平成17年第1回教育委員会定例会会議録（3）

平成17年第1回教育委員会定例会

日程第4　第3次三鷹市基本計画（改定）素案に係る意見について（協議）

○磯谷委員

では、相談機能の強化というのは、具体的にどういう施策になるんですか。

○里吉指導室長

学校で今実施している相談機能といたしまして、スクールカウンセラー等を配置しているわけでございますが、スクールカウンセラーは、ただ単に児童・生徒の相談だけではなくて、保護者から直接の相談もございます。そういった相談の対応等も「相談機能」ととらえて進めてまいりたいと思っております。

○磯谷委員

むしろ、学校現場で期待されているのは、まず発見だと思うんですよね。その発見をするために、先生方がどれだけ発見ができる目を育てていくかという、どういうところに注意をして虐待を見つけるのかという、まずそこが一番重要だと思いますね。
見つけた虐待についてどういうふうに対応するかというところで、当然、まず、初期対応は学校でされるでしょうけれども、今ご指摘のあったような連携をして、児童相談所、あるいは、三鷹市の場合ですと、子ども家庭支援センターなどと連携しながら、どういう対応をするのが適切なのかという話になってくると思うんですよね。ここの「関係機関との連携」というのは、多分後者は比較的わかるのかなと思うんですけれども、発見のところについて、どういうふうなことをするのかというのはよくわからないし、本来、そこが非常に重要だと思うんですよね。もし、それがないとすれば、可能であれば、児童虐待の発見、これはもう、児童虐待防止法の中でも早期発見に努める義務というのが法律上も設けられていますので、そういう意味でも、先生方の意識、それから、発見のポイントといいますかね、そういうところを周知をしていただく必要があるんじゃないかなと思います。そのあたりもほんとうは盛り込んでいただいたほうがいいかなと思います。

○貝ノ瀬教育長

学校の現状を申し上げますと、児童虐待防止法が改正されて、通告義務がはっきり二つありましたよね。それを受けまして、この教育委員会、特に指導室を中心に、その文書が流されて、各学校で研修を強化してもらいたいということを受けまして、各学校では、生活指導部会、教育相談部会という組織が、通常はその二つ、両方ございます。そのどちらかで、どちらかといえば教育相談部会、こちらのほうがそういう虐待の問題について組織的に扱うことが多いんですが、例えば、ご近所の保護者の方から、市民の方から、どこどこのお家のお子さんが、どうも、いつも泣いてばかりいると。それで、大声でお母さんのどなり声が聞こえるとか、そんなことで、どうも虐待の疑いがあるんではないかというようなことが学校に寄せられます。それを受けて、学校では、実際にそうなのかどうかということについて、匿名の場合はしようがないんですが、そうじゃない場合は、お話を伺ったり、また、その際には、市の子育て支援室と連携をとったり、児童相談所と連携をとって、実際に事実関係を調べたりというようなことです。
今は、通告についてちゅうちょするというケースはほとんどありません。直接児童相談所というよりも、市の子育て支援室を経由してというケースがほとんどですけれども、そういう形で通告をして、事実関係を調べてもらう。
あと、健康診断などのときに、養護の先生は体をチェックしますが、その際にも意識的に見ていただいて、その状況などについて、もし疑いがあれば、これはお医者さんとも相談をしますけれども、やはり教育相談部会にそういう問題が上がってきて、早急に対応を図っていくということですね。ですから、一担任が単独でとか、学校が単独でというケースはほとんどありませんで、組織的にネットワークの中で問題を処理していくという形が、今とられていますね。
しかし、それも、すべての学校で万全かというと、十分ではないというのは私の印象でありまして、やはり先生ご心配のように、今後、なお一層、やはり虐待防止について徹底していく必要があると思います。そういう意味でも、こちらのほうに、なお一層、もっとウエートをかけた表現が必要かなということも考えますね、確かに。

○磯谷委員

今の教育長の現状の話というのは、非常に心強い感じがしております。
また一層、最後ご指摘がありましたように、今、いい傾向にあるとすれば、それを促進する意味でも、ぜひこの虐待に対する対応を強化する、そういうことも盛り込んでいただければなと思います。

○廣瀬委員長

ぜひ、それに対応していただきたいと思います。お願いいたします。
ほかにはいかがでしょうか。

○秋山委員

182ページの3－（1）－[1]「幼稚園・保育園と小学校との相互連携と交流の促進」、これは、今後、小・中一貫が始まりますと、就学前と小学校の連携というのは非常に重要になると、私はとても大切な視点だと思っているんですが、現在、もうモデル事業が始まっていますが、その状況と、これはずっとモデル実施になっているんですけれども、今後の拡大というか、方向性を教えていただきたいと思います。

○里吉指導室長

高山小学校で、近隣の幼稚園、保育園との交流を実施しております。小学校2年生、あるいは1年生が、保育園・幼稚園から来た園児と一緒に、生活科を通して遊びをしたり、具体的に、自分たちがつくったものを披露して子どもたちに見てもらうとか、そういった形の交流を、今現在進めているところでございます。
小学校で、今、小1プロブレムということで、小学校1年生に上がった児童が、集団の決まり、あるいは集団の中になかなか溶け込めないために、大声を出したり歩き回ったりといった現状が今多くなってきている状況がございますので、こういった幼稚園・保育園と小学校との連携については、さらに一層進めていく必要があると考えているところでございます。

○廣瀬委員長

モデル実施をずっと続けるだけなのかというご質問がありましたけれども、そこの先の見通しはどういうことになっていますでしょうか。

○高部調整担当部長

この事業の経過については、市長部局の子育て支援室が発案をして、そういった学校と具体的にどういう交流を図ったらいいかということで、一応、こちらは高山小学校という場を提供して、今現在は、担当者レベルの交流が始まったというにすぎない段階なんですね。
将来的には、モデルとしての交流から、小学校なり私立の保育園、幼稚園、あるいは公立の保育園とのかかわりをどうやって組織的にやっていくか、あるいは、何を目標にして、どういった成果をめざしてやっていくかという、そういったことをもうちょっと詰めていかなければならないんです。16年度やったのは、1回、担当者が集まって、相互に問題点をひれきし合ったというだけであって、今後、そういった交流事業そのもののあり方、組織的な問題、目標の問題についてもうちょっと詰めていかないと、では、いつがモデルから実際の本格実施であり、また拡大なのか、まだちょっとそういう見通しがついてない段階です。この課題については、教育委員会も含めてですけれども、教育委員会と市長部局がもうちょっと密接にかかわって、そこら辺の具体的な見通しをつけた段階であれば、年次目標も具体的に定まっていくのかなと思っていますけれども。
ともかく、16年度はきっかけづくりだけだったということで、まだそこはお互いの調整がされてない段階なので、ずっと22年までモデル実施になっているという状況で、現状については、先生ご指摘のとおりで、具体化に向けて、お互いに密接にかかわっていかなきゃならない課題だと思っています。

○貝ノ瀬教育長

今、手元には資料がないんですけれども、小学校では、もう半数近くの学校が、幼稚園ないしは保育園、または幼稚園も保育園も含めて連携した交流活動は、これはもう既にされているんですね。これは、市立の幼稚園が廃園されたから連携をしましょうとか、交流をしましょうということではなくて、むしろ小学校教育を円滑に効果的にやっていこうとすれば、やはり必然的に私立の幼稚園、または公立の保育園、私立の保育園でもそうですけれども、そういう幼児の子どもたちとの交流とか活動を取り入れなければうまくいかないんですね。
ですから、これはモデル事業があろうとなかろうと、必然的に拡大していくと思います。これはもう、そういう意味では、モデル事業も進めていきますけれども、積極的に、各小学校になお一層スピードを速めて実施してもらうようには指導していきたいと思っていますが、もうまじめに、校長は、それはもうやらなきゃならないと思っている感じですね。なぜかというと、さっき、指導室長が申し上げましたように、1年生の問題もありますし、また、これは確かに、自由保育が原因だとかという風評はありますけれども、必ずしもそれは正確ではありませんで、きちんと指導されてないとか、家庭のいろいろな養育上の問題があったり、または、軽度の障害があったりとか、いろいろなケースがありますけれども、それらを含めて、一挙に1年生から、さあ、スタートというようなことで、特に小学校1年生、ごらんになったように、もう机といすに座って、45分間拘束されるわけですよね。それを、やはり今までの遊びを通して子どもを育てていこうというところから一挙に変わるわけで、それはなかなか難しいことですよね。ですから、そこのソフトランディングを考えたときには、連携をしていくということが必然的に出てくるわけで、そこはやはりなお一層拡大するように、モデル事業はモデル事業ですけれども、指導していくという考えでおります。

○秋山委員

今の現状での交流というのは、どういう形で行われているんですか。

○貝ノ瀬教育長

例えば、ある学校ですけれども、幼稚園の子どもたちが小学校に出かけてきて、そして、これは、時間の中は生活科が多いんですけれども、その生活科の時間の中で、子どもたちは一緒に遊んだり、それから、ゲームをしたりというようなこと。そして、中には、ちょっとした遠足を一緒にするというケースもありますし、一緒に勉強というところまではいきませんけれども、ゲームとか遊びを通して交流を深める。それは活動ですね。交流活動という、そういうケースがほとんどですね。これはもう双方にメリットがあります。

○廣瀬委員長

秋山委員は前からそういうことを、小・中一貫のことがあったところから、幼・小、保育園・小学校との連携ということもおっしゃっているので、委員会としても、しっかりかかわっていくということで、書き方として、182ページの「促進」というところを、もう少し文言を、今、教育長がおっしゃったようなことも補足して入れていただくと、我々にとってもいいのではないかと思いますけれども、レベルとしては、「小・中一貫教育の推進」というのも185ページにあって、同じところにあるわけですね。主要事業として載せてあるわけで、同じレベルになっているわけですけれども、「促進」でいいのかどうか。よく検討していただきたいと思います。
よろしいでしょうか。

○寺木委員

184ページの「コミュニティ・スクールのあり方の検討」というところですが、コミュニティ・スクールというものは、今、どのように一般の人に理解されているのか、そこのあたりがまだ私自身もはっきりしないところもありまして、ここに「コミュニティ・スクールのあり方の検討」ということが出ていますが、これは、これからコミュニティ・スクールというものはこういう形のものだということを検討していくということでございましょうか。

○貝ノ瀬教育長

これは、小・中一貫教育校の構想が出て、推進されているという中で、なお一層、このコミュニティ・スクールについて明確にしなきゃならないということが出てきたわけですね。
そういうような経過がありますが、具体的な検討の場面といたしましては、新年度からつくられます開設準備検討委員会の中で、コミュニティ・スクール部会という組織がつくられます。そこでコミュニティ・スクールについてのあり方を、17年度になりましょうか、ちょっとずれますけれども、検討して、17年度の途中から具体的に、ある程度のまとまりをつくった段階でスタートするという段取りを想定しています。
中身ですけれども、コミュニティ・スクールというのは、一くくりにされていますけれども、中身はいろいろございまして、三鷹で言えば、四小型のコミュニティ・スクール、それから、あと、いわゆる足立区の五反野小型のコミュニティ・スクール、大きく言うと、その二つぐらいになるかもしれませんね。
四小型のコミュニティ・スクールというのは、地域の方々が主体的に学校に協力、参画して、そして、ボランティア活動をしながら、同時にNPOとして、非営利法人として、法人化して組織化して、そして、学校運営に参画して、ご意見を言う。校長は、その意見を尊重しながら、学校運営に生かしていくという形ですね。
もちろん、PTAのご意見なども反映しますけれども、PTAの方々も、NPOにほとんど重なって入っていらっしゃいますから、そういう意味ではどちらも一本化されているわけですけれども、その方々のご意見を尊重しながら学校運営をしていくと。そういう形のコミュニティ・スクールですね。
ですから、これは、地域の意思が学校運営に反映されていると言えると思うんですね。しかし、その反映の仕方は、パートナーとしての反映の仕方ですね。ですから、どちらが優越しているとかという、どちらかというと学校のほうを優先していますけれども、精神としてはパートナーという形ですね。
五反野小は、これは地域の代表の方の、または、地域の意思が、代表という形でもってメンバーが選ばれまして、そのメンバーが、10人近くのメンバーですけれども、その方々が学校運営に参画をするというよりも、要するに、私立学校の理事会と同じような立場ですね。ですから、校長の任免も含むと。それから、教員の人事についてもかかわるということで、圧倒的に、学校よりも地域の代表の方々の理事会のほうが権限を持っているという立場ですね。欧米の、イギリスとかオーストラリア、ニュージーランドの、アングロサクソンの方々のところはそういうケースが多いですけれども、そういうことで学校を動かしていくということですね。
五反野小は、地域の代表は、ちょっと矛盾と言えるかもしれませんが、校長が推薦をして、教育委員会が任命をするという形ですね。そういう形でやっています。
しかし、アングロサクソンは、地域の代表を選挙で選んで、そして、選挙で選ばれた人たちが理事会として組織されて、学校を動かしていくという形ですね。ですから、そういう意味からすると、この教育委員会がそっくり学校の中にあるという、そういう形になりましょうか。ですから、皆さん方が結局、地域の代表、校長は教育長という、そういう形がもう学校の中にあるという、そういうケースになりましょうかね。そういう形で動いている。それもコミュニティ・スクールと言っています。
ですから、その中でこのバリエーションですので、三鷹はどうあったらいいのかというようなことを、やはり四小学区だけを考えるのではなくて、三鷹といっても地域性がありますから、その中で、地域にふさわしいコミュニティ・スクールを立ち上げていく必要があるのではないかということで、これから検討してもらうということであります。

○寺木委員

わかりました。

○廣瀬委員長

よろしいですか。

○磯谷委員

192ページのところで、三鷹ネットワーク大学という、市民総合大学と、それから、もう一つの生涯学習情報センターでしたか、それがネットワーク大学になるということですけれども、このネットワーク大学と名前が変わった基本的な、むしろ実態面の変更点ですけれども、これは、「ネットワーク」と名のつくので、それこそ、基本的にはウェブ上で、インターネット上とか、そういったところで設けて、ただ、サテライトという形で駅前に設けられるようですけれども、基本的には、普通の大学みたいなところとはかなり違って、ネット上でやるから三鷹ネットワーク大学というようになったんですか。それとも、そうではないんですか。

○前田生涯学習担当部長

ネットワーク大学の協議会には教育長も参加しておりますけれども、ここで言うネットワークというのは、ウェブ上という狭い意味ではなくて、人との直接的なかかわりも含めたネットワークということで使っております。
ですから、先ほど申し上げましたように、14の大学、研究機関等の方々が、実際に一つの場に集まられて何か研究をなさったり、一緒に学んだりということもありますし、それから、インターネット上の学習講座の提供などということも当然入ってきますけれども、今後、いろいろな展開が出てくるのではないかと考えております。
先ほど申し上げた12ブロックの、サテライトキャンパスであるとかサテライト研究室とかで使われる部分は、ネットワーク大学の活動の場のほんの一部でございますので、ネットワーク大学という、大学とくくったときのキャンパスは、市内だけではなく、いろいろなところにキャンパスが広がっていくと私も受けとめております。
いわゆる文科省で言う大学かどうかということに関しては、最初は、例えば、単位制であるとか、資格を取るとか、そういうことについてはすぐにできないけれども、徐々には、大学と同じような単位を付与したり、あるいは、違う大学の学生がそれぞれ別の大学に行ったときに単位が取れたり、あるいは、市民の方が一定の履修課程を終えたときに、大学を卒業したと同じような資格が取れるような、そんなことも考えていきたいという話は中では出ております。最初、今年の秋の開講のときには、すぐには無理ですけれども、今後、そんなことも考えていきたいという話も随分議論をされておりました。

○貝ノ瀬教育長

今、参加している14の大学が、こういうことができるんじゃないかとか、こういうことをしましょうとかということを提案し合って議論しているという段階ですね。
具体的には、大学の先生が、あそこのサテライトあたりでもって講座を持って、市民の方や学生の方が希望があれば、一定のお金を取って、そして講義をする。それを単位として認めましょう、そういうようなことはある程度具体化してきていますね。
ですから、そういう段階ですと、いわゆるカルチャースクールなんですね。ネットワーク大学ですから、もっとダイナミックなことが必要になってきますけれども、そこで、例えば、つい最近の提案では、電気通信大学が、大学院をもっと社会人に開放したいということで、これをネットワーク大学に乗せてみたらどうかということで提案がされつつあるんですが、大学院というと、修士課程が2年間、博士課程3年間ですね。5年間。その5年間を1年間で博士にしますと。
そういうようなことで、具体的にどういうような単位をということがまだ明らかになっていませんけれども、5月ぐらいにそれが具体的に提案されると聞いています。そんなふうにして、いろいろなところがいろいろなふうに提案する。
例えば、教育委員会のほうでは、私などが考えていますのは、校長たち、管理職ですね。管理職の研修を、例えば、大学の経営学の先生に研修をお任せするというようなことで、経営の勉強をしてもらうというようなことも考えられるなと思ったり、または、それぞれの大学に学生がいますけれども、その学生を、例えば、公立の小学校、中学校で、教育実習とは別の形で体験をしてもらいながら、それぞれ勉強してもらうということもできたりとかするだろうしと思ったり、今、そういう提案をして議論している段階ということですね。ですから、5月、6月あたりから、だんだん具体的に全容が出てくるだろうと想定をしているところです。

○秋山委員

そうしたら、184ページ、9－（1）－[1]に、「教育・子育て研究所（仮称）を三鷹ネットワーク大学（仮称）に設置するよう検討を行います」と書いてありますが、随分イメージが違うように思うんですが。

○前田生涯学習担当部長

教育長が申し上げましたように、確かにいろいろな検討をされていますので、今後、どのように展開されるかというのは、可能性は大変高いですけれども、明確にはできません。先ほど申し上げましたように、この教育・子育て研究所の以前に、現在、教育・子育ての懇談会を実施しております。その懇談会をどのように発展させていくのかということも、これから検討しなければならないことですし、それから、このネットワーク大学に、懇談会の発展型である教育・子育て研究所をどのように設置するかということも検討課題なんですが、ここにこういうように入れたねらいは、ネットワーク大学が持っている大変幅の広い、それから、層の厚い人材を活用したいというのがまず一つあるということでございます。14の大学と研究機関の皆様方の集まりが、ネットワーク大学という形でまず実現できるわけですから、そこの人の力、それを使いながら、懇談会を発展させた教育・子育て研究所をこのネットワーク大学の機能の一つとして位置づけられたらということでございます。具体的にはほんとうにこれからの検討ということでございます。

○秋山委員

これを読むと、もう諮問機関みたいな会議もそこに入っていくのかなと受け取ってしまったんですけれども。

○廣瀬委員長

大学ができたら、その中に研究所を置いてもいいわけですからね。そういう構造的なものかなと私は思っていたんですけれども。

○秋山委員

構造的なものですね。

○廣瀬委員長

具体的にどこというのは、いろいろな場所になるんでしょう。ネットワーク大学の「ネットワーク」というのは、どうも昔の言葉で言えば、人脈だとか、何とか機構とかいうような、いろいろな組織のネットワークとか人的ネットワークも含めてのものと情報ネットワークとをうまく重ねた掛け言葉みたいな形でつくられている名前なのかと思ったんですが、でも、今、「ネットワーク」と言うと、ついITネットワークのことになってしまいがちなので、逆の意味で誤解が出てしまうかもしれませんね。それは、確かによく使う道具になるとは思うんですけれども、14もの機関が、ばらばらにあるのが、1箇所でやろうとしてもなかなかできないでしょうから、実際に使うのは情報ネットワークを使うことになるでしょうけれども、それがメーンではなさそうですよね。

○貝ノ瀬教育長

今、まさに検討、調整中という段階ですね。例えば、法政大学のように、学長さんが理事長を兼ねているようなところは、もう学長さんが即断即決すればほぼ進むというようなところもあれば、ICUのように、理事会と学長さんとは全然別に独立しているところなどは、これはそれぞれ諮らなきゃいけない。手続が大変なんですね。ですから、そういうところはまた時間的にもかかりますし、手続も複雑ですので、そういう意味では、もうまさに、今、いろいろ議論が出ていますけれども、ちょっと持ち帰りましょうということになったりして、まさに今、検討中というところですね。

○廣瀬委員長

でも、一つ、ネットワーク大学という組織の中に入ると、今までだったら、あの先生にお願いしようというのは個別にやらなきゃいけなかったものが、三鷹市のネットワーク大学でもってお願いするということで、面倒なことなしにできることになるはずですよね。

○貝ノ瀬教育長

整えばですね。

平成17年第1回教育委員会定例会会議録（4）へ続く