平成24年第1回教育委員会定例会会議録（2）

平成24年第1回教育委員会定例会

日程第2　第4次三鷹市基本計画素案に係る意見について（協議）

清水生涯学習担当部長

　生涯学習については第7部でございますが、ページで209ページからになります。基本的には、この考え方の中にあります、施策の方向性の中で大まかな説明をしておりますが、1つは学びの循環、これまでも生涯学習プランでご説明してきたような、学びの循環の構築によるコミュニティの創生、新しい生涯学習施設の多機能複合機能を生かした事業展開、それとあわせまして、三鷹ネットワーク大学推進機構との協働を進めながら、生涯学習の機会の提供を行っていくというのを、生涯学習活動の施策の方向性として取り上げております。
　まちづくり指標を見ていただくと、いわゆる生涯学習情報システムに関して、その活用度を示す指標でございますけれども、生涯学習情報システムを利用する市民の数の増加で、平成22年度におきましては76万4,000件を、目標として平成34年には82万件と記載させていただいております。また、生涯学習活動への参加者数でございますが、社会教育会館等を含めた、生涯学習活動の機会の提供などによって、生涯学習活動への参加者数を増やしていくというということで、平成22年時は18万7,000人を、平成34年には22万人という形で、増加を見込んでいるところでございます。
　次のページ、主要事業を中心にご説明させていただきたいと思いますが、ご案内のように生涯学習プランの策定と推進でございます。2つ目には、新たな生涯学習拠点施設の整備と生涯学習の一層の推進ということで、中期の段階で、新施設における事業展開を図っていきたいということでございます。
　その次に、まちづくりに資する人財の育成及び活用の推進で、これは生涯学習によるまちづくり、そういう形で起用できるような人財の育成や活用を推進していきたいということです。次に学校・家庭・地域等の連携による生涯学習を推進していくということでございます。
　次は、図書館活動に入りたいと思います。今後の望まれる図書館像等がございます。すべての人が利用できる情報と、人が行き交うような拠点という形で、今後の図書館像をつくり上げていくということで、特に地域の情報拠点、施策の方向性に書いてありますが、地域の情報拠点としての機能、デジタル化に対応した電子図書館機能との両方を兼ね備えていくということで、具体的には情報拠点の拡充と、デジタル化に対応するための図書館資料のデジタル化、あわせまして、今、策定中の子ども読書プラン2022に基づく活動や、読書相談サービス事業の展開から、それに必要な担い手の人財育成を図っていくというのを施策の方向性としてございます。
　主要事業に入りますが、1つは、読書プランの策定と推進、そのほかには、現在取り組んでおります、南部図書館（仮称）の整備で、おおむね事業費約3億円で、特色ある市立図書館を運営していきたいということでございます。また、施策の方向性にもありました、図書館資料のデジタル化と図書館システムの更新ということで、前期、特に26年時には、図書館資料のデジタル化とあわせて、図書館システムの更新を行っていきたいということでございます。
　その次にございます、コミュニティ・センター図書室との連携でございますが、これは利用者サービスの向上という視点で、コミュニティ・センター図書室との連携をさらに推し進めていく。そして読書活動の地域拠点となるような地域ボランティアとの協働を、あわせて推進していくということでございます。
　219ページから市民スポーツ活動の推進となっております。私どもの視点から言えば、今後はやはり生涯スポーツ社会を実現していくことが大切です。利用者からすれば、ある意味、スポーツライフを充実していくということになるのかとは思っておりますけれども、そういう意味では大切なことの1つとして、スポーツ推進計画、それの策定並びに推進がやはり第一義的には重要になってきます。あわせまして、健康長寿社会の実現を目指す意味で、今現在、取り組んでおります新川防災公園・多機能複合施設の整備事業、そうした中であります、健康スポーツ拠点施設の整備が2つ目に重要だと思っております。
　またあわせまして、スポーツ祭東京2013の開催に向けた準備に取り組んでおりますけれども、そういうことを通じて、広く市民へのスポーツの普及、あわせまして地域活性化や観光施策と連携による三鷹の魅力の発信に努めていきたいということで、施策の方向を考えております。
　まちづくり指標でございますが、週1回以上、スポーツ活動を行っている市民の割合、いわゆるスポーツの実施率といわれておりますけれども、22年時に36％でございますけれども、今後、計画期間の中期には、新たな健康スポーツ施設ができますので、あわせまして、目標値を平成34年では50％まで引き上げていきたいと思っております。また、市のスポーツ施設等の利用者数につきましても、平成34年には120万人を目指しておるところでございます。そういった意味で、施設利用者の拡大を図っていきたいと思っております。
　次に220ページでございます。施策の中での主要事業でございますけれども、次のページの221、先ほど申し上げたスポーツ推進計画は、スポーツ基本法ができたということもございますので、そういうことを踏まえて、そうした理念を尊重しながら、今現在、取り組んでおります、新川防災公園のスポーツ施設につきましても取り組んだ形で、スポーツ推進計画の策定をしてまいりたい。26年度には策定する予定でございます。
　先ほど申し上げた健康スポーツ拠点施設の整備活用につきましても、改正後、健康スポーツの拠点として、中期の段階で運営に入りたいと思っております。また、次の地域スポーツクラブの充実でございます。地域スポーツクラブについては、現在、2つの総合型の地域スポーツクラブがございます。そうした地域住民の方が主体的に運営できる、地域スポーツクラブへの活動支援も継続しながら、また全市的な展開につきましては、今現在、住区別にもいろいろ地域スポーツが盛んに行われておりますので、そういうところとの連携、協働を図りながら推進してまいりたいと思っております。また、2013の東京国体についても、引き続き推進していきたいと思っております。24年度がリハーサル大会、25年度が本大会になっております。
　223ページ、芸術・文化のまちづくりの推進の中で、若干、生涯学習について入っております。特に2点ばかり、地域文化財の保護・活用、あわせて三鷹型のエコミュージアム事業の展開を、今後の施策の方向の中で記述させていただいております。まちづくり指標におきましては、歴史・文化財関連の見学者・参加者数につきましても、平成34年には若干の伸びですけれども、5万8,000人という数字を出しております。また、同じく三鷹型のエコミュージアム事業等への参加者数でございますが、平成22年時におきましては、わずか6,546名。震災等で、なかなか開館できなかった関係もありまして、人数が減っておりますけれども、目標の平成34年にはエコミュージアム事業を展開することで、3万5,000人の参加者数というように増加を図っていきたいと思っているところでございます。
　主要事業のうち、226ページに三鷹型エコミュージアム事業の推進と書いてございます。今現在取り組んでいる大沢の里地区周辺について、エコミュージアムのモデル事業として、今後、推進してまいります。そうしたところを検証しながら、市の全体的なエコミュージアム事業の展開に広げていきたいということで、取り組むところでございます。
　227ページには、地域文化財の関係で保護・活用というところで、引き続き、基礎調査あるいは保護、啓発、あるいは地域文化財の公開と活用など、引き続き事業を展開してまいりたいと思っております。
　以上でございます。

秋山委員長

　以上で事務局からの説明は終わりました。
　委員の皆様に質疑、ご意見をお願いいたします。

鈴木委員

　各論についての質問は、委員の先生たちもあると思うのですが、一番最初の説明で、これは12年間ということですよね。4年、4年ということで、その区切りが市長の選挙にあわせてということなのですけれども、それにあわせてやらざるを得ない面もあるし、継続性という観点からすると、それにあわせなくてもという面もある中で、4年、4年というのは、中期的な達成度の見直しは意味はあると思うのですが、これは具体的には、全体についても伺いたいところだけれども、教育、あるいは生涯教育にしても、どういう見直しをして、次の期に反映させていくという、そのメカニズムというか仕掛けのようなものが、ここには書いてあるのですか。

藤川教育部長

　仕掛けを、どういうふうにやるかというのは書いていません。現状どうかといいますと、1つは今回、教育ビジョンのときに、大分皆さんにご議論いただいたように、教育ビジョンができてからこれまで、今回からはもう、教育ビジョンと基本計画は一緒に進むことになっていますので、4年間たった時点で、4年間にやってきた事業の全体を、客観的にどこまで進んだのかということを見ながら、今までの流れで、足らなければさらにそれを推し進める。問題があるとすれば、その内容を修正していくということで、1つ1つの事業について、やはり一覧しながら、それぞれについてチェックをしてまいります。もう1つは考え方です。教育長の考え方、市長の考え方、教育委員会の考え方を踏まえて、もっとこちらに力を入れていったほうがいいのではないかということであれば、継続性の上に発展させるという、節目、節目で、きちっとここまで来ました、これからはこうしたいですという議論を、例えば必ずこの教育委員会の中でやるなど、そういう手続をとっていく。市役所の全体の基本計画の場合には、調書が来まして、実際の事業がどこまで進んだのかというのを、みんな調書を出して、それに基づいて、今後8年間、次の4年間はどこまでやるのか、目標を具体的にしてという、事務作業を繰り返し、繰り返しやりますので、そういった流れの中で、ローリングしていく形になろうかと思います。

伊藤総務課長

　若干、補足しますと、まずその切れ目のときには、1回、また市民の意向調査から含めて始めていきます。この4年間で、どういうふうに市民の方のニーズが変わったのか、例えば各施策ごとに項目を挙げまして、昨年になりましたけれども3.11のことがあると、防災に関してのニーズがすごく多くなったり、あるいは高齢化のことがいろいろ出てくれば、そういうニーズが変わってくる、そういったものも含めてニーズ調査から始めていく。次の4年間のときには、やはり財政フレームの見直しが大きいので、ここまで4年間来ました、では次の4年間は方向性が今、示されていますけれども、年度ごとに何をやっていくというのを、次の4年間に決めていくことになります。そういったことで、見直しが4年間ごとに行われている形になります。

貝ノ瀬教育長

　本市の場合の見直しの仕掛けというか、あえて言えば、例えば3ページを見ていただきますと、平成21年、22年の取り組みということで、いわゆる三鷹まちづくり総合研究所の、やはり検討、提言、いわゆる検証といろいろな提言がなされたり、いわゆる第4次基本計画及び個別計画の策定などに関する基本方針の策定の、やはりまちづくり総合研究所の提言などをいただいたり、そんなことで現在も、いわゆる無作為の市民の方の中から、100人ぐらいで、いわゆるディスカッションをやって、いろいろご意見をいただく、そういったことを積み重ねてきていることは確かでありまして、そういう中でさまざまな意見をいただきながら、つくり上げてきているということでございます。特に3ページに具体的に示しておりますので、ごらんいただきたいと思います。

鈴木委員

　今、教育長がおっしゃった2ページのところで、第4次基本計画の個別計画があります。教育に関して、構造の問題で、ほかのところにもオーバーラップするところもありますけれども、12年間のものが、今、説明していただいた流れでよろしいわけですね。

藤川教育部長

　教育部のところに4つ個別計画がございますが、この計画だけで教育委員会がやっている全部の事業ではないわけです。これはやはり教育ビジョン、支援プラン、生涯学習プラン、子ども読書プランという、それぞれの個別の目標がございます。その中で、今度は全体的な三鷹市の基本計画というレベルで見た場合に、その三鷹市全体の基本計画の中に載ってくるものについては必ずピックアップして、体系的に載るようになってございます。その体系は、三鷹市基本計画としての体系なものですから、これとそれぞれの個別計画との体系は整合されておりません。それぞれの計画ごとに体系がございますので。ただ、中身がずれてしまうと、個別計画でこんなことを言っているのに、三鷹市基本計画ではこんなことを言っているというふうに、ずれてしまうとまずいので、この間の調整は相当やらせていただきました。
　ただ、今回初めてこういうふうにやりましてよく、我々の感想としましては、やはり、教育委員会は4つ計画を持っていますけれども、その4つの計画の中での連携や関連性など、その辺の教育委員会の計画としての総合性のようなものについては、今後の課題かと思っておりますので、その辺は、これからまた考えていきたいと思っております。

河野委員

　第4次基本計画は、多分、第3次基本計画があって、それを踏まえて第4次の基本計画になっていると思うのですが、教育の分野についてだけで結構ですけれども、大きな方向性としては、第3次基本計画とどういうところが違うのか、重点の置き方や考え方も、もし違うのであれば、そのあたりをご説明ください。

藤川教育部長

　各論の具体的なことは、結構、この十何年かの間に進んでいますので、相当違っています。第3次基本計画も何回かローリングして、改定していますので、初めの12年前と比べたら、おそらく、もう全く違います。コミュニティ・スクールをつくる、小・中一貫をやるという発想が、全く、初めのうちはなかったわけですから。それが変わってきて、ただ4年前ですか、第3次基本計画の2次改定をして、最後の4年間はもう完全に、現在はその延長線で今、我々は走っています。そこから、小・中一貫をやりましょう、コミュニティ・スクールをつくりましょうという考え方が出てきましたから。
　大きく違うのは、これからコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育を、三鷹市はやっていきますというのが、第3次基本計画の4年前、5年前のレベルだったわけです。今回はそれを踏まえて、さらにもうそれが全部の学校でやれることになって、どう発展していくのか、いかに内容を充実していくのかに、相当、重点がシフトしております。生涯学習は担当部長から言ってもらったほうがいいのだと思いますけれども、生涯学習についても、機会を提供しましょう、自分で学びましょう、学びの場を用意しましょうというのが、今までの基本計画の中身でした。それが今度は、学んだものをより皆さんに返していきましょう、ただ学ぶだけではなくて、それを地域に広げていきましょうという形で、基本的な流れとしては、今までの流れを踏まえて、かなり考え方が変わっているのです。さらに個々の事業では相当、具体的な事業が進んでおりますので、それが反映されリメイクされた形で入っていると思います。

伊藤総務課長

　若干、補足をしますと、これは31ページをごらんいただきたいのですけれども、河野委員がおっしゃられたような、個別に教育分野に限ってどう変わってきたかというと、今の部長の説明のとおりなのですが、市の総合計画ですので、三鷹市が今後12年間でどういう方向性を目指したいのかは、もう端的に31ページに出ていまして、今までは7つの最重点プロジェクトがあったのを絞り込みまして、さらに大きな概念として、都市の再生とコミュニティの創生を掲げました。これは新しい考え方です。
　それのベースにある1つは危機管理の徹底で、災害だけではなくて、あらゆる面からの危機管理という考え方。それを政策の基礎とするところは、やはり行革が1つ、参加と協働によるまちづくり。いずれも今の基本構想と計画のさらに上にある構想に位置づけられていましたけれども、より明確に、この体系によって、今後、三鷹市は政策を進めていくというのを、今回、整備して明らかにしていますので、個々の政策になるといろいろなものが出てきますけれども、大どころでは31ページが三鷹市の目指そうとしている方向性だとお考えいただくのが、わかりやすいかと思います。

河野委員

　そうしますと、学校教育に焦点を絞りますと、コミュニティの創生や参加と協働という観点から言えば、コミュニティ・スクールからスクール・コミュニティに今後、少し重点というか、そういうものを移していこうという理解でよろしいのでしょうか。そこまでは踏み込んだものではないのですか。

藤川教育部長

　考え方としては、そういった考え方をきちっと基本計画の中に入れ込んで、スクール・コミュニティという言葉も残しましたし、ですからそちらに向かってどれだけ、充実、発展できるかという、今までの上にどれだけ種をまいて、スクール・コミュニティに展開できるかというのが、今回の計画です。それが12年先にどこまで行けるかというところまでは、なかなか描き切れないところがあるのですけれども、方向はそちらを向いているということは、はっきり提示されたというところぐらいなのかと思います。

河野委員

　非常に広い範囲で、教育委員会の対象範囲も非常に広くて、なかなか難しいと思っているのですが、例えば細かな点で言えば、196ページにまちづくり指標がありまして、市立小学校卒業者が市立中学校に進学する割合が記載されていまして、これを拝見すると、現時点で78.3％のものが、12年後も81％なのかという感覚を少し持つのです。わずか数％の違いではないかという気がするのですが、これはどういうことで、こういう目標数値を設定されているのでしょうか。

松野指導課長

　先日の新聞にも出ていたのですけれども、都市部では5割という状況の中で、78％は既にある程度高い数値にあるととらえております。これを前の3年度の平均で1％上げることは、やはりそれだけの中学校の努力、あるいは小学校の努力が必要だということでありまして、かなり私どもは、この目標値、34年度の81％という数字はかなり高いハードルだととらえています。ですので、そこに向けて、その年、その年によって子どもたちの状況、社会の状況は違いますので、右肩上がりには行かないかもしれませんけれども、その前3年の平均がその値になるようにということで、こういうものを目指していくつもりで設定させていただいたところでございます。

藤川教育部長

　これは平均しないと、正直言いましてアップダウンしているのです。よく調べてみると、中学校の校内で少し荒れが目立ったりすると、あの中学校は行かないほうがいいという形で、下がってしまうのです。ですから、きちっと3年間の統計をとって、全体の傾向として、確実に増えているのだというところを示したいということで、こういう数値になってございまして、単年度で言うと、下がってしまうところもあります。

河野委員

　ここ三、四年ぐらいだと、リーマンショック後の景気の低迷もありますので、中学校が充実したから進学率が上がっているのか、景気が悪いので上がっているのか、よくわからないところがあります。なかなか数値目標といっても、市立中学への進学率は評価がなかなか難しいという気もいたしますけれども、三鷹はそれなりに教育熱心な父兄も多いから、それを踏まえると現実的な目標になるのでしょうか。

貝ノ瀬教育長

　これは議会でもたまに話題になりますが、よく申し上げるのだけれども、公立学校がよくないから公立学校に行かせないという方も、いらっしゃるにはいらっしゃると思いますが、公立学校がどんなによくても、うちの子は私学に上げますといううちは、お受験といって、ずっと昔から一定程度いるのです。うちの子はどこどこの学校に入れたい、私がここの卒業生だから、うちの子どももそこに入れたいなどがあって、それはもう一定程度あるのです。
　だけれども、一番影響を受けるのは、やはり部長が申し上げたように、学校の荒れなど、そういう問題も微妙には影響してはきますし、また、ご指摘のように経済状況はあると思います。例えば高等学校の授業料の無償化が始まっていますが、高校生の中退率が減ってきています。ですから、そういうことを考えますと、経済的な状況もやはり勘案されてくるでしょうけれども、しかし少なくとも、私たち、公立学校に責任を持っている者としては、公立学校が荒れているので公立学校に行かせたくないということは、やはり減らしていきたい。ですからそのためには、できるだけのことを改革したり、教育の改善をして、皆さんが喜んで学習できるような教育を実現したいと常々願っているわけです。ですから、そういう意味では、81％でも決して低くはないと思っています。

鈴木委員

　おそらく、小・中一貫になって、81％という高い比率を保つのは、中学の魅力というか、とにかく三鷹の教育が非常に特徴のある、しかも子育てのいろいろの観点からしても、12年後を目標にしているわけですから、そういうものに向かって、新しく改革した学校の教育の仕方が十分にこたえているという、そういう状況ならば81％は可能だという、そういう希望的な観測もあるわけです。先ほど、この新しい学園のシステムは4年前から始まったということですから。だから、それがなお充実していって、78.3から81になるというのを、12年間かけてやっていくということでしょうね。

藤川教育部長

　そうです。はい。

貝ノ瀬教育長

　ですから、今の三鷹の教育のシステムの置かれている状況の中でということですね。また、できる範囲でですから。でも私などは個人的に言えば、もっと日本全体の国の教育システムが、もっと根本的に変わる必要があると思っていますので、そういう中で、三鷹の教育が展開されるとなれば、またずっと変わってくるとは思っています。しかし、今、こういう現状の中で、やはり可能な限りのことを考えたときには、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育という中で、教員、先生方と、とにかく資質を向上してもらいながら、やはり私どもも全力を尽くして一緒に教育をつくっていく。そして市民の皆さんと一緒に教育をつくっていくという取り組みの中で、8割は決して低くないと思います。どんなことでも8割とるのは大変なことではないかと思います。ですから、そういう意味では、そういう点でご理解いただきたいと思います。

平成24年第1回教育委員会定例会会議録（3）」へ続く