平成17年第1回教育委員会定例会会議録

平成17年第1回教育委員会定例会

開催年月日

平成17年1月7日（金曜日）

出席者（5名）

委員長　廣瀬正宜
委員　寺木幸子
委員　磯谷文明
委員　秋山千枝子
教育長　貝ノ瀬滋
欠席者（0名）

議事日程

平成17年1月7日（金曜日）午後2時開議

• 日程第1　議案第1号　三鷹市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償条例の一部改正の申出について
• 日程第2　議案第2号　三鷹市スポーツ振興審議会委員の任命について
• 日程第3　議案第3号　三鷹市立図書館協議会委員の任命について
• 日程第4　第3次三鷹市基本計画（改定）素案に係る意見について（協議）
• 日程第5　教育長報告

午後2時05分開会

○廣瀬委員長

ただいまから、平成17年第1回教育委員会定例会を開会いたします。
本日の会議録の署名委員は寺木委員にお願いいたします。
それでは、議事日程に従いまして議事を進めてまいります。

日程第1　議案第1号　三鷹市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償条例の一部改正の申出について

○廣瀬委員長

日程第1　議案第1号　三鷹市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償条例の一部改正の申出について、これを議題といたします。

（書記朗読）

○廣瀬委員長

提案理由の説明をお願いします。

○前田生涯学習担当部長

それでは、議案第1号の提案理由の説明を申し上げます。
3ページをごらんください。非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償を定めている条例ですが、そのうち、ここにございます社会教育委員、文化財専門委員、公民館運営審議会委員、さらに図書館協議会委員、この委員の方々の報酬につきまして、これまでの委員の皆様方の活動内容などを考慮いたしました。そして、より効率的な予算の執行や会議の運営を図るため、これら委員の報酬を、これまで月額報酬でございましたけれども、日額報酬に変更をするという条例の改正内容で市長に申出をするというものでございます。
そこで、4ページから新旧対照表がございますけれども、7ページ、8ページをごらんいただけますでしょうか。
この7ページ、8ページに、この条例の別表第1がございます。この別表第1にございます委員の皆様方は月額報酬でございます。右側が現行でございますけれども、現行をごらんいただくと、ここに今申し上げた社会教育委員から図書館協議会委員まで入っているということでございます。
それから、次のページ、9ページ、10ページをごらんいただけますでしょうか。こちらは別表第2でございますけれども、この別表第2は、日額報酬として定める委員の皆様方が載っております。この中に、新たに四つの委員の皆様方の職名が入ってくるというものです。左側をごらんいただくと、太枠で囲ってございますけれども、社会教育委員、文化財専門委員、公民館運営審議会委員、さらに図書館協議会委員を、新たに日額報酬として規定をしたいというものでございます。
この条例の改正につきましては、平成17年第1回の市議会定例会、3月の市議会でございますが、この議案として提出をしたいというものでございます。施行につきましては、平成17年4月1日を予定しております。
以上、よろしくお願いいたします。

○廣瀬委員長

以上で提案理由の説明が終わりました。委員の皆様の質疑をお願いいたします。
いかがでしょうか。

○磯谷委員

それぞれの委員の方々の1カ月当たりのお仕事の内容といいますか、特にかかる時間といいますか、そういったところはどういうふうになっていますでしょうか。

○前田生涯学習担当部長

特別な諮問事項等がない場合には、大体月に1回定例会を開催いたしまして、ほぼ2時間、ないしは2時間半という状況でございます。
それから、場合によっては、諮問をさせていただいて、その答申をまとめるために月に何度かお越しいただくということもございます。
さらには、ほかの会議等への出席ということもございますが、今、平常においてはそのような状況でございます。

○廣瀬委員長

よろしいですか。

○磯谷委員

はい。

○廣瀬委員長

ほかにご質問、ご意見がなければ、採決してよろしゅうございますか。
それでは、採決いたします。議案第1号三鷹市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償条例の一部改正の申出について、これについて原案のとおり可決することにご異議ありませんでしょうか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○廣瀬委員長

ご異議なしと認めます。本件は原案のとおり可決されました。

日程第2　議案第2号　三鷹市スポーツ振興審議会委員の任命について

○廣瀬委員長

それでは、次に、日程第2議案第2号三鷹市スポーツ振興審議会委員の任命についてを議題といたします。

（書記朗読）

○廣瀬委員長

提案理由の説明をお願いいたします。

○前田生涯学習担当部長

それでは、議案第2号三鷹市スポーツ振興審議会委員の任命について、提案理由の説明を申し上げます。
12ページをごらんください。
スポーツ振興審議会に、関係行政機関の職員として、具体的には東京都の西部公園緑地事務所の所長さんをお願いをしております。
これまで、小川泰和さんという方がスポーツ振興審議会委員として選任されておりましたけれども、この方が11月30日付けで異動をされました。その後任である、ここにございます小口健藏さんに、また改めましてスポーツ振興審議会の委員をお願いしたいという旨をお話しいたしました。内々、内諾はいただいておりますけれども、ここで、その任命についてお願いをしたいというものでございます。
異動に伴う変更でございますので、任期につきましては前任者の残任期間ということで、平成18年5月15日までということでございます。

○廣瀬委員長

以上、提案理由の説明を終わりましたが、皆様のご質疑ありますでしょうか。

○前田生涯学習担当部長

参考に、スポーツ振興審議会委員名簿をお配りしてございますので、こちらもあわせてごらんいただければと思います。最後、15番目に小口健藏さんを入れていただきたいというものでございます。

○廣瀬委員長

先ほど提案理由にありましたように、異動に伴う変更でございますので、特によろしいでしょうか。
それでは、採決いたします。議案第2号三鷹市スポーツ振興審議会委員の任命について、これを原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○廣瀬委員長

ご異議なしと認めます。本件は原案のとおり可決されました。

日程第3　議案第3号　三鷹市立図書館協議会委員の任命について

○廣瀬委員長

それでは、日程第3議案第3号三鷹市立図書館協議会委員の任命についてを議題といたします。

（書記朗読）

○廣瀬委員長

提案理由の説明をお願いします。

○前田生涯学習担当部長

それでは、議案第3号三鷹市立図書館協議会委員の任命について、この議案の提案理由の説明を申し上げます。
14ページをごらんください。それから、別にお配りしております図書館協議会委員名簿もあわせてごらんいただければと思います。
この図書館協議会委員でございますが、実は、社会教育委員会議から推薦を受けて図書館協議会委員をお願いをしていた稲垣滋子委員が、平成16年9月30日の任期満了をもって社会教育委員を退任されました。その後、この図書館協議会委員についても欠員という状況でございましたが、このたび、社会教育委員会議の議長から、図書館協議会委員候補者として、14ページにお示しいたしました井上裕吉さんをご推薦いただきました。そこで、図書館協議会委員としても、井上裕吉さんの任命をお願いしたいというものでございます。

○廣瀬委員長

それでは、委員の皆様の質疑をお願いいたします。
この井上さんに関しても、前任の方が社会教育委員をおやめになった後での異動でございますから、特になければ採決いたしますけれども、よろしいですか。
それでは、議案第3号三鷹市立図書館協議会委員の任命については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○廣瀬委員長

ご異議なしと認めます。本件は原案のとおり可決されました。

日程第4第3次三鷹市基本計画（改定）素案に係る意見について（協議）

○廣瀬委員長

日程第4第3次三鷹市基本計画（改定）素案に係る意見について（協議）、これを議題といたします。説明をお願いいたします。

○柴田教育部長

それでは、第3次三鷹市基本計画（改定）素案に係る意見について、ご説明をいたします。15ページに、平成16年12月22日付けで、三鷹市長から教育委員会あてに意見を求められております。このたび、市において、第3次三鷹市基本計画（改定）素案が12月に取りまとめられまして、これについての意見を本年2月10日までに出してもらいたいということでございます。市では、この素案について、今後、市民の意見を聞く機会を設け、それを反映した上で、本年3月末までに確定する予定でございます。
それでは、私と前田生涯学習担当部長とで、今回、特に変更になった点を中心にご説明をいたします。分量が多いものですから、ポイントを絞ってご説明させていただきます。
それでは、冊子をごらんいただきたいと思います。本冊のほうです。
1枚表紙をめくっていただきますと、目次がございます。大きくは3編で構成されています。
第1編の「総論」では、計画の前提、計画の基礎について述べております。それから、第2編「主要課題の展開」では、最重点プロジェクトや重点プロジェクトなどについて述べております。第3編「各論」では、1部から8部にわたりまして各施策が掲げられております。
1ページをごらんいただきたいと思います。
ここでは、計画の改定に向けての考え方を述べております。現行の第3次基本計画は、平成13年9月に議決されました三鷹市基本構想に基づいて同年の11月に定められたものでございまして、平成13年度から22年度までの10年間の計画として、主な施策について定めております。
計画期間を4年ごとに3期、前期、中期、後期と分けまして、見直し、ローリングと申しますが、これを行うこととしておりまして、ここで前期の期間が終了することから、改定計画の期間を、平成16年度から22年度までの7年間として改定するものでございます。
そして、改定の方向でございますが、（1）にありますように、全面改定ではなくて、社会経済状況の変化への対応などを中心とする部分改定ではございますが、厳しい財政状況を踏まえて、事業の徹底的な見直しなどの行財政改革を推進するとともに、新たな課題への対応として、新しい政策等の展開を盛り込むというものでございます。
それでは、3ページをごらんいただきたいと思います。
第1編「総論」でございますが、第1部の「計画の前提」でございます。第1から第3につきましては、先ほど申し上げましたので省略いたします。
第4の「計画人口」をごらんいただきたいと思います。計画人口については、おおむね17万5,000人としています。現行計画では、計画期間内の最大人口予測を17万5,000人として、計画期間の中期、平成16年から19年を頂点といたしまして、その後、緩やかな減少に転じていくという傾向を予測して、目標年次の平成22年で17万人としておりました。今回、再度実施いたしました予測調査では、平成22年まで人口の増加が続きまして、その後は横ばいから緩やかな減少に転じていくと、このように予測しております。
この予測調査では、計画期間内の最大人口が17万5,000人を超える予測となっておりますが、急激な人口増加を抑制するための施策を総合的に推進して、計画人口については、引き続き、おおむね17万5,000人としております。4ページに、その将来人口の推移傾向が図表で示されております。
それでは、8ページをごらんください。
第6「計画の前提となる14の潮流」でございます。現行計画では12の潮流でございましたが、今回の改定では14としておりまして、1の「人口増加のスピードの速まり」と、4の「犯罪の多様化・凶悪化」、この二つを追加しております。
1の「人口増加のスピードの速まり」というのが今回の計画の改定の中で大きな課題となっておりまして、平成12年以降、前年比で約1,000人以上の増加が続いておりまして、小学校の教室数や学童保育所の定員に不足が生じる可能性も出てきているとしております。これは、近年のマンションの急激な増加や、農地の宅地化の進行などによるものでございます。
また、4の「犯罪の多様化・凶悪化」でございますが、三鷹市の犯罪発生件数は、平成10年以降増加して、平成12年以降は微増・微減を繰り返して、平成15年には減少となっておりますが、ここのところ、新聞報道でも多く報じられていますが、児童・生徒が襲われたり、連れ去られたりする事件が全国各地で頻発しておりまして、子どもたちの安全確保が緊急の課題であるとしております。このように、現行の計画策定後の状況が変化し、新たな課題に対応する必要性が出てきております。
これらのことを踏まえまして、11ページをごらんいただきたいと思います。
ここから具体的な計画の中身に入ってまいりますが、第2部「計画の基礎」でございます。13ページをごらんいただきたいと思います。
2「行財政改革アクションプラン2010の策定と推進」という項ですが、この内容に変更がございます。本文5行目から、平成15年11月に定めた「行財政改革アクションプラン2010」策定基本方針に基づいて、平成16年度中にアクションプランを策定し、さらなる行財政改革に取り組むとしております。
（1）の基本的方向としては、「選択」と「集中」により限られた経営資源を最大限に生かすこと、「創造的な自治体経営」の実現に向けて徹底した経営改革を行うことが述べられております。人口増加とあわせまして、この行財政改革への対応ということが大きな課題になっておるわけでございます。
14ページをごらんいただきたいと思います。
中段に、第4「財政フレーム」がございます。表をごらんいただきますと、2004年から2010年までの7年間の財政フレームの総額は、現行計画では4,106億円とされておりましたが、改定計画では3,940億円となっておりまして、166億円縮小しております。これを単純に7年間で割りますと、年23億円余りの縮小となります。この財政フレームの縮小は、景気の回復の遅れによりまして、市税収入が計画よりも144億円減少する見込みとなることが大きな要因でございます。
このため、歳出で人件費などの義務的経費を75億円縮小し、建設事業などの投資的経費を102億円縮小するなどしまして、収支のバランスをとっているという状況でございます。厳しい財政状況を反映しております。
16ページをごらんいただきたいと思います。
第2編「主要課題の展開」でございますが、二重線で囲っている中に、六つの最重点プロジェクト、五つの重点プロジェクトが掲げられています。現行計画では、四つの最重点プロジェクト、六つの重点プロジェクトとなっておりました。今回の改定では六つの最重点プロジェクトということで、二つ最重点が増えているわけですが、一つは、（1）の「すべての人が心安らかに暮らせる、安全安心のまちづくりプロジェクト」を新たに加えたことと、（2）の「いつまでも元気で心ゆたかに生活できる地域をめざす、地域ケア推進プロジェクト」を、重点プロジェクトから最重点プロジェクトに変更したことによりまして、二つ増えております。
教育にかかわるものとしましては、（3）「健やかに育ち笑顔がきらめく、子ども・子育て支援プロジェクト」がございます。これについては、最重点に変わりはございません。
それから、改定計画の五つの重点プロジェクトでございますが、この中に（4）「学びと参加の仕組みをつくる、『三鷹ネットワーク大学（仮称）』プロジェクト」がございます。現行計画では、「市民総合大学（仮称）」となっておりましたが、これを改定では、「三鷹ネットワーク大学（仮称）」に変更しているものでございます。
これにつきましては、24ページをごらんいただきたいと思います。
24ページ中段の（4）でございますが、民学産公の協働による新しい形の地域の大学として、より高度な生涯学習の機会を提供する「教育・学習機能」をはじめ、「研究・開発機能」や「窓口・ネットワーク機能」を持つものとしております。また、これにつきましては、後ほど各論の中でご説明いたします。
次に、44ページをごらんいただきたいと思います。
44ページから、第3編「各論」に入ります。ここでは、教育委員会にかかわる項目のみ説明をいたします。
174ページをごらんいただきたいと思います。
第6部－第2「子育て支援の充実」でございます。ここでは、178ページをごらんください。
これは、4「主要事業」の一つでございますが、二つ目の囲みの中に、「学童保育所の改修等」が掲げられています。計画期間の目標として、8箇所の改修を行うこととなっています。現行計画は4箇所でございましたので、今回、4箇所を増やしております。学童保育を希望する児童数の増加に対応するものでございます。
それから、180ページをごらんください。
第6部－第3「魅力ある教育の推進」でございます。1「基本的な考え方」におきまして、幼稚園廃園後の活用策については、子ども・子育て関連施設の設置を中心に検討すること、また、小・中一貫教育を推進することなどを新たに記述しております。
それから、まちづくり指標でございますが、行政指標のコンピュータの整備台数には変更ありませんが、新たに協働指標を追加いたしまして、授業が分かる児童・生徒の割合を増加させることを目標としております。
それから、182ページをごらんいただきたいと思います。
4「主要事業」でございますが、2－1－[1]「市立幼稚園の廃止と廃園後の施設の活用策の検討」におきまして、総合的な子育て支援施設として活用することを検討するとしています。囲みの中でありますが、平成16年度に活用策の検討と1園廃止、これは大沢台幼稚園でございます。それから、17年度に1園、これはちどり幼稚園、18年度に1園、こじか幼稚園をそれぞれ廃止することとしています。
それから、184ページをごらんください。
中段にあります9－（1）－[1]「『教育・子育てのまち三鷹を考える懇談会』における教育・子育て施策の検討」でございますが、同懇談会を発展的に解消し、教育・子育て研究所を三鷹ネットワーク大学（仮称）の中に設置することを検討するという記述が新たに加わっております。この教育・子育て研究所では、市の教育・子育てにかかわる問題を研究し、具体的な施策の提言を行うものとしております。
同じページで、9－（2）－[1]「コミュニティ・スクールのあり方の検討」の項が追加されております。コミュニティ・スクールの推進を図ること、そして、将来的には、法に基づく学校運営協議会の設置も含めて、今後のあり方を検討することとしております。
185ページをごらんください。
後段にあります9－（4）－[1]「小・中一貫教育の推進」の項が、今回追加されております。186ページの囲みの中で、今後の取り組みのスケジュールを示しております。昨年12月に教育委員会で取りまとめました三鷹市立小・中一貫教育校構想に関する基本方針（案）の内容に即して記述されております。
同じページで、5「新規・拡充事業」として、4－（1）－[1]「通学区域の適正化と自由学区制度の検討」の項を追加しております。現行計画の体系の中には掲げられておりましたが、今回の改定で、新規・拡充事業に位置づけを変更しております。通学区域の適正化につきましては、児童・生徒数の増加に伴う地域的なバランスから、今後検討を要するものでございます。また、自由学区制度につきましては、将来課題として検討をしていくものでございます。
次に、187ページをごらんください。
第6部－第4「安全で開かれた学校環境の整備」でございます。
1「基本的な考え方」におきまして、小中学校のスーパーリニューアル工事による「学校公園モデル校」の整備や校舎の耐震補強工事などを行うことを記述しております。
2「まちづくり指標」でございますが、協働指標の中の「開放された学校施設の利用者数」で、平成22年の目標値を、現行計画の29万5,000人から、今回の改定計画では41万9,000人と大幅に増やしております。そのほかの指標は変更ございません。
189ページをごらんください。
4「主要事業」といたしまして、1－（1）－[1]「学校、幼稚園、保育園等の安全対策の充実」などの項目でございますが、健康に影響を及ぼす化学物質や有害物質、これはこれまでいろいろ議論がございましたPCB、アスベスト、シックスクールの原因物質などでございますが、これらを抑制した学校環境を整備することや、児童・生徒に「セーフティ教室」などの防犯訓練の実施、防犯ブザーの貸与をはじめ、安全安心パトロールとの連携を図ることなどを新たに追加して記述をしております。
それから、2－（2）－[1]「学校施設の整備」などの項でございますが、190ページの囲みの中にございますように、第二小学校のスーパーリニューアルの実施時期を若干遅らせることとしております。
それから、耐震化の進んでいない学校施設の耐震補強工事を積極的に進めることといたしまして、現行計画では、計画期間の目標は4校実施となっておりましたが、改定計画では10校実施と大幅に増やしております。大変厳しい財政状況の中ではございますが、学校の安全確保に重点を置きまして、計画期間中にすべての学校で耐震化が完了するか、または、耐震化の工事に着手することとしております。現在、平成16年度末でございますが、小中学校の耐震化率は約60％でございます。この改定計画では、中期の末で約68％、後期末で91％という状況になります。
191ページをごらんいただきたいと思います。
5－（1）－[1]「全小学校での『地域子どもクラブ』の設置」などの項ですが、囲みの中にありますように、「地域子どもクラブ」設置につきましては、現行計画を前倒しして、平成16年度に、全小学校の15校で実施しておりますので、改定計画もそのように変更しております。
それから、5「新規・拡充事業」といたしまして、4－（1）－[1]「食器改善の推進」の項を新たに追加しております。現行計画の体系の中には掲げられておりましたけれども、今回の改定計画では、新規・拡充事業に位置づけまして、早期の改善を図っていきたいと考えています。食器改善につきましては、この教育委員会の中でも、いつも早く整備を完了するようにというご意見をいただいておりますので、そのように計画を進めていきたいと考えています。
私の説明は以上でございます。これから以降は前田部長が説明いたします。

平成17年第1回教育委員会定例会会議録（2）へ続く