平成22年第1回教育委員会定例会会議録(3)

平成22年第1回教育委員会定例会(3)

日程第6　教育長報告

秋山委員

　指導室の全国学力テストの件なんですけれども、この委員会でも報告を受けて、三鷹市の学力について把握してきたわけですが、三鷹市で行ってきた学力テストに関しては、これまでどのような評価を受けてきたのでしょうか。

後藤指導室長

　三鷹市で実施している調査でございますが、小学校は5・6年生で算数、国語の2教科、中学校は1・2年生で国語、数学、外国語を実施しております。こちらにつきましては教育委員会で前回、全国のほうでお見せしたような形で、きちっと分析をして、それぞれの指導のポイントなり工夫を示したものを各学校に戻しまして、各学校はそれを授業改善プランという形で指導計画を見直したものを、ホームページ上に公開しておりますし、それを各学校で実践している形で進めています。

秋山委員

　それは、これまで行ってきた全国学力テストと何か大きな違いはありますか。

後藤指導室長

　三鷹市で進めてきましたものにつきましては、あくまでも小中一貫教育の9年間のカリキュラムの検証がメインでございます。全国学力調査につきましては、全国の中で三鷹市がどのような状況にあるかを把握した上で、教育政策に役立てるという目的の違いがございます。

磯谷委員長

　よろしいでしょうか。

寺木委員

　2点おうかがいします。1つ目は秋山委員と同じで、私も全国学力テストについて。方針が大きく変わる目的を、先ほどのご説明では私はちょっと理解ができなかったのですが、今度、調査方法が大きく変わる目的を少しお聞きしたいと思います。それから抽出調査ですが、例えば三鷹市では何校ぐらい対象になるのか、そこの2点をお聞きしたいと思います。

磯谷委員長

　指導室長、お願いします。

後藤指導室長

　実施要項の1ページにこの調査目的が示されておりますように、学力や学習状況の調査、それから教育施策の成果と課題の検証、さらには教育に関する継続的な検証改善サイクルといったものを、今まではすべての学校を対象に行うという考え方ですが、ここで、そこまでしなくても抽出の中で十分状況は把握できるという国の考えの方向転換があったと、私どもは受けとめております。
　なおかつ校数でございますが、一定の数について、今示されてきてはいるんですが、まだ都に報告を出しておりませんので、事務局で十分協議をし、それでいいのかどうかも都とも調整して、最終的に都を通じて国に回答していく、現在はそういう状況でございます。

寺木委員

　ではもう1点、学務課にも質問させていただきます。給食の業者委託の選定についてなんですが、先ほど8社からの希望があったということで、8社の中から1社に絞るのだと思いますが、絞るときのポイントといいましょうか、選考側のポイントと、もしできれば、私が給食に対して思っていることなのですが、選考のときにプロがつくるおいしい食事というのもとても大事なことだと思うんですが、学校給食の中で親たちが求めているものは、家庭料理に近い味、そしてなおかつおいしいことではないかと思いますので、そこのあたりについてどのようにお考えなのか、2点をお聞きしたいと思います。

磯谷委員長

　よろしくお願いいたします。

内野学務課長

　まず今回の選定の方法ですけれども、プロポーザル方式といいまして、業者に企画提案書を提出してもらいまして、教育委員会の事務局の中で、選定委員、部長以下、私も入っているんですが、校長、栄養士も入って5人で選定いたします。選定のポイントなんですが、公募をかけたときの募集要項をとおして業者にも示しているんですけれども、三鷹市の学校給食の運営方針を渡してありますので、それに沿って安全性、食育に関してどう考えているのかなどを、企画提案書でこれについてどう考えますかということを全部提出させています。それについてこちらで項目1つ1つを評価していって、その総合点で評価をする。そのほかにも業者の運営状況、もちろん見積金額などを考慮した上で選定していくという方法です。
　2点目の、親が求める家庭的な料理ということですけれども、ご存じのように委託になっても献立は学校の栄養士が今までどおり作成しますので、言ってみれば今までどおりなんですが、あとは栄養士と給食の調理業務の委託の従事者の力量なども見極めまして、なれてきますと、栄養士と向こうの責任者のチーフで相談し合いまして、こんなこともできるなどと、ちょっと凝ったことができる可能性は残っておりますので、少し対応していけたらなと思っています。

寺木委員

　ありがとうございました。どうぞおいしい給食をつくってくださる業者を、よろしくお願いいたします。

磯谷委員長

　私から指導室にお尋ねしたいんですけれども、先ほどの学力調査の件ですが、希望利用による調査について三鷹市としてはしないというお話でしたが、おそらく推測するに、国レベルでは抽出すれば大体どのぐらいの実力かがわかると。しかしもう1つ、それぞれの学校が自分たちの学力のレベルはどのぐらいなのかを知るために、それぞれのところで利用して採点をし、抽出の結果得られたものと照らし合わせて位置関係を見ていくという趣旨なのかなと思うんです。そうすると、それ自体はやる意味はかなりあるのではないかなと思うんですが、このあたりはいかがでしょうか。

後藤指導室長

　委員長がおっしゃるとおり、そういった活用の仕方もあるかと思います。事前に小学校、中学校の両校長会長に話をしまして、お考えをお伺いしました。そうしますと、採点をどこかにお願いできればいいのですが、自校の中で採点をして分析をするのは、今、東京都と三鷹市の学力テストを実施している中で、かなり学校に負担感があるということがございました。それから基本的には学校長の判断でやる、やらないという考え方もあるかと思うんですが、ある学校はやって、ある学校はやらないということが、ほんとうにそれでいいのかということもありました。
　今の事務局の考えでは、それならば学校の負担と、実際、集計には入らないわけですので、自分の学校は入っていない中で比較するところも、考え方もいろいろあるかとは思うんですが、そういった見方が、自分の学校はどんな努力をしても集計には入らないということが、一体どうなのかという疑問点も挙げられていたものですから、現段階ではそのような考えでいたわけです。

磯谷委員長

　引き続き、まず学校の現場の意向を無視して一律やれというのは無理だと思います。そういうつもりも全くないですけれども、それぞれの学校に主体的に判断をしてもらう余地は残しておいてもいいのではないかと思うんです。やはり全国の状況と比べて我が校はどうなのかということを知る上では、とてもいい方法だと思いますし、今、どんなに努力しても集計には反映されないと言われましたが、もともと集計に反映されることに意味があるのではなくて、自分の学校がどの程度のところなのかを自分たちが把握して、また改善に役立てていくことが重要だと思うんです。逆に、おそらく全国で統一で実施していたときの弊害の一つとして、その中で躍起になって自分たちがそれを反映させるという意味なのかどうかわかりませんけれども、いずれにしても何とか順位を上げよう、レベルを上げようと無理をされていたようなところがありましたが、別にもう公表するものでもなく、公表されるものでもなく、自分たちが内部で自分たちの位置を適切に把握するという意味では、この希望利用は悪い方法ではないと思うんです。
　教育長、お願いいたします。

貝ノ瀬教育長

　国で2回ぐらいやりましたか。

後藤指導室長

　19年、20年、21年の3回ですね。

貝ノ瀬教育長

　国で3回実施して、もちろん私どもも参加しましたけれども、3回とも国の平均点が出されますが、はるかに上なんです。すべての教科において。ですからそれはもう既に3年間ではっきりしているんですけれども、そもそも論から行きますと、国がなぜ学力調査をするかという中で、結局、今までは悉皆調査という言い方をしていますが、つまりすべての子どもにテストをさせ、調査をしているわけです。
　それはなぜかというと、もともとの国がやることについては、国が教育施策をつくっていく、そして学習指導要領をつくっていく際の、資料がどうしても必要だと。どの程度のレベルになっているのか、どこが弱いのか、強いのかを、国が知る必要があるということで始めたわけです。同時に、子どもたちの先生方の指導はほんとうに定着しているかどうかについて、確認をしたいと。そして学校にその結果をお返しして、指導の改善に役立ててもらおうと。この2つの理由で始めていたわけです。2つ目の理由については、昔、学力テストの実施があったんですが、そこで教職員団体との大きなあつれきがあったり、不正の問題があったりして、頓挫していたんです。それで国がなかなかそういうことができなかった中で、結局、悉皆調査で指導に役立ててもらうことを、多分、重点に入れることによって、国の調査も円滑にやりたいということだったろうと思うんです。
　しかし国が教育施策に反映させるための調査であれば、それだけを考えれば、いわゆるサンプル調査で十分わかる。悉皆調査でなくてもいいわけです。統計学的には4割ぐらいでいいという説もあれば、3割でいいという。だから事業仕分けの中で文科省は4割という線で予算を出したんだけれども、何で4割なのか根拠を示せと言われて、なかなか答えができなくて、結局どんどん下がって、2割でもいいのではないかとか、1割でもいいのではないかという話になってきているんですが、その中での抽出の割合になってきているんです。多分、十分、教育施策に反映させられるようなサンプル数ではあると思うんです。
　もう一方、指導を改善し、現場に役立てることについてはどうするのかは、各自治体でやってくださいという考え方になってきているんです。現に東京都教育委員会も学力調査をやり、三鷹市も学力調査をやる。国もやっていましたから、今まで3つ、行っていたわけです。けれども本来、自分たちが指導したことについては、自分たちが調査をして、自分たちがそれについて検証するのが筋だと思うんです。ほかの人にやってもらって、問題をつくってもらって、自分たちが教えたかどうかもわからないことを調べてもらって、検証されて、あんたは何番目ですよとか言われても、「はあ」という話になってしまうのではないかと。そういう意味では、ほんとうの指導に役立てる、授業を改善させるということであれば、本市で進めているカリキュラムの内容がほんとうに定着しているかどうかをテスト化して、それを調査して、身についている、ついていない、ではどうすればいいのかを、学校に真剣に考えてもらう。それを公表して、市民、保護者の皆さんからも意見を出してもらうというのが、指導に役立てるという本質ではないかということです。
　しかし国が施策としてやりたいのであれば、協力はしますということで、サンプルのほうにはもちろん参加をする。しかし悉皆のような形になっていくことについては、東京都もやっていますし、3年間の国の調査では、ダントツ、国の平均よりも全教科においてはるかに上ですので、それを確認するよりも、むしろどこが弱いとか、どこが強いかを、実際の自分たちの先生たちが加わった学力調査を参考にして行ったほうが、実になるのではないかという考え方です。
　ですから委員長がおっしゃるように、参加して希望のところでやっても無意味ではないですが、それほど労を多くしてという感じにならざるを得ないのではないかというところなんです。学校も、校長会で当たってみたところ、なかなかやはり、もう東京都も市もやっていて、また国もということで、できれば遠慮したいという気持ちでも、そうではないんだという指導ももちろんできるんですけれども、ここはそのほうがいいかなと。サンプル数で国に協力するぐらいにして、これは当然、都道府県の順位が出てきますから、そこと本校はと、市でやったものとある程度比較はできるかと思います。そもそも論のところで考えたほうがいいかなとも思っているんですが、どうでしょうか。

鈴木委員

　サンプルというのは、毎年ですか。

後藤指導室長

　毎年です。

鈴木委員

　そうするとサンプルに参加する学校は毎年変わるわけですね。

貝ノ瀬教育長

　変わってきますね。

鈴木委員

　三鷹市内は同質的な、あるいは同レベルの学校の集まりであるという仮定のもとに、どこをやっても三鷹市を代表できますという仮定ですね。

貝ノ瀬教育長

　それと同時に国の調査については、三鷹の教育を改善しようという目的ではないんです。

鈴木委員

　もちろんそうです。だから教育長がおっしゃったように、やはり自己点検で自己評価をして、PDCAのサイクルを回していくんだということが基本にあって、それがないとサンプルでほかの学校はやらなくてもいいというのは、負担もあるからという説明なんですが、ちょっと違和感を感じる面がありますね。それと委員長がおっしゃる、やらない学校でもやりたいという希望があるなら、その余地を残しておくのも、教育委員会の姿勢としては持っていてもいいのではないかなと思います。

磯谷委員長

　そうですね。

鈴木委員

　それからやはり自己点検をやっているわけですよね。

貝ノ瀬教育長

　学校でね。

鈴木委員

　学校でやっているわけだから、その中で、この実施要領にも検証改善サイクルを確立すると書いてありますが、それを三鷹市で主体的、自主的にやることを意識していなければいけないのではないかと。もう十分意識していらっしゃることは、私も確信していますけれども。

貝ノ瀬教育長

　それも先生のおっしゃるとおりで、検証のサイクル自体も学校ですごくばらつきがあって、それこそ本格的にそれに取り組んでいる学校と、一応やっているかなという学校と、どうしても温度差があるんです。それぞれ忙しいとか言い分は、きっとあるのでしょう。または子どもと向き合う時間がないということもあるだろうと思いますが、そういうことだけに8時間を割けないと、多分おっしゃるだろうと思います。しかし、先生がおっしゃるようなそういうサイクルをきちんと確立して、保護者が納得する、安心する、公表まで持っていけるようなことを確立してほしいなという願いはあるんです。
　ですから、あまり多くのことに手を出さないで、とにかく1つでもいいから、本市でやっているものでも、またそれをベースにして、それでちゃんとサイクルを維持するような、そしてきちんと親が納得し安心するような調査と結果を出して、公表して意見ももらうということができてくれば、それで余裕があれば国のほうも。都も半ば強制的にやっていますので、これもやらなければいけないのですが、国については、もしそういう余地があるなら、ちょっと休ませてもらいたいというのが、率直なところなんです。ですから、どうしても先生がおっしゃるようにやりたいという学校があれば、それは考えてもいいのではないかと思います。ただし、それはやはり前提として先生がおっしゃるような本市の学力調査、東京都の学力調査について、きちんと受けとめてしっかりとやっているという上で、3つ目もやってもらうということです。こっちは適当にやっていて、国のほうだけというのは、本末転倒になるのではないかなとも思っているんです。どうしてもちゃんとやります、3つともやりますというところがあるなら、それは否定するものではないとは思います。

磯谷委員長

　教育長がおっしゃったように、確かにこれまでの3年間のもので大体もう位置づけはわかっているし、それをあえて今年こちらの負担でやる必要はないという考えもよくわかりましたが、おそらくまた少し長い時間が経過する中では、また一度国のレベルのものでもどうなのかを少し把握してもらったりということは、来年とか再来年とかではなくて、あり得るかなとも思います。

鈴木委員

　実は私、午前中、大学教育改革プログラム合同フォーラムというところで、全く同じテーマで話をしたんですけれども、例えば大学の場合だと、こういう自己点検PDCA云々というのは教員の負担増にならないようにとか、あるいは教員の中でだってそういう意識を持っている人も持っていない人もいるとか、いろいろあって、今、教育長がおっしゃっていることはほんとうにそのまま向こうに行って話をしてくれてもいいぐらいのお話で、それから先生がおっしゃることも、何も文科省にやってもらう必要はない、特に私立大学なんてやってもらう必要はないんだと。自分でやるためにつくった大学なんだからというところなんだけれども、現状はやはり、しようがない、やるかとか、国立大学の後を追いかけながらなんていうのが現状なわけです。そうするとやはり学校のカテゴリの違いはあれ、大学でも、小学校、中学校あるいは高等学校も含めて、全部同じような問題です。こういう議論がここでできているのは、私は非常に感心というか感銘を受けているところです。

貝ノ瀬教育長

　うちは指導室がしっかりしていますからね。ですから、3つともちゃんとやりますから、やらせてくださいという学校については、だめだというのもおかしなものだから、その余地は残しておいてね。

鈴木委員

　それで、今、磯谷委員長がおっしゃったように、大学の中でも愚直にいろいろやっている大学があって、そういう大学は伸びているのは伸びているんです。内部ではほんとうに先生は嫌がっているのもそうだろうなとは思うんですけれども、発表なんかをしてもらう。しかしやはり5年、10年それを続けていくと、内部のカルチャーになって、それがいわば常態化してくるということがあって、だからICUといえども、そう、うかうかしていられないぞという面が多々あるんです。私としても、先生がおっしゃるように定点観測、あるいは5年、10年を置いて何らかの形で検証をすることは非常に重要だなと思うんです。

磯谷委員長

　ありがとうございます。
　ほかにいかがですか。

秋山委員

　学力テストの報告が、この3年間、毎回、この委員会であって、私たちも学力に対して非常に興味を持ってきたわけなので、今回、学力テストがなくなっても、この委員会のもとに、まとまった子どもたちの報告を続けていただきたいなと思います。

磯谷委員長

　ありがとうございます。

貝ノ瀬教育長

　では委員長、どうでしょうか。今、鈴木委員も触れましたけれども、定点観測で一定の期間を置きながらでも、しかし何年間に1回は必ず全国のほうにも協力していくというか、サンプル校以外でもということでよろしいですか。そうすると、指導室の今回の提案のままでよろしゅうございますか。

磯谷委員長

　そうですね。まず今回の提案といいますか、先ほどおっしゃった希望利用については、少なくとも来年度はしないということについては、私自身はなるほどと思いましたが、よろしいでしょうか。

貝ノ瀬教育長

　そういうことで、よろしいですね。

磯谷委員長

　そこのところはそれで。

貝ノ瀬教育長

　未来永劫やらないではなくて。

磯谷委員長

　ええ。これから先のことについて、今のような意見も踏まえてまたご検討いただくということで、よろしいですか。

貝ノ瀬教育長

　はい。ありがとうございます。

磯谷委員長

　ありがとうございます。若干、感想めいたことになりますけれども、やはりこういうことを、ぜひここで話し合えるように、これからしていただきたいと思います。規則のいろいろな改正も重要なんですけれども、やはり子どもの学力をどう見るかとか、どう評価するかといったことこそ、教育委員会の場できちんと話をしたいと思いますので、ぜひ提案の仕方を工夫していただき、教育長報告ではなくて、そういう形でお願いいたします。
　私からもう1点、駅伝はスポーツ振興課でしたか。警察から200チームにしてくれという話があったということですけれども、現実的に言って、200チームにやはり制限しなければいけないのか、260チームでは警備が違ってくるのか、このあたりはどうなんでしょうか。

「平成22年第1回教育委員会定例会会議録（4）」へ続く