助成を行い、東京都の制度と連携したきめ細かな支援を通して、安心して店舗を利用できる環境づくりを促進します。

早急に着手

協働事業者の支援

ごみ収集委託事業従事職員の応援 【ごみ対策課】

感染リスクのある厳しい状況下において、日々の生活に必要不可欠な業務として、家庭から排出されるごみの収集を行っている職員の方に感謝の意を込めて、全国共通の商品券を贈呈するとともに、熱中症対策に活用できる冷却タオルを配布します。

早急に着手

川上郷自然の村の運営支援 【総務課】

川上郷自然の村は、4月16日から臨時休業していましたが、6月19日から、感染症防止対策を講じながら、施設利用を再開しています。約2カ月の臨時休業や小学校自然教室の日程短縮等により経営への影響が生じていることから、減収相当分を補填することで、指定管理者による施設運営を支援します。

子ども・子育て施設での事業継続支援と「新しい生活様式」への対応

保育施設等従事職員の応援 【子ども政策部】

緊急事態宣言後においても、必要な方へ保育サービスを継続して確保するとともに、子どもへの感染防止に細心の注意を払いながら業務に当たる保育施設等の従事職員の方に、感謝の意を込めて全国共通の商品券を贈呈します。

早急に着手

保育施設等における感染症防止対策 【子ども政策部】

保育園、幼稚園、学童保育所、一時預かり事業などにおいて、感染症防止対策を適切に実施するため、国の補助金を活用し、感染防止用の衛生用品等の購入を支援します。

早急に着手

保育園及び学童保育所一斉入園(所)受付等の郵送対応 【子ども政策部】

令和3年度の一斉入園(所)受付については、会場での3つの密を低減するため、郵送での申請も可能となるよう実施します(会場での対面方式も併用)。また、のびのびひろばで実施している一時預かり事業等の新規登録、更新手続きについても、郵送対応とします。

小・中学校における保護者負担の軽減と「新しい生活様式」への対応

1学期中における学校給食費の一部公費負担 【学務課】

1学期中の学校給食費の2分の1を公費負担とし、新型コロナウイルス感染症の影響による家計への負担を軽減します。

早急に着手

就学援助の対象者の拡充 【学務課】

前年度所得が就学援助の認定基準を満たさない場合においても、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う休業や解雇等により、家計が急変した世帯が就学援助の対象となるように、要件を緩和します。

早急に着手

宿泊を伴う行事における感染症対策 【指導課】

自然教室については、小学校を2泊3日に日程を短縮し、学園内2校の合同実施を学校ごとの実施に変更するほか、移行期としての中学一・二年生2学年での実施は見合わせ、中学二年生のみで実施することとします。また、自然教室や修学旅行の実施に当たっては、3つの密を回避するために、観光バスの借上げ台数を増やし、乗車人数を減らすことで、感染拡大の防止を図ります。

学校再開後の教育活動の支援 【指導課】

学校再開後における感染症防止対策の実施に当たり、教員の負担が増大することから、東京都の補助金を活用することにより、教育活動支援員を拡充して全校に配置し、児童・生徒の学びの保障を支援します。

早急に着手

小・中学校における感染症防止対策等への支援 【学務課】

感染リスクを最小限にしながら、児童・生徒の学びの機会を保障していくため、「新しい生活様式」に対応した感染症防止対策として、消毒や換気などによる衛生環境確保のための物品の購入や飛沫防止用のアクリル板の設置など、学校現場の工夫による多様な取組を支援します。

早急に着手

教育コンテンツ放映の試行 【指導課】

株式会社ジェイコム東京と連携し、教員による学習動画を作成します。夏季休業期間中に試行的に放映を行い、児童・生徒の生活リズムを整えます。

早急に着手

高齢者の見守りと介護・障がい福祉サービスにおける感染症予防支援

高齢者の見守り訪問 【高齢者支援課】

外出自粛により周囲との交流が減少している高齢者の安否確認と見守りのため、地域包括支援センターの職員が個別の見守り訪問を行います。独居または高齢者のみの世帯で、介護保険サービスの利用が無く、特別定額給付金が未申請となっている高齢者等を対象に、生活状況の把握、熱中症への注意喚起、特別定額給付金の申請勧奨などをあわせて実施します。

早急に着手

ICTを活用した見守り活動の検討 【地域福祉課】

訪問による対面での見守りを補完するため、タブレット端末などのICTを活用した見守り活動の検討を行います。

傾聴ボランティア再開に当たっての手紙での見守り 【地域福祉課】

令和2年9月からの事業再開を予定していますが、2月以降、対面での傾聴が実施できていないことから、ボランティアからの手紙によりコミュニケーションを図ることで緩やかな見守りを行います。

早急に着手

感染症予防に係る研修の支援 【障がい者支援課、介護保険課】

介護及び障がい福祉サービス事業所において、感染症予防に関する知識を高め、対策を徹底していくため、事業所が行う職員向け研修への助成を行うほか、市独自の講習会を開催します。

市民活動再開に向けた支援

オンラインでの会議や講座の開催 【コミュニティ創生課、地域福祉課、スポーツと文化部等】

会議や講座の開催において、オンラインでの参加も併用するなど、新しいスタイルでの市民活動の再開を支援します。地域ケアネットワークや市民協働センター等の通信環境を整備し、3つの密を回避しながら、講座やイベントを再開するほか、スポーツ、レクリエーション、生涯学習の分野においても、オンライン化を推進し、「新しい生活様式」に適応しながら、参加しやすい環境づくりに取り組みます。

「新しい生活様式」に対応した市民活動の再開を支援する人財の育成 【コミュニティ創生課、高齢者支援課】

外出自粛が要請されたこともあり、住民協議会などでは、従来通りの活動継続が困難な状況もあります。「新しい生活様式」に対応したオンライン会議の開催などで活動を再開する際に、株式会社まちづくり三鷹と市民協働ネットワークが連携し、市民協働センターに新たに整備するデジタル機器等を活用して育成した人財が住民協議会や町会などを支援する仕組みをつくり、地域活動の再生に取り組みます。なお、令和2年度にはモデル事業として3つのコミュニティ・センターでの実施を目指します。また、老人クラブ連合会と連携しながら、高齢者のICTスキルアップを支援します。

民生・児童委員及び保護司の活動に当たっての感染症予防対策 【地域福祉課】

令和2年6月から会議の開催や訪問などの活動を徐々に再開していることから、マスクや手指消毒用品などを配布して感染予防を徹底し、民生・児童委員及び保護司、訪問する市民の皆様の安全の確保を図ります。

早急に着手

市民サービスにおける感染症予防対策の徹底

対話支援システムによる窓口環境の向上 【健康福祉部、子ども政策部】

感染予防措置により市役所の窓口にアクリル板が設置され、対応する職員もマスクを着けているため、聞こえづらい状況となっています。音の拡散を防止し、声の明瞭度を上げて聞き取り易くする機器を設置して、正確でスムーズなコミュニケーションが行えるよう対応します。

市民課窓口等の混雑解消 【市民課】

市民課、保険課、三鷹駅前市政窓口の混雑状況をWEBで公開することで、混雑の分散、他の場所での待機などにより感染リスクを低減します。また、マイナンバーカードの所有者の転入手続き等についても各市政窓口で行うことで、市民課窓口の混雑解消とともに、利便性の向上を図ります。

非接触型行政手続きの基盤となるマイナンバーカードの普及・促進 【情報推進課・市民課】

非接触型行政手続きの基盤となるマイナンバーカードの一層の普及・促進を図るため、特設窓口を開設し、申請様式の記入やオンライン申請、マイナポイント(1人5,000円相当のポイント)を得るためのマイキーID設定等のためのサポートを行います。

早急に着手

国勢調査における感染症予防対策 【企画経営課】

令和2年10月1日期日で実施する国勢調査では、可能な限りインターネットでの回答をお願いするほか、調査員の訪問に当たっても一定の距離を保ち簡素な方法で行います。調査員はマスクを着用し、手指消毒を徹底するなど、安全・安心の確保を図ります。

添付ファイル

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