新型コロナウイルス感染症　三鷹市緊急対応方針（第1弾）

市民サービスの継続を前提に多様な施策を機動的に進めていきます

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、令和2年4月7日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき緊急事態宣言が発出されました。東京都の緊急事態措置は5月6日までとなっていますが、日々、刻々と状況が変化する中で、市民生活への影響が長期化することが懸念されます。

そのため、市民の皆様の暮らしや中小企業の経営継続に向けた支援などを柱とした「新型コロナウイルス感染症　三鷹市緊急対応方針」に基づき、市議会のご理解を得ながら的確な予算措置を講じ、市民サービスの継続を前提に多様な施策を機動的に進めていきます。

市民生活のセーフティーネットとなる支援

給付金の支給に向けた迅速な対応

• 国では休業等により収入が減少し生活に困っている世帯もあることから、生活支援臨時給付金の給付を行うこととしており、市として迅速な対応を図ります。
• 国では児童手当を受給する子育て世帯に対して、子育て世帯臨時特別給付金を支給することとしており、市として迅速な対応を図ります。

市税や下水道使用料等の支払い猶予

• 収入が急減している市民や事業者の申し出により、最大1年間、市税の納税を猶予します。また、固定資産税の軽減や軽自動車税環境性能割の軽減延長など、いずれも国の法改正後に市の条例改正を行い、必要な対応を図ります。
• 下水道使用料については、支払いが困難な場合、本人の申し出により最大4カ月支払いを猶予します。
• 「三鷹市の適正な債権管理の推進に関する条例」に基づき、納付相談や専門窓口へつなげるなど、きめ細かな対応を図ります。

食料確保が困難なかたへの支援

経済的理由により食料の確保が困難となった際の窓口となる「フードバンクみたか」や「三鷹市生活・就労支援窓口」での食料の調達を支援します。

生活困窮者への住宅確保給付金の要件緩和

休業等に伴う収入減少により住居を失うおそれが生じた場合などに対応するため、住宅確保給付金の要件を緩和します。

保育施設及び学童保育所での保育の確保

保護者の仕事や疾病などを除き、最大限可能な限り家庭での保育を要請するとともに、真にやむを得ない事情がある場合には、保育施設と学童保育所で保育を実施し、市民の暮らしを支援します。家庭で保育をして頂く場合には保育料等を減免するほか、学童保育所では、申し込みにより小学校で昼食を提供するとともに、児童の安全・保護者の安心を確保するため、入退室管理システムを全施設に導入します。

国民健康保険での傷病手当金の支給

国民健康保険の被保険者が、療養のため労務に服することができなかった場合に、その減収分の一部を傷病手当金として支給するため、市の条例改正等を行い、必要な対応を図ります。

中小企業及び協働事業者の経営継続に向けた支援

三鷹商工会との協働による経営相談

各種融資制度の相談、雇用調整助成金等に関する情報提供など、令和2年3月から中小企業診断士による相談窓口を設置しています。また、経営アドバイザー派遣制度を活用して、東京都社会保険労務士会との連携による雇用や各種申請手続きに関する相談支援を行います。

不況対策緊急資金等の要件緩和による融資のあっせん

「不況対策資金」と「特定不況対策緊急資金」の対象要件を緩和するとともに、限度額を拡大し、市内事業者の資金繰りを支援します。信用保証料を全額補助するほか、本人負担利率が0.35％となるように利子補給を行います。

飲食店の経営支援

宅配、テイクアウト可能な店舗のリストを作成し全戸配布を行うとともに、新たに宅配等を導入する際の事業費の一部を助成します。

協働事業者への補填制度創設の要望

障がい者、高齢者、子育て支援など、委託や補助の枠組みで事業を実施している協働事業者について、施設の休館や利用者の減少などにより、収益の悪化が生じています。利用料金を徴収して運営している外郭団体を含め、国や東京都に対して補填制度の創設を要望するとともに、市独自の補填の枠組みについても検討を進めます。

子どもの居場所の確保

児童・生徒の校庭等の利用と昼食の提供

保護者の仕事や疾病など、真にやむを得ない事情がある場合、申込みにより校庭や教室を利用した見守りを行うとともに、昼食を提供します。

市内公園の巡回による子どもの安全の確保

感染症予防に配慮した公園利用が行われるように、市内公園の巡回を継続し、子どもの安全な利用を確保します。

小中学校の臨時休校に伴う家庭学習の支援

児童・生徒1人1台タブレット端末の整備

休校の長期化により教育課程に遅れが生じることが懸念されていることから、緊急時において子どもたちの学びを保障できる環境を確保するとともに、個別最適化された学びを実現するため、児童・生徒1人1台のタブレット端末を整備します。

家庭学習を円滑に進めるための学習課題の送付

休校期間中に児童・生徒が使用する教材を各家庭に送付するとともに、教師による家庭訪問や電話相談など、フォローアップを行います。

クラウド型の自律学習応援プログラムを活用した学習支援

自宅のインターネット環境を活用したクラウド型の自律学習応援プログラムを提供し、家庭学習を支援するとともに、学力の維持向上を図ります。

電話、訪問による児童・生徒の心のケアの充実

教育相談員、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーによる学校や電話での相談のほか、子ども家庭支援センターと連携し、長期間の在宅生活に伴う心の健康を保つためのケアを行います。

市民の感染症予防のための環境整備

マスク、アルコール消毒液、非接触型体温計の購入と調達支援

• 市庁舎、保育施設、学校などで使用するマスクやアルコール消毒液、非接触型体温計を購入します。
• 民間の障がい者及び高齢者施設、保育施設、医療機関などの事業者が必要としているマスクやアルコール消毒液、非接触型体温計の調達を支援します。

各種申請手続き等の郵送化の推進

• 障害者手帳の申請などの福祉に係る手続き、家庭系ごみ指定収集袋特別交付窓口での減免申請及び交付などを郵送による手続きに変更し、窓口来庁による感染拡大のリスクを軽減します。
• 民生委員による乳児家庭全戸訪問を休止していることから、訪問時に手渡していた絵本や各種子育てに関する案内を郵送します。

集団から個別対応への変更によるリスクの軽減

ボランティアセンターでボランティアが実施している65歳以上の高齢者を対象とした電話訪問事業について、ボランティアが自宅から電話ができるように携帯電話の購入を支援します。

東京都知事選挙における感染症予防対策

7月5日に投開票が行われる東京都知事選挙において、投票所へのアルコール消毒液の設置、マスクの着用、投票所の定期的な換気など、感染症予防対策の検討を進めます。

施設の休館の継続とイベントの延期・中止の検討

感染症拡大を防止するため、公共施設の休館を継続します。また、市制施行70周年については、現時点での状況を勘案して、式典及びふるさと三鷹周年祭を延期するほか、その他の各種イベントについても延期等の検討を進めます。

心と体の健康を維持していくための支援

教養、文化、スポーツ、子育てに関する動画配信

不要不急の外出自粛が要請されており、自宅での時間を楽しんでいただけるように、無料動画共有サイトYouTubeの三鷹市公式動画チャンネルで動画を配信します。三鷹ネットワーク大学の講座、星と森と絵本の家の読み聞かせ、すくすくひろばでの親子遊び、高齢者向けエクササイズなど、幅広い世代が楽しめる動画を提供します。

高齢者の在宅生活支援

外出を控えている高齢者の在宅生活を支援するため、きめ細かな情報提供を行います。

リサイクル図書を活用した児童用図書の宅配

乳幼児、低学年、中・高学年向けで、破損等により図書館では利用しなくなった図書を希望者宅に配送します。

市民サービスを継続するための環境整備

職員及び市民の感染症予防

• 緊急事態宣言が発出されたことを踏まえ、出勤する職員を当面25％以上削減します。
• 職員の検温等の実施、手洗い、手指消毒及び職場換気などの徹底を図ります。
• 三鷹駅前市政窓口の開館時間を平日17時までに短縮するとともに、土曜日、日曜日及び祝日を休館とします。
• 飛沫感染を防止するため、本庁舎、教育センター、市政窓口の受付カウンターにアクリル板を設置します。

デジタル技術を活用した市民サービスの継続

• 在宅でも職場と同様のシステム環境で勤務可能なリモートアクセスシステムを導入します。
• 各種相談業務や外部機関との打ち合わせなど、対面でのリスクを軽減するため、オンライン会議が可能なパソコンを整備します。

事業継続を視野に入れた窓口・執務空間の確保

職員の間隔に配慮するとともに、感染が発生した場合の各窓口の代替機能を担う執務空間を確保するため、公会堂さんさん館や元気創造プラザの相談室等にLAN環境を整備します。

感染症予防対策の推進体制

推進体制の強化

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、本部体制のもとで全庁をあげた対策を推進します。また、庁内連携の要となる事務局機能の強化を図ります。

適時適切できめ細かな情報提供と相談体制

• 防災無線、ケーブルテレビでの文字放送、ホームページやTwitterを通して、必要な情報が必要なかたに的確に届くように、きめ細かな情報提供を行います。
• 在宅で生活を送っている障がい者、高齢者などの要配慮者や子どもへの虐待対応など、相談窓口を周知し、きめ細かな相談と個別対応を図っていきます。

三鷹市医師会、杏林大学病院など医療機関との連携強化

今後、爆発的な蔓延を防止するため、必要がある場合には、関係機関を補完する機能の確保を検討するなど、連携を強化します。

状況に応じた方針の見直し

「新型コロナウイルス感染症　緊急対応方針（第1弾）」は、現時点での施策の方向性をとりまとめたものであり、国や東京都の動向を踏まえ、新たな対応策の追加、既存事業の見直しなどを行い、随時、適切な対応を図っていきます。