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幼児教育・保育の無償化について

作成・発信部署:子ども政策部 子ども育成課

公開日:2019年7月30日 最終更新日:2021年4月7日

概要

令和元年10月から子ども・子育て支援法の改正により、幼児教育・保育の無償化が実施されました。3歳児クラスから5歳児クラスの子ども、及び市民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの子どもが対象です。

生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図る少子化対策の観点などから行われるものです。

参考
幼児教育・保育の無償化(内閣府ホームページ)(外部リンク)

対象者・対象範囲

幼稚園・認定こども園・認可保育所等

  • 3歳児クラスから5歳児クラスのすべての子どもの利用料を無償化
  • 0歳児クラスから2歳児クラスの子どもについては、住民税非課税世帯を対象として利用料を無償化
補足事項
私学助成幼稚園等の利用料の無償化については、上限あり

幼稚園の預かり保育

保育の必要性があるとの認定を受けた場合には、預かり保育の利用料を無償化(利用日数に応じて上限あり)詳細はこちらへ

認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート事業

保育の必要性があるとの認定を受けた場合に、認定に応じた上限額まで利用料を無償化

就学前の障がい児の発達支援

就学前の障がい児の発達支援を利用する子どもたちについても、3歳から5歳までの利用料を無償化

その他

企業主導型保育事業の標準的な利用料も同様に無償化。

主な対象者ごとの保育の必要性と無償化の上限額

認可保育所、幼稚園など
利用している施設など 保育の
必要性
(※1)
対象者(※2)及び無償化の上限額(月額)(※3)
認可保育所
認定こども園(※4)
地域型保育事業
必要 3~5歳児及び市民税非課税世帯の0~2歳児 利用料全額
企業主導型保育事業 必要 3~5歳児及び市民税非課税世帯の0~2歳児 標準的な利用料
幼稚園 不要 満3歳から5歳児クラス 25,700円
幼稚園の預かり保育 必要 3~5歳児 11,300円
認可外保育施設など
利用している施設など 保育の
必要性
(※1)
対象者(※2)及び無償化の上限額(月額)(※3)
認可外保育施設
一時預かり事業
ファミリー・サポート・センター事業(※5)
病児保育事業
ベビーシッター(※5)
必要 3~5歳児クラスは37,000円

市民税非課税世帯の0~2歳児クラスは
42,000円

※1 就労などの理由により、保護者が当該児を保育することが困難であること

※2 幼稚園は3歳になった日から、その他(幼稚園の預かり保育含む)は3歳児クラス(3歳になった後の最初の4月1日)から

※3 給食費や行事費など実費で徴収する費用は対象外

※4 認定こども園のうち、教育時間(4時間程度)のみの利用者は保育の必要性不要

※5 「送迎」のみの利用は対象外

幼児教育・保育の無償化対象施設

 市内の特定子ども・子育て支援施設(幼児教育・保育の無償化対象施設)は、当ページ下部の添付ファイル「特定子ども・子育て支援施設等一覧」のとおりです。なお、個人が行う居宅訪問型保育事業は、プライバシー保護の観点から省略しておりますので、お知りになりたい場合は子ども育成課までお問い合わせください。

 市外(東京都内)の対象施設情報については、当ページ下部の関連リンクにある東京都のホームページ「各区市町村において確認した特定子ども・子育て支援施設等の公示情報」をご覧ください。

無償化となるための手続きについて(利用者向け)

認可保育園や地域型保育施設へ通っているかた

既に保育の必要性の認定を受けていますので、改めて手続きする必要はありません。

幼稚園に通っているかた

園を通してお配りした案内をご覧ください。

企業主導型保育施設へ通っているかた

通っている施設または児童育成協会に直接お問合せください。

認可外保育施設等をご利用のかた

  • 無償化の対象となるためには、施設等利用給付認定を受けておく必要があります。当ページ下部の添付ファイル「子育てのための施設等利用給付認定申請のご案内」をご覧いただき、認定申請の手続きをお願いします。
  • 認定開始日は、市へ申請書類が提出された日もしくは書類提出日以降の施設利用開始日となります。原則として認定日はさかのぼることはできません。利用が決まっている場合は、事前に認定申請をおこなってください。
  • 無償化の給付を受けるには、居住する市区町村の認定が必要です。転入前の市区町村で認定を受けていても、改めて認定の申請をおこなってください。

認定申請の手続き

下記の書類を子ども育成課の窓口にご提出ください。(郵送可)

提出書類
  1. 子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書
  2. 保育の必要性の確認のための書類(父母それぞれご用意ください)

※「子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書」は当ページ下部の添付ファイルをご使用ください。

※保育の必要性の確認のための書類の所定様式については、みたか子育てねっと(当ページ下部の外部リンク)からダウンロードしてご使用ください。

請求手続きについて(認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート事業)

  • 対象施設を利用する際には、利用料は一旦施設等にお支払いください。
  • 下記の必要書類を揃え、請求受付期間に子ども育成課に請求してください。
  • 請求内容等を審査し、約2か月後に無償化に係る給付金が指定の口座に振り込まれます。

※給付認定の際に提出された就労状況に変更があり、保育の必要性の基準(週3日、1日4時間以上)を満たさなくなったときは、給付の対象にならない場合があります。

必要書類

  1. 施設等利用費請求書(償還払い用)
  2. 特定子ども・子育て支援提供書兼領収書

※「施設等利用費請求書(償還払い用)」は当ページ下部の添付ファイルをご使用ください。

※「特定子ども・子育て支援提供書兼領収書」は、利用施設に発行を依頼してください。ファミリー・サポート・センター事業を利用した場合は、援助を行う会員が発行した「援助活動報告書」を添付してください。

請求受付日程

施設等利用費の請求は、下表のとおり3か月ごとにおこないます。

令和2年度請求受付
令和2年度 利用月 請求受付期間 振込月
第4期 令和2年12月分から
令和3年2月分まで
令和3年3月1日から
令和3年3月15日まで
令和3年5月中旬
令和3年度請求受付
令和3年度 利用月 請求受付期間 振込月
第1期 令和3年3月分から
令和3年5月分まで
令和3年6月1日から
令和3年6月15日まで
令和3年8月中旬
第2期 令和3年6月分から
令和3年8月分まで
令和3年9月1日から
令和3年9月15日まで
令和3年11月中旬
第3期 令和3年9月分から
令和3年11月分まで
令和3年12月1日から
令和3年12月15日まで
令和4年2月中旬
第4期 令和3年12月分から
令和4年2月分まで
令和4年3月1日から
令和4年3月15日まで
令和4年5月中旬

※申請受付期間の15日が閉庁日に当たる場合は、次の開庁日が締切日になります。

※請求受付期間に請求できなかった場合は、次の請求期間に請求してください。

※提出の遅延や書類不備がある場合は、振込が予定より遅れることがあります。

このページの作成・発信部署

子ども政策部 子ども育成課
〒181-8555 東京都三鷹市野崎一丁目1番1号
電話:0422-45-1151(内線:2732/2734/2739) 
ファクス:0422-48-3852

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