自立支援医療（更生医療）　

障害者総合支援法に基づいた助成です

　障害者総合支援法に基づき、身体障がい者が身体障害者手帳に記載された障がいについて、障がいの軽減が見込まれるとき、医療費の一部を助成するものです。

対象

　18歳以上の身体障害者手帳を有するかたで、東京都心身障害者福祉センターの判定により更生医療の必要性が認められたかた。

更生医療により給付できる内容

視覚障害

角膜移植、白内障手術、網膜復位手術、線維柱帯切除術、水晶体超音波乳化吸引術、眼内レンズ挿入術、増殖性硝子体網膜症手術、硝子体茎顕微鏡下離断術など

聴覚障害

人工内耳埋込術、乳突削開術、鼓膜形成術、鼓室形成術、アブミ骨手術など

音声・言語・そしゃく機能障害

歯科矯正治療、口唇形成術、口蓋形成術、人工咽頭など

肢体不自由

人工関節置換術、骨盤骨切り術、臼蓋形成術、変形性股関節症手術、骨移植術、股関節内転筋切離術、関節形成術、観血的関節固定術、関節滑膜切除術（関節鏡視下によるものを含む）骨切り術・関節固定術、筋（腱）切離術・腱延長術、腱移行術、脊椎固定術、椎弓切除術、椎弓形成術、椎体固定術など

心臓機能障害

冠動脈・大動脈バイパス移植術、経皮的冠動脈形成術（PTCA・PCI）、経皮的冠動脈ステント留置術、（大動脈弁・三尖弁・連合弁に対する）弁置換術・弁形成術・房室弁輪形成術、不整脈手術（メイズ手術）、ペースメーカー移植術、ペースメーカー交換術（電池交換を含む）、埋込型除細動器移植術（ICD）、埋込型除細動器移植術、埋込型除細動器交換術、両室ペースメーカー移植術、心房（心室）中隔欠損閉鎖術など

じん臓機能障害

血液透析、CAPD（持続携行式腹膜透析）、APD（自動腹膜透析）、血液透析を行うためのシャント設置（形成）術、CAPD用留置カテーテル装着（設置術）、シャント部分の炎症、血栓に対する治療、じん移植術、じん移植術後の抗免疫療法、じん移植術後の移植腎不適応のためのじん臓摘出術など

小腸機能障害

中心静脈栄養法または経腸栄養法及びそれに伴う医療に限る

免疫機能障害

抗HIV療法（HIVそのものに対する抗ウィルス療法）、免疫調節療法、その他HIV感染に対する医療

肝臓機能障害

肝臓移植術、肝臓移植後の抗免疫療法とこれに伴う医療

公費負担額及び自己負担額

公費負担額

医療に要する費用。ただし、各種医療保険等を先に適用します。

介護保険法による訪問看護、訪問リハビリテーション、医療機関の通所リハビリテーション、介護療養施設サービスに要する費用（更生医療に関するものに限る）。ただし、介護保険を先に適用します。

自己負担額

医療費の原則1割及び入院時の食事療養・生活療養に係る標準負担額の負担があります。ただし、「世帯」の所得や疾病等に応じて、自己負担上限月額が設定されます。
※医療保険の加入単位（受診者と同じ医療保険に加入する方）をもって、同一の「世帯」として取り扱います。
※区市町村民税の今年度課税額が前年度から大きく変わった場合や、御加入の医療保険が変わった場合は、自己負担上限月額が変わる場合がありますので、詳しくはお問い合わせください。

詳しくは、厚生労働省「自立支援医療」のページ（外部リンク）をご覧ください。

手続き方法

必要書類

障害の内容や世帯の状況などによって、対象の医療、必要書類が異なりますので、事前に障がい者支援課障がい者相談係にご相談ください。

• 自立支援医療費（更生医療）支給認定申請書
• 自立支援医療（更生医療）意見書（概略書・見積り明細書等）
• 身体障害者手帳
• 医療保険の資格確認情報（いずれかの方法で確認します）

　・現行の健康保険証（申請時点で有効期限内のもの）

　・資格確認書

　・マイナポータルのログイン後の「資格情報画面」の提示または印刷したもの
　　※次の事項が記載されているもの
　　　記号・番号・枝番、氏名、生年月日、資格取得年月日、被保険者氏名（世帯主
　　氏名）、本人・家族の別、保険者等番号、保険者名が記載されているもの

• 個人番号カード
  ※社会保障・税番号（マイナンバー）を記載・提示いただくことで、（非）課税証明書（他の市区町村からの転入のかた）の提出が不要となりました。

※重度かつ継続のかたのための申請書と意見書、見積書は下記添付ファイルに添付してあります。添付ファイル以外の書式については、市役所1階15番窓口の障がい者支援課障がい者相談係にご相談ください。

受付窓口

健康福祉部障がい者支援課障がい者相談係（市役所1階15番窓口）

手続の際は、社会保障・税番号（マイナンバー）の記載・提示が必要です

自立支援医療（更生医療）に関する申請手続では、平成28年1月以降、社会保障・税番号（マイナンバー）の記載・提示とマイナンバー法に基づく本人確認が必要です。

※個人番号カードをお持ちの方は1枚で本人確認が完了します。くわしくは「社会保障・税番号（マイナンバー）制度における本人確認について」をご覧ください。

申請者本人が来庁される場合

申請者本人がお越しの場合は、以下の書類をお持ちください。

• 「個人番号カード（裏面）」や「通知カード」など番号を確認できる書類
• 本人確認のできる書類（「個人番号カード（表面）」のほか、運転免許証や旅券（パスポート）など）

代理の方が来庁される場合

代理の方がお越しの場合は、以下の書類をお持ちください。

• 申請者本人の個人番号通知カードまたは個人番号カード（写しも可）
• 戸籍謄本等（法定代理人）または委任状（任意代理人）
• 代理の方の本人確認のできる書類（運転免許証、パスポートなど）