平成23年第7回教育委員会定例会会議録（4）

平成23年第7回教育委員会定例会

日程第4　教育長報告

河野委員

　まだ、この時期に話すのは早過ぎるのかもしれませんが、教育ビジョンの2022に、どういう視点を盛り込むかということなのですけれども、私はやはり小学生では遅過ぎるという感じを持っているのです。やはり小学校以前の、教育のあり方の問題が非常に大事なことなのではないかと思っていまして、それで、保護者のほうが子どもの教育に関心を持っているとか、子どもに関心を持っている家庭であれば、今、いろいろな市の講座なり図書館なり、いろいろなものがありますので、それを利用して、子どものためにいい教育ができると思うのですけれども、親が子どもにそれほど教育に関心を持たない層に対して、どういうふうに三鷹市として、その教育に取り組んでいくのかということはかなり大事なことだと思うのです。そこの視点をやはりどこか盛り込んでいただけないでしょうか。
　例えば図書館などにしても、子どもに対する絵本の読み聞かせは結構やっていると思うのですけれども、それはやっぱり親が本が好きで、子どもの教育に関心を持っている人は利用するでしょうけれども、そうではない、子どもに本を読んで聞かせたことがないような家庭に対して、その子たちは小さいときからどういうふうに本に親しんだらいいかとか、そういう観点を持っていただけないかと思うのです。例えば、それほど子どもに対する関心が強くない地域、そういう地域は三鷹市でもそれなりにあるのではないかと思いますが、そういうところに出張所みたいな形で、ちょっとした部屋でもいいのですけれども、図書館の方なりボランティアの方なりが詰めて、小さいうちから本を読み聞かせるような、もっと積極的に子どものために、小さいときからそういう教育環境を、行政として積極的に取り組んでいくという視点を持っていただけないかということを思っております。やっぱり公教育の底上げを図るためにも、小学校に入る前の段階の子どもの教育を、やっぱり真剣に取り組んでいただけないかと思っております。

秋山委員長

　今の教育ビジョンの中にも、0歳からということをうたっていますので、それがもう少し具体化するような形であればいいのではないかと思いますが、いかがでしょう。

藤川教育部長

　今の教育ビジョンはどちらかというと、学校教育ビジョン的なところが強いです。それから、ほかの自治体の教育ビジョンを見ましても、やはり教育委員会が主体となってつくりますから、学校教育をどう活性化していくかということがメインのビジョンが多いようです。
　ただ、三鷹の場合にはコミュニティ・スクールということを言っていますし、それから生涯学習と学校教育との融合みたいなことも力点に置いていますので、次の、今回つくるビジョンについては、0歳から15歳、あるいは0歳から20歳ぐらいまで視野に入れて、やっぱり学校がメインになることは間違いないと思いますけれども、学校だけではない、そういう部分まで、どこまで拾えるかというのでしょうか。関連の中で一つの方向性みたいなものを出していけるかというところが、重要な視点になってくると思います。その辺は今、ようやく議論が中でも始まり始めたところですので、今いただいた意見なども参考にしながら、これから議論を煮詰めて、8月か9月にはその辺も含めて、皆さんと議論ができるような場を設けられればと思っていますので、よろしくお願いいたします。

秋山委員長

　細かいことなのですけれども、図書館で今、ブックスタートという事業をやっていますが、今度、また三鷹市のほうで、新生児訪問でブックスタートというか、それを配付する事業が始まりますよね。民生委員さんが、赤ちゃんが生まれたところに本を持って訪問をしていくという事業もあるので、それも河野委員がおっしゃったような意味づけでとられえてもらえるようにしてもらったらいいかと思います。

寺木委員

　私は今日、この幼稚園、保育園、学校との連携事業のご報告をいただいた中に、今まで保護者に対しての事業を進めていただいているというお話を、あまり聞いたことがなかったのですが、今日のご報告の中にそういうものが入っていて、きっと河野委員がおっしゃった、そういうあたりともうまく連携していけるのかなと期待してお聞きしました。

秋山委員長

　私もこの、幼・保・小連携の報告書についてですが、毎年聞いているうちに、だんだん奥が深まってきたのかなという気がして、特に8ページのところで、連携を意識して指導計画を立てたいとか、それから就学に向けた課題に向けて、就学前にすべきこと、活動が見えてきたという意見がここにあることは、ほんとうにすばらしいと思います。ぜひ、これを具体的な形で目に見えるものであらわしていただけるといいのではないかと思います。
　そのほかに一つ質問なのですけれども、幼・保・小連携はとてもいいのですが、三鷹は教育支援も進めています。その中で教育支援にかかわる子どもたちに対する幼・保・小の連携は、どんなふうに考えたらいいでしょうか。

田中学務課副主幹

　今、学務課長がお示しした幼・保・小の連携は、通常の範囲の連携なのですが、教育支援にかかわる幼稚園、保育園時代に支援が必要ということが見つかっていて、そして小学校に引き継いでいくケースについては、就学支援シートをまずは使っています。ただ、就学支援シートは保護者の自己申告ですので、すべての支援が必要な保護者がそれをお使いになるとは限りませんので、そこは子ども家庭支援ネットワークを利用した関係者の連絡の中で情報をいただいて、個人情報の守秘に努めながら、でも支援が必要なお子さんについては情報をやりとりするというところで、準備をするというところになっています。

秋山委員長

　やはり、今回ここに書いてある内容だと、通常、子どもたちが体験をするとか経験をするとか、保護者への説明があるとか、やっぱり同じように考えてあげてもいいのかと思っています。

鈴木委員

　先ほどの議会の一般質問の報告がありましたよね。それで、20人が震災関係のご質問をされたということで、関心が高いというのがよくわかるのですが、きのう、長野で地震がありましたよね。あれが震度5か6ぐらいだった。その地震のニュースの中で、日本の活断層で特に地震になりそうなところは3つあるのだということで、そのうちの一つが立川の活断層だということでした。
　立川活断層をインターネットで調べてみると、埼玉県から立川に来て、国立の谷保あたりに来て、そして府中で、最後が調布となっているとのことです。それは震度7ぐらいが想定される。全容がまだわかっていないのです。立川活断層があるというのがわかったのが、二十何年ぐらい前の話で、全容を今でも調べている最中なのです。きのうの段階で、地震が発生する可能性がより高まったという報告なのです。震度7が起こったときに、三鷹は遠いからというわけにはいかないわけです。東京湾云々などということを言っているけれども、そうではない可能性も高い。立川を中心として、こういうふうにずれ動く可能性があるというのだけれども、そういうことについての市や議会、あるいは教育委員会の対応というか、あるいは議論はなされているのですか。

藤川教育部長

　立川断層については、もう阪神・淡路大震災の後から大分話題になったのですけれども、地震の専門家によると、今現在、調べている地震学の範囲では、かなり安定していて動きません、ほとんど動かないのではないかという話も聞いております。　ただ、難しいのは関東ローム層が厚いものですから、なかなか地層の評価自体を調べることが難しいという実態がございます。
　三鷹の防災計画にしても、東京都の防災計画もそうなのですけれども、幾つか想定していまして、東京都の場合に、都内で起こる場合、それから多摩で起こる場合、北で起こる場合、南で起こる場合、それから被害想定の中では、ほんとうの本格的な海洋型の大きな地震が来る場合もみんな想定していまして、その中で多摩地域、多摩の北部というのでしょうか、多摩地域で起きた場合の被害想定は出ておりまして、それは立川の断層が動いたときの状態も念頭に入れながら、被害想定を出していますが、三鷹にとっては影響が大きいことはわかっていまして、どれぐらいの家が倒れて、どれぐらい避難者が出てというのは想定も出ていますので、それに対応する計画を防災のほうで一生懸命立てて、三鷹市の防災計画となっています。

鈴木委員

　議論はなされているのですね。

伊藤総務課長

　立川断層とは規模が違うかもしれませんが、先の地震では、三鷹でも震度5弱を記録し、長時間の強い揺れを感じました。実際に交通が麻痺をして、通信手段においても通常のものがかなり使えなくってしまってというのは、初めての経験であり貴重な体験であったと思います。その経験をどのように、今後の防災対策に生かすかという質問は、それぞれの議員さんがいろいろな切り口で出てきましたけれども、我々も初動でどういうことが必要であるかとか、そうしたところは今回の教訓は相当あったと思います。
　例えば学校で、昼間の時間帯だったからいいですけれども、これが深夜・早朝だったらどうなるのか。また、通信手段では携帯電話に頼っているところが、それが全くだめになってしまったらどうなるのか。体験から得られた切迫した思いの中で、いろいろな想像を膨らませて、より具体的な形で新しい議論が始まったことは事実です。
　教育委員会でも、学校を含めた会議を招集して、継続してやっていますけれども、実際に学校の避難所がどうなるかとか、そういうのも含めて、さらにもっと詰めていくべき課題が何かというのが明らかになってきた。そういう状況です。

貝ノ瀬教育長

　だから、これからですね。だから東日本大震災で、もうよくよくわかったと思うのだけれども、結局日本人は根本的に、最悪のことを考えてないのです。ですから、もうほんとうに徹底的にシビアに、アメリカみたいに議論しなければいけないのではないかというのが出始めているので、いい傾向かなとは思っています。

河野委員

　例えば、この間よりもっと強い揺れ、震度6とか7とかになった場合に、学校としてどうするかというのは、すぐに決められることだと思うのです。そういうときに、学校として、子どもをどう帰すのか。今ですと、共働きの家庭も多いですから、この間みたいな地震が起きたときに、やっぱり都心にいると、一晩中歩いてやっと帰ってきたという親もいるわけで、その間の子どもの安全をどう確保するかとか、どこでどういうふうに見るかという問題は、やっぱり早急にありますよね。

貝ノ瀬教育長

　それはちゃんと議論しています。子どもは帰さないのです。もう学校に泊める。

河野委員

　学校で面倒を見るということなのですね。ただ、保護者に対してどうしたらいいかということを、前もって知らせていただいたほうがいいのではないか。こういうときに親としてどうしてくださいということは、前もってわかっていれば、そんなに親としても無理して一晩中かかって帰っていく必要があるのかどうか。学校で安心して預かっていただけるのか。そのあたり、いろいろ親御さんに対して、どういうふうに行動したらいいかというのが、あらかじめわかっていたほうが、やっぱりいいですよね。

藤川教育部長

　今回は基本的には、親御さんにお渡しするという対応がとれましたので、そういうふうにやるということを、今後、ある程度周知を図っていく必要があるのではないかと思っています。

貝ノ瀬教育長

　だから引き取り訓練のときに、必ず校長も、皆さんが集まるから、そのときに話していると思うのだけれども、子どもは学校でちゃんと預かっていますから、とにかく引き取りに来てくれればよろしい。
　だけど引き取れなくても、例えば、ばらばらになってしまったときには、3日後でも4日後でもいいですから、どこで落ち合うか。だからその場所だけ決めておくとか。最低、家でどんなものを備蓄するとかということを家族の中で話し合って、必ず約束を決めておいて、それができていれば、ばらばらになろうが何しようが、何日かたとうが、どこかで会えるわけです。連絡などは、今回みたいにほとんどきかなくなるから、そのときにどうするかということを考えておけばいいわけです。だからそんなに深刻なことではないのだけれども、そこは大体どこの校長も、引き取り訓練のときには話をしているはずなのです。

伊藤総務課長

　方針も定めましたので、こういった条件の場合には引き渡しをするとか、学校側もばらばらにならないように一定の方針をやったことと、原則は子どもにとって一番安心で安全にいられるところに置いてもらうということです。

松野指導課長

　新年度に入って、もう既に引き取り訓練をやられた学校もありますし、そういう意味では、先ほど伊藤課長も言ったようにかなり意識が高まって、どんな場合がある、その場合にはこうするということをきちんと定めた上で、訓練をするようになっております。

寺木委員

　はい、お願いいたします。

貝ノ瀬教育長

　最近は、災害対策本部の副本部長としていろいろなところに講評に行くと必ず言っている。災害は忘れたころにやってくるのではありません。災害は必ずやってくる。そういう想定でどうするかということを、そうやっていつも話をする。そうすると、みんな少し目を丸くして聞いているのだけれども。災害は忘れたころにやってくるのではない。必ず起きますから、そうして備えなければだめだという話をしています。

秋山委員長

　きっと、今年は防災訓練、取り組み方が非常に違うと思いますので、よろしくお願いします。

藤川教育部長

　あと来週、校長会がございまして、校長さん方も学校が避難所になることもわかっているわけですから、大変不安感があるようなので、来週月曜日の校長会には防災課長を呼びまして、発災したときの学校の動き、そして避難所となる、ならないの、どうなるのかというあたりを復習する予定で、1時間枠をとって校長会でやることになっています。

寺木委員

　すみません。ちょっと話をまた戻しますが、この幼・保・小の連携事業の報告を拝見しまして、先ほどのお話の中で委員長から、教育支援が必要な児童についても同様に考えてほしいというお話でした。これは小・中一貫がスタートする時点で、教育支援が必要な生徒についてもですが、小・中一貫ということであれば、一般の生徒についても少し丁寧に連絡を、教育支援シートではなくて教育シートのようなものを、幼稚園あたりからできるといいなと、何か私なりの夢がありまして、そこのあたりはいかがでしょうかしら。

貝ノ瀬教育長

　そこも含めて、少しずつ進めなければいけないので、河野委員がおっしゃったようなのは、ほんとうにそれは理想ですよね。就学、つまり学校に来る前の段階、これで相当決まるわけだ。ところがですよ、教育委員会のエリアというか、業務の範囲は学校に上がる前の子どもたちについては、基本的にほとんどあまりタッチできない。
　だからその中で、とにかく連携しましょう、連携しましょうということを、うちのほうでお話しして、子どもたちをよく育てるためには連携しましょうということで、今、こう動いてきているのだけれども、ほんとうはおっしゃるとおりなのです。学校に上がる前でもう決まりなのです。だからそこをやりたいのだけれども、組織編制も含めてどうするかというのが、課題なのですけれども、そこについてはいろいろ問題提起もしています。
　自治体によっては、長岡市とか、それからこれは全国市長会の会長さんのところですけれども、長岡市とか大阪の箕面市とか、箕面市は私も視察に行ってきましたけれども、そこではむしろ教育委員会に子ども政策部のようなものが入っている。つまり教育委員会が保育園も所管をし、幼稚園も所管をするというふうなところ。でもそれもメリット、デメリットがある。巨大になり過ぎてしまってということもあって。

河野委員

　でも、やっぱり子どもの教育は小さいころから一貫してでないと、分断してでは決してうまくいかないと思いますし、特に小学校に上がってから学校の先生がご苦労されているというのは、もうその前の段階が昔と随分違っていますからね。そこをやっぱりきちっとやらないと、ほんとうの教育改革はできないのではないかと思います。

貝ノ瀬教育長

　そのとおり。それはもう課題です。少なくとも教育ビジョンの中で、0歳から15歳までとうたったことがありますよね。ですから、就学前のほうは子育てビジョンのほうにということで、色濃くそちらにも反映されるようにしたいと思っていますけれども、理念としては教育ビジョンの中に打ち出すことはできると思います。具体的な施策としては、あまりできないかもしれませんが、ビジョンとしては出せるので、その辺はこれから研究しながら、何とか表現していきたいと思います。実質、連携できるようなことも、市長部局、つまりもっと具体的に言うと、市長、副市長と、少しその辺を詰めてやっていきたいとは思っています。

秋山委員長

　ありがとうございます。
　それでは、ほかに質問はありませんでしょうか。
　それでは、日程第4　教育長報告を終わります。
　以上をもちまして、平成23年第7回教育委員会定例会を閉会いたします。
　ご苦労さまでした。

午後5時47分　閉会