建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律

建築物省エネ法とは

　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下、「建築物省エネ法」という）は、社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギー消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物の省エネ性能の向上を図るため、原則全ての建築物に課す省エネ基準適合義務と、誘導基準に適合した建築物の容積率特例等の誘導措置を一体的に講じたものです。

制度概要

規制措置（義務）：建築物に対する適合義務及び適合性判定義務
[令和7年4月1日改正施行]

　建築物の新築・増改築等を行う際には、建築物エネルギー消費性能基準への適合義務が課され、原則適合性判定を受ける必要があります。
　省エネ基準適合の確認は、建築基準法に基づく建築確認及び完了検査手続きの中で審査します。

　詳細情報は、建築物省エネ法適合義務・適合性判定についてをご覧ください。

誘導措置（任意）：建築物エネルギー消費性能向上計画認定（容積率特例）　
[平成28年4月1日施行]

　建築物の新築及び省エネ改修を行う場合に、建築物エネルギー消費性能基準を超える誘導基準に適合している旨の認定を受けることができ、認定を受けた工事については容積率等の特例を受けることができます。（認定申請は着手前に行ってください。工事着手後の申請は受けられません。）

　詳細情報は、建築物省エネ法性能向上計画認定についてをご覧ください。

省エネ建築物のメリットについて

生活面・健康面のメリット

高断熱の窓や断熱材を使用し断熱性能を向上させることで、熱の出入りが少なくなることから以下の生活面・健康面からのメリットがあることが分かっています。

• 夏は涼しく、冬は暖かく、快適な環境となることでQOL（生活の質）が向上することによる心身への良い影響
• 室温の維持による健康診断結果への良い影響
  （コレステロール値の低減、心電図での異常所見の減少など）
• 寝室の室温向上による睡眠の質の向上
• コタツや暖房器具が不要になることによる身体活動時間の増加
• 床近傍室温維持による小児喘息患者の減少
• ヒートショックなどによる入浴事故リスクの低減

経済面のメリット

断熱性能の向上や高効率設備の導入、優遇制度等により以下の経済的メリットがあります。

• 年間の光熱費の削減
  （太陽光パネルの導入により更なる削減が可能）
• 住宅ローン減税制度が利用可能
• フラット35が利用可能
  （省エネ基準よりより性能向上させることによりフラット35Sも利用可能）

参考HP

住宅のメリットについての更なる詳細は国土交通省「家選びの基準変わります」のページ（外部リンク）をご参照ください。
また、その他、経済産業省、国土交通省、環境省が連携して、住宅の性能等に応じて補助金制度等を設けています。詳細は、国土交通省「ZEH・LCCM住宅の推進に向けた取組」のページ（外部リンク）をご参照ください。
なお、優遇制度等の詳細につきましては各実施機関へのお問い合わせをお願いいたします。