幼稚園在園児の保護者に対する補助制度

幼稚園在園児の保護者に対する各種補助制度について

幼稚園に在園する児童の保護者へ、次の補助を行っています。

1. 入園料補助金（入園年度のみ）
2. 施設等利用給付（新制度移行園は対象外）
3. 保育料等補助金
4. 給食費補助金（該当者のみ）

こちらでは、各種補助金の内容、申請及び支給方法等についてご案内します。

預かり保育に対する補助については、「私立幼稚園の預かり保育について」をご覧ください。

令和8年度からの変更点について

令和8年4月入園から

• 入園料補助金について、補助額を38,000円から50,000円に引き上げ
• 給食に対する補助について、月額上限を6,400円（1食当たり320円）から6,600円（1食当たり330円）に引き上げ

令和8年10月利用分から

施設等利用給付について、月額上限を25,700円から28,000円に引き上げ

各種補助について

1　入園料補助金（入園年度のみ）

幼稚園に入園した際に支払った入園料に対する補助金です。原則入園した日に三鷹市に住民登録があるかたが対象となります。

50,000円（園児1名につき、入園年度に1回限り支給)

• 所得制限等はありません。
• 以前お住まいの自治体で入園料補助金を受け取られた場合は支給対象となりません。

※令和8年度以降の入園より、補助額を38,000円から50,000円に変更しました。

2　施設等利用給付（幼稚園の利用料の無償化）

幼稚園でかかる利用者負担額（保育料）に対する補助金です。

月額上限28,000円

幼稚園が設定する利用者負担額（保育料）が月額28,000円以下の場合は、入園料も対象になります。（入園料補助を受けてもなお残る負担分のみ）

※令和8年10月より、月額上限額を25,700円から28,000円に変更しました。

国立大学付属幼稚園について

国立大学付属幼稚園は、月額8,700円、国立大学付属特別支援学校附属幼稚園は、月額400円が補助上限となります。

新制度移行園について

利用者負担額（保育料）は、所得に関係なく一律0円となるため、施設等利用給付はありません。

3　保育料等補助金（その他の納付金に対する補助）

幼稚園でかかるその他の納付金（園則に記載されている教育環境維持費、教育充実費等）に対する補助金です。

補助額については、市民税の所得割課税額に応じた階層区分により決まります。詳しくは、【別表1】保育料等補助金をご確認ください。

なお、実際の支払額を限度として補助しますが、年額一括徴収等である場合においては、月割の算式で算出された金額を上限とします。

階層区分について

毎年9月に、その年度の市民税所得割課税額に基づいて階層区分を見直し、補助額を決定します。

市民税所得割課税額については、次の書類で確認できます。

• 市民税・都民税納税通知書
• 給与所得等に係る市民税・都民税特別徴収税額の決定通知書
• 市民税・都民税課税（非課税）証明書

補足

• 市民税所得割課税額の計算方法については、ページ下部の関連リンクをご覧ください。なお、他自治体より三鷹市に転入した世帯で、転入前の自治体の市町村民税率が6％でない場合は、税率が6％になるよう適切な割合を乗じて算出いたします。
• 当補助金算定に係る市民税所得割課税額について、寡婦(夫)控除のみなし適用を実施します。婚姻暦のないひとり親家庭のかたは、補助額が変更となる場合がありますので、三鷹市子ども育成課へお電話等でお問い合わせください。

海外収入をお持ちの場合

海外収入があったかたまたはお持ちのかたは、ページ下部でご案内する「申請方法について」の手続き時に、次のご対応をお願いします。

1月から8月入園のかたで、入園月の前年または当年中の海外収入をお持ちの場合

前年または当年中（1月から12月）の収入（総支給額）が分かる書類を提出してください。両年共に海外収入をお持ちの場合は、両年中の書類を提出してください。

9月から12月入園のかたで、入園月の当年中の海外収入をお持ちの場合

当年中（1月から12月）の収入（総支給額）が分かる書類を提出してください。

収入（総支給額）が分かる書類について

収入（総支給額）が分かる書類については、原則勤務先で作成した証明書をご用意ください。ただし、海外での収入が730万円を超える場合は、海外収入の証明書類についての下部にある「私立幼稚園等の保育料等補助及び給食費補助の海外収入に関する申出書」をご提出いただくことで、海外収入証明書類の提出を省略できます。その場合は、補助金の算定において市民税額256,301円（年収約730万円）以上の所得階層による判定となります。

幼稚園類似施設及び満3歳児クラス正式入園前の2歳児について

幼稚園類似施設及び満3歳児クラス正式入園前の2歳児については、施設等利用給付の対象にならないため、保育料等補助金に施設等利用給付相当額を上乗せして利用料を補助します。

満3歳児クラス正式入園前の2歳児について

本補助の対象になるのは、満3歳児クラスと同等の利用がある場合に限ります。プレ幼稚園や三鷹市子ども誰でも通園でのご利用の場合、対象になりません。

施設等利用給付と保育料等補助金の支給例（月当たり）

新制度移行園

幼稚園でかかるその他の納付金が月額7,000円の園の場合

保育料等補助金の階層区分に応じて、6,500円から7,000円の保育料等補助金が支給されます（新制度に移行している園なので、利用者負担額（保育料）は0円となり、施設等利用費の支給はありません）。

新制度に移行していない園（従来制度園）

利用者負担額（保育料）が月額35,000円の園の場合

35,000円のうち、28,000円が施設等利用給付として支給され、残りの7,000円について、階層区分に応じて6,500円から7,000円が保育料等補助金として支給されます。

※令和8年9月分までは、35,000円のうち、25,700円が施設等利用給付として支給され、残りの9,300円について、6,500円から9,300円が保育料等補助金として支給されます。

4　給食に対する補助（該当者のみ）

幼稚園で実施する給食に対し支払った給食費に対する補助金です。補助金は原則1年に1回（年度末）、園に支給します。

1食あたり330円、月額上限6,600円

補助対象

次のいずれかに該当する世帯が補助の対象となります。該当者には「給食費減額または免除のお知らせ」を送付します。

• 生活保護世帯
• 市民税非課税世帯及び所得割非課税世帯
• 市民税所得割課税額が77,100円以下（年収目安360万円以下）の世帯
• 所得階層にかかわらず、第3子以降の子ども（算定対象となるのは、原則として小学校3年生までの兄・姉）

注意事項

預かり保育時間中に提供される給食は補助対象外です。

申請方法について

幼稚園に入園した際には、「教育・保育給付認定・施設等利用給付認定申請書」をご提出いただきます。この申請書を提出することで、入園料補助金、施設等利用費（従来制度園のみ）、保育料等補助金の申請をまとめて行うことができます。原則として、この手続きのみで卒園までの申請は完了し、毎年度の申請は必要ありません。ただし、家庭状況の変更や転園などがあった場合は、別途手続きが必要となることがあります。

※申請書は各幼稚園に送付します。市外幼稚園などで幼稚園に申請書がない場合は、三鷹市子ども育成課へご連絡ください。

申請手続き上のご注意

年度の途中で三鷹市に転入または転園された場合

お引越しなどにより三鷹市に転入された場合や、転園などにより入園手続きをされた場合は、申請書類の提出が必要です。

市への提出最終期限は、転入・入園された当年度翌年の4月5日になります。

（例）令和8年度分：令和9年4月5日期限、令和9年度分：令和10年4月5日期限

各補助金の支給方法について

補助金の支給方法には、代理受領と償還払いがあります。各園により支給方法が異なりますので、事前に各園にご確認ください。

代理受領

市は幼稚園に補助を行うため、保護者は補助額を差し引いた保育料等を幼稚園に対して支給します。

償還払い

幼稚園に対して保護者が保育料等を支払い、後から市が保護者に補助金を支給します。

支給時期について

入園料補助金・施設等利用給付（償還払い）・保育料等補助金（償還払い）

償還払いの場合、次の予定で保護者の口座へ支給します。入園料補助金については、入園月が前期・後期どちらに該当するかにより、当該予定日に1回支給します。支給日が決定しましたら、支給決定通知をお送りしますのでご確認ください。

4月から9月までの前期分

11月下旬予定

10月から3月までの後期分

5月下旬予定

施設等利用給付（代理受領）・保育料等補助金（代理受領）・給食に対する補助

各幼稚園へ支給します。