三鷹市高齢者計画・第八期介護保険事業計画を策定しました

三鷹市高齢者計画・第八期介護保険事業計画

令和3年3月に「三鷹市高齢者計画・第八期介護保険事業計画」を策定しました。

三鷹市の高齢者人口は、今後も増加が見込まれ、認知症や独居または高齢者のみの世帯等に対する医療や介護の問題、さらに介護サービスの利用や給付費の増加による費用負担、介護人財不足等の問題は一層拡大していくと予想されます。

また、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛などを受けて、生活習慣病やフレイルの予防、健康づくりに取り組むことの必要性が高まっているとともに、地域の見守りや支え合い、助け合いの一層の強化が必要とされています。

こうした背景のもと、市では、地域の住民や多様な主体が参画し支え合う地域共生社会を目指すとともに、介護サービス需要の更なる増加・多様化、介護人財不足等に対応した施策を一層推進していきます。

計画の詳細については、下記の添付ファイルをご覧ください。

なお、計画の全文を掲載した冊子については、相談・情報課（市役所2階）で有償（200円）で販売するほか、介護保険課、高齢者支援課および市立図書館で閲覧することができます。

電子書籍版も公開しています

パソコンの他、スマートフォンやタブレット端末で閲覧できます。

電子書籍の三鷹市高齢者計画・第八期介護保険事業計画（みたかe-bookポータル）（外部リンク）はこちらからご覧ください。

目標年次

計画期間は、令和4年度（2022年度）までとします。ただし、第八期介護保険事業計画に関する部分は、令和3年度（2021年度）から令和5年度（2023年度）までの3年とします。

計画策定の基本目標と基本方針について

本計画では、高齢者の現状や今後の課題などを踏まえたうえで、「みたか高齢者憲章（リンク先のページは掲載を終了しました）」の理念を実現するための基本目標を

「地域共生社会の実現・高齢者一人ひとりが生きがいを持ち、住み慣れた地域で、安心して年齢を重ねることができるよう、地域の住民や多様な主体が参画し、互いに支え合い、助け合い、頼り合えるまち」

と定め、この基本目標を実現するために次の5つの基本方針を定め、施策を展開します。

1. 高齢者がいきいきと過ごすための、社会参加の促進
2. 安心して高齢期生活を送るためのサービスや活動の充実
3. 支え合い、助け合い、頼り合える、誰にでも優しい地域共生社会の実現
4. 認知症の理解に基づいた、差別や排除のない地域文化の醸成
5. 介護保険制度の円滑な運用と十分なサービスを提供するための人財の確保

計画の内容

本計画では、5つの基本方針と高齢者を取り巻く現状や、実態調査から浮かび上がってきた諸課題を踏まえ、次のような施策を展開します。

1．計画等の策定と推進

高齢者が生きがいを持ち、住み慣れた地域で、安心して年齢を重ねることができるよう、「みたか高齢者憲章」に基づき、高齢者施策を推進します。

また、介護保険法第117条の規定に基づき、高齢者に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、円滑な事業実施と保険給付を図るため、3年ごとに介護保険事業計画を策定するとともに、今後の中長期的な高齢者を取り巻く状況等を視野に入れながら、健康福祉総合計画（高齢者計画を含む）の策定と推進に努めます。

1. 「みたか高齢者憲章」に基づく施策の推進
2. 「健康福祉総合計画2022（第2次改定）」の推進
3. 「介護保険事業計画」の策定と推進

2．社会参加の促進

団塊の世代が高齢期を迎え、高齢者が増加する中、高齢者がこれまで培ってきた知識や経験、能力を活かし、地域における様々な分野で、就労や地域活動等、多様な社会活動に参画する機会を確保するなど、生きがいをもって暮らすことができる環境づくりに取り組みます。

また、潜在的な社会活動参加希望者の掘り起こしを進め、地域社会との多様なつながりを構築するとともに、高齢者がいきいきと人生を送ることができるよう、就労機会の創出や生きがい活動など高齢者の社会参加を促進します。

1. 高齢者就業支援事業の推進
2. 生きがい活動の支援・充実
3. 地域福祉の担い手としての活動支援

3．介護予防・健康づくりの充実・推進と安全安心の生活の確保

新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛などを受けて、日頃から生活習慣病やフレイルの予防、健康づくりに取り組むことの必要性が高まっています。

高齢者のニーズと実態に合わせて、適切なサービスにつなげるコーディネート機能の充実を図るとともに、医療専門職によるアドバイスを効果的に取り入れ、データを活用したPDCAサイクルに沿った介護予防の取組を推進します。

また、医療や介護が必要な高齢者が、できる限り自宅等の住み慣れた場所で療養し、自分らしい生活を続けるためには、退院支援、日常の療養支援、急変時の対応、看取り等の様々な局面で、医療と介護が連携していく必要があります。

在宅医療・介護連携推進事業の成果が現れ始めたこの流れを途切れさせることなく、引き続き関係機関等と連携し、多職種の協働による医療・介護の一体的な提供を推進します。

さらに、高齢者のニーズに応じて、安心して暮らせる住まいや生活に係る福祉サービス等の一体的な供給に取り組みます。

1. 生活支援体制整備事業の推進
2. 在宅医療・介護連携の推進

4．地域の支え合いの仕組みづくりの推進による地域共生社会の実現

住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域において、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の一層の深化・推進を図るとともに、支え合いの仕組みである「地域ケアネットワーク」等の推進を図ります。

また、地域のボランティアをはじめ、住民主体のサービスの担い手となる人財を発掘し、支え合い、助け合い、頼り合える地域共生社会の実現に向けた体制づくりを推進します。

1. 地域ケアネットワーク推進事業の充実と発展

5．認知症高齢者の支援と権利擁護の推進

認知症は誰もがなる可能性があります。認知症施策推進大綱に基づき、認知症になっても、できる限り住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられる地域を目指し、認知症を正しく理解し本人やその家族を支え、差別や排除されることなく安心して生活できる認知症施策を推進します。

1. 地域の連携による認知症高齢者への支援
2. 認知症の人本人とその家族への支援

6．介護保険制度の円滑な運営

介護サービス及びその基盤の充実に努めるとともに、介護保険制度が持続可能性を確保しながら円滑に運営されるよう、介護・福祉ニーズの適切な把握、介護給付の適正化、介護サービスの質の向上等に取り組みます。

また、介護人財の確保に向けて、介護人財確保の支援、離職防止・定着促進のための働きやすい環境整備の支援、介護職の魅力向上の支援等を行うとともに、介護人財の研修拠点の整備と介護職員支援制度の充実、介護現場の業務効率化による職員の負担軽減の支援等を推進します。

コロナ禍における介護サービス事業者への支援については、必要な介護サービスを継続して提供できるよう、引き続き関係機関との連携のもと、取り組みます。

1. 介護人財の研修拠点等の整備と研修の充実
2. 離職防止・定着促進支援
3. 介護人財確保の支援
4. 介護ロボット等の活用による業務改善支援

7．推進体制の整備

今後、高齢者の更なる増加が見込まれる中で、医療や地域の関係団体・機関による各種ネットワークを強化するとともに、地域住民による共助や地域の関係団体等による活動と合わせ、ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者等要援護者への見守り等の効果的な支援が可能となる重層的なネットワークの構築を図ります。

関係機関との連携強化に努めながら、高齢者がいつまでも住み慣れた地域で安心して暮らすことができる環境整備に取り組みます。

1. 関係機関等との連携