平成17年第1回教育委員会定例会会議録（2）

平成17年第1回教育委員会定例会

日程第4　第3次三鷹市基本計画（改定）素案に係る意見について（協議）

○前田生涯学習担当部長

それでは、各論部分を引き続きご説明申し上げます。192ページからでございます。
192ページから、第7部－第1「生涯学習の推進」でございますが、1の「生涯学習活動」、さらにその1の「基本的な考え方」の中でございます。この中に、5行目、6行目でございますけれども、「子どもの居場所づくりの支援を行う」ということと、それから、「地域の教育力の向上を目指し」、この部分につきましては表現を加えたものでございます。
また、先ほど教育部長よりご説明いたしましたが、現行計画では、この基本的な考え方の後段部分が、「市民総合大学（仮称）」、さらには、「生涯学習情報センター（仮称）」の記述でございました。このそれぞれ両者の機能を「三鷹ネットワーク大学（仮称）」に含めるという形で変更しております。機能的な部分は変わってございません。
また、このネットワーク大学につきましては、194ページの主要事業のところにも記載をして、変更してございます。194ページの上のところ、4－（1）－[1]でございますが、ここのところに囲みとともに加えてございます。ここの部分は、これまでは市民総合大学（仮称）と生涯学習情報センターということでございました。
この三鷹ネットワーク大学（仮称）でございますが、この開設協議会につきましては、既に昨年の6月に発足しております。現時点では、14の大学、専門学校、研究機関が参加しておりまして、本年秋の開設を目指して、現在は推進主体や、あるいは授業内容の検討が進められております。一部、プレ開講講座ということで、この開設協議会にかかわっておられます大学や専門機関、教育研究機関などから、市民の皆様向けに講座の提供なども既に行われているところでございます。
なお、現在建設中でございますが、三鷹駅前12ブロックビル、駅おりて左斜め前というところでございますが、玉川上水のすぐ南側でございます。そこのビルの3階に、サテライトキャンパス、あるいはサテライト研究室、相談窓口などを開設する予定となっております。おおむね、今の時点では10月ぐらいではないかということでございました。
次に、196ページをごらんください。
「生涯学習の推進」の2「図書館活動」でございます。この「基本的な考え方」の中の最後の部分でございますけれども、平成15年度から、既に「はじめての絵本（ブックスタート）」事業を進めております。それから、今年度予定しております「子ども読書活動推進計画」の策定、この二つにつきましては、表現を追加したところでございます。
2の「まちづくり指標」には、協働指標として図書館の利用者数がございますけれども、これまで現行の計画では、平成22年の目標値を85万人としておりましたが、改定計画では、実績等を見ながら、100万人と増やしております。目標を高く掲げているところでございます。
それから、さらに197ページの行政指標の図書館の延べ開館日数、これを新たに加えさせていただきましたが、簡単に言うと、図書館サービス、いろいろございますけれども、まず、開館日数を増やしていくということが市民の皆様方への利便性を図る指標として入れようということで入れたものでございます。ただ、ここにございます開館日数は、図書館といいましても、5館、本館を入れて、東部、西部、駅前、さらには下連雀図書館を入れた5館の分の合計でございますので、簡単に言いますと、これを5で割っていただくと、1館当たりの開館日数が出てくるということでございます。
それから、同じページの3「施策・主な事業の体系」のうち、4番目に「読書活動の推進」という部分がございます。ここに、先ほど申し上げました「『子ども読書活動推進計画』の策定と推進」を入れたところでございます。この読書活動につきましては、主要事業のほうにも記載がございます。
それから、次のページ、198ページでございます。
この一番上、6「図書館ネットワークの形成」の（1）「絵本館（仮称）との連携」という部分が新たに加わったところでございますが、絵本館（仮称）につきましては、第7部に主な記載がございますので、後ほどご説明を申し上げます。
それから、199ページの上に、先ほど申し上げました「『子ども読書活動推進計画』の策定と推進」が加わったということでございます。
次に、200ページをごらんください。
200ページも、先ほど申し上げました、下から二つ目でございますが、5－（3）－[1]に、「はじめての絵本（ブックスタート）事業の充実」を入れたところでございます。
次のページ、201ページからは、第7部－第2「市民スポーツ活動の推進」という項目でございます。この項目での大きな変更点は、一つございまして、203ページをごらんください。ここの中ほどにございます4－（1）－[1]、さらに、4－（1）－[2]でございます。総合スポーツセンター（仮称）の建設時期の見直しでございます。社会経済状況の動向や施設内容等のさらなる見直しを行うということで、この囲みの中で、現行計画では、平成19年度までにオープンとしておりましたが、この改定計画の囲みにございますように、平成22年度までのオープンと、実施時期を先に延ばさざるを得ないということでございます。
次に、205ページをごらんいただけますでしょうか。
205ページからは、第7部－第3「芸術・文化のまちづくりの推進」という項目でございますが、この2の「まちづくり指標」の行政指標として、「市の文化財の見学者数及び市が実施する歴史・文化財関連の講演会等の参加者数」を新たに追加をいたしました。
それから、その前に戻っていただいて、1の「基本的な考え方」の最後のところに、先ほど申し上げました「絵本館（仮称）」の表現を追加してございます。この絵本館（仮称）につきましては、親子のふれあいの場や、子どもたちに夢と創造の世界に触れる機会をつくるために整備をするものでございますが、この説明につきましては、207ページをごらんください。
207ページの2－（4）－[1]でございます。ここに「絵本館（仮称）の整備」として、新たに加わってございます。この絵本館の整備につきましては、市長部局も含めて、現在、庁内の検討チームで検討をしております。具体的には、設置場所等はまだはっきりと明示はされておりませんし、決まっておりませんが、今の時点では、この絵本館について、市民の皆様方のアンケートをとったり、あるいは、三鷹市は児童文学にかかわる方が大変大勢お住まいでおられまして、そういう方たちのご意見を伺ったりしているという状況でございます。さらに、これから市民の方々を含めたワークショップを開催するなどということも検討しているということでございます。
私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。

○廣瀬委員長

それでは、以上で説明が終わりましたけれども、委員の皆様のご質疑、ご意見をお願いいたします。

○磯谷委員

幾つもありますけれども、一番最初の、これは教育そのものとはちょっと関係ありませんけれども、4ページの人口予測のところ、上から5行目で、「急激な人口の増加を抑制するための施策を総合的に推進していく」とありますが、これは具体的にはどんなことが考えられているんでしょうか。

○柴田教育部長

一番難しい質問でして、これといった具体策を、実のところ、はっきり提示できないところがあるんですが、一つは、昨年、用途地域を改正しまして、最低敷地面積というものを定めたわけです。要するに、ミニ開発を防止するということで、100平米という最低敷地面積を定めて、それより小さい開発は認めないというようなことで、今、生産緑地が、どんどん相続によって宅地化されていまして、そういったものを、ミニ開発を防止するということで、一定の抑制を図るということと、それから、マンションが急激に増えているわけですが、それも準工業地域とか商業地域とか、そういう中で、本来の用途としては工業系とか商業系で使う用途がマンションになってきているということなんですが、それを本来の用途に誘導することとあわせまして、本来の用途に使わない場合には容積率を下げるという、そういう都市計画を昨年定めたわけです。
要は、ほうっておくと全部マンションになってしまうわけで、あと、文教地域も、学校なども、今、都内で非常に問題になっていますが、学校が移転した跡が大型マンションになってしまうと。そういったものを抑制するために、文教地域も同じように、文教施設を入れなければ用途を下げるというような、工業、商業、文教で特別用途地区というのを定めたわけです。
そういったもので一定の抑制を図れるんですが、抜本的な抑制策というのはなかなか難しいところがございます。いかにして今の農地を残していくかとか、そういったような取り組みがどうしても必要になってくるんです。そういったような人口抑制策も、一つだけじゃなかなか難しいということで、いろいろな面での施策をこれから検討していくということでございます。

○磯谷委員

わかりました。

○廣瀬委員長

ほかにはいかがでしょうか。

○磯谷委員

多分、今回の改定と関係がないということでご説明がなかったんだと思いますけれども、私の勉強のためにお聞かせいただきたいんですが、「教育・子育てのまち三鷹憲章（仮称）」というのが170ページ前後にありまして、これによりますと、今、検討していて、18年度に制定という予定になっているようですけれども、この現状というのはどういう状況になっているんでしょうか。これは、この教育委員会も絡んでいくということなんでしょうか。

○前田生涯学習担当部長

確かに現行計画と変更ございませんけれども、現在、教育・子育てのまち三鷹を考える懇談会というものを開催しております。市長が入りますけれども、そのほかの委員の方々は、教育に関して大変学識の高い方々が入っておられまして、その方たちからご意見をいただきながら、三鷹のまちづくりの中で、教育・子育てをトータルに実現していこうということでございますが、その中で、三鷹としての教育・子育てのまちのグローバルデザインの基本的な部分を憲章として、「憲章（仮称）」ですから、憲章となるかどうかはこれからの議論でございますけれども、こういうものを定めていこうという考え方は出されております。
ただ、具体的には、内容についてまだ検討がされておりませんので、今後、この教育・子育ての懇談会の中でご意見をいただき、あるいは、関係機関の皆様方、さらには市民の皆様方のご意見をいただきながら制定に至っていくと私どもは理解をしております。具体的な検討はまだされていないということです。

○磯谷委員

そうすると、教育委員会として今積極的に議論をしているというわけではなくて、むしろ今の懇談会のほうが、まず基本的な考え方を議論されていて、それが形が少しできてきたら、例えば、教育委員会なり市長部局のほうでさらにいろいろ細かく詰めるような話になるんでしょうか。

○前田生涯学習担当部長

教育・子育てですから、市長部局も教育委員会もかかわっておりますけれども、憲章を制定するというところから言えば、市長部局がある意味リードをとりながら、当然、私ども教育委員会もかかわっております。それから、教育委員の皆様方のご意見も、今後いただく機会は何度か出てくるだろうと考えております。

○磯谷委員

わかりました。ありがとうございます。

○廣瀬委員長

ほかにはいかがでしょうか。

○寺木委員

187ページの「安全で開かれた学校環境の整備」という、ここのあたりからなんですが、今、子どもたちの安全を守るということで、開かれた学校ということと、子どもの安全を守るというところが、どういうふうに考えていけばいいのか。ちょっと相反する、開かれた学校ということと子どもを守るというところについて、説明をお願いいたします。

○柴田教育部長

大変難しい課題でして、189ページに若干述べているんですが、「学校、幼稚園、保育園等の安全対策の充実」というところで、「安全に配慮した『学校公園ガイドライン』の策定を行う」と書いております。
開けば開くほど、だれでも自由にという形になるわけですが、開かれた学校づくりというのは、もう三鷹市の基本として、コミュニティ・スクールもそうですが、その方向に変わりはありません。ただ開くだけでは安全が確保できませんので、やはりそれには、学校だけじゃなくて、地域がかかわって、みんなで安全も確保すると。そういうような取り組みをしていくことが必要だなと思っています。
やはり、いろいろな多くの人の目で子どもたちを見守っていくという、施設としては開いていきますけれども、安全の面では、多くの人がそこに参加をしていくという、そういうような取り組みを、今回、学校公園という開かれた施設づくりの中でガイドラインをつくっていきたいと考えています。

○寺木委員

わかりました。

○廣瀬委員長

ほかにはいかがですか。

○磯谷委員

180ページで、まちづくり指標の中の協働指標というのが新しくここで入って、「授業が分かる児童・生徒の割合」ということで、「増加」を目標にするとあるんですけれども、これはどういうような形で調査をされるおつもりでしょうか。

○里吉指導室長

平成16年の9月に小・中一貫教育校の構想にかかわります小・中学生の実態と意識調査をいたしました。これは、小学校4年生から中学校2年生までの抽出ではあったんですが、その中に、「授業はよくわかるか」という項目を設定いたしまして、調査をいたしました。
結果としまして、「よくわかる」「どちらかといえばよくわかる」という内容については、小学生では約94％、それから、中学生では約80％が「よくわかる」あるいは「どちらかといえばよくわかる」という結果を出しておりますが、この指標のところには、「よくわかる」という点で示していきたいと、今考えているところでございます。小学生で、「よくわかる」と答えておりますのが約40％でございます。中学生では15％でございますので、これをさらに増加をさせていくという形をとりたいと思っております。

○磯谷委員

そうすると、主観的に理解できたと思っている子どもたちが「増加」ということでしょうか。

○里吉指導室長

はい。また、中学2年生と小学校5年生につきまして、学力向上を図るための調査というのを実施をしてまいります。この結果なども踏まえまして、この指標の中に盛り込んでいきたいと考えております。

○磯谷委員

それは、要するに、テストをするということになりますか。

○里吉指導室長

ペーパーによるテストと、子どもたちの意識調査を含めてでございます。

○廣瀬委員長

それは来年度ですか。

○里吉指導室長

今年度ですね。中学校2年生につきましては、昨年度から実施をしております。小学校5年生につきましては、今年度から実施をするところでございます。

○廣瀬委員長

今年度というのは、17年度ということですか。

○里吉指導室長

16年度でございます。2月の予定でございます。

○磯谷委員

これは、目標は、もう「増加」としか言いようがないということですね。わかりました。

○廣瀬委員長

私も、181ページの「教育内容の充実」というところで、具体的にはどうなのかなと。どういうことを考えていくべきか。委員会としても大変関心があるところなんですけれども、年末から年始にかけての新聞などでも、学力のことが随分取り上げられていて、日本の子どもたちの学力が非常に落ちているということがあって、土曜日のことについても、また議論が蒸し返されているようなところもあるし、そういったことを見たときに、「教育内容の充実」というところ、非常に抽象的なことばかりなので、学習内容というか、項目的なことも、具体的にもう少し考えていいのではないかと思った次第なんです。もちろん文部科学省の指導要領もあるわけですけれども、三鷹としてどういうことが考えられるかということも考えてもいいことではないかと思います。
それから、181ページの一番最後のところ、「学習援助と機会の保障」というところの（2）で「海外帰国児童・生徒及び外国人児童・生徒への学習援助の充実」ということも、これも具体的に、現在は日本語をちょっとサポートしている部分があるんですけれども、それが一律10コマではちょっと足りないだろうということもあって、具体的に、もう少し三鷹として柔軟に対応できるようなことも考えていただきたいと思いました。文言としてはこういうことでいいのかもしれませんけれども、具体的内容を充実させていただきたいなと思います。
ほかにはいかがでしょうか。

○秋山委員

170ページの「相談機能の充実」のところなんですけれども、新しく、「『子ども電話相談（仮称）』の検討」というのがありますが、これは、実際には児童館で行うような予定のものなんでしょうか。
また、児童館での相談体制というか、相談状況はいかがでしょうか。その点も一緒に教えていただきたいと思います。

○田中社会教育会館長

児童館の相談業務につきましては、現況としまして、相談的な機能については子育て支援室が中心的にやっておりますけれども、私どもは、そこのネットワークの一部門として、地域で取り込むと、そこに結びつける、そういうような部分での取り組みを検討してございます。

○前田生涯学習担当部長

今の子ども電話相談についてちょっと補足をさせていただきますが、ここの表現につきましては、今回の改定で特に変更はしておりません。実際には、児童館でも子どもの相談に応ずるということはやっておりますが、今後、子ども電話相談、例えば、地域の力、あるいはボランティアの力などで実施をされている自治体も相当多うございまして、三鷹においても、そのようなボランティア活動をされておられる団体が幾つかございます。そういうところとの連携も、職員が直接当たるということだけではなくて、そんなことも考えていきたいと内部では議論をした経過がございます。
具体的には、今、日々の対応だけでございますが、あとは、市民の皆様方がなさっている子ども電話相談のカード、市民の団体でなさっている子ども電話相談の電話番号が入ったカードですね。何でも相談してくださいというものでございますが、これは学校を通してお配りをしています。

○貝ノ瀬教育長

現在、人権擁護委員さんがその任に当たっているんですが、これは本市だけじゃなくて、全国的にもう動いておりますし、また、世田谷が話題になっていますけれども、チャイルドラインという形で、ボランティアの方も含めて、電話相談などが充実していますけれども、そういうことも含めて、やはり本市も緊急に対応できるような、実際に足を運ばなければ相談できないということではなくて、電話ですぐに人権問題を含めて相談できるような体制を検討しなきゃならないということで、今、ここに載っているわけですが、実際のところは、まだ検討中というか、議論の最中でありまして、具体的にこういう方向でいきましょうという形にはなっていないんですね。ですから、これはやはり急がなきゃならない内容だと思っています。

○磯谷委員

今の点で、ちょっと1点よろしいですか。
子どもの電話相談、いろいろ、確かに、民間もやり、それから、行政もやっていたりしていますけれども、見ていますと、やはり民間に全部委託すればいいというものではなくて、行政がやるべきところもあるみたいなんですね。というのは、例えば、具体的な行政のサービスがどうなのかとか、そういったようなところは、行政に電話をしてきて、それで聞きたいというニーズがあるようですし、一方で、やはり行政じゃできないところもあるんですよね。例えば、学校とのいろいろな問題などで、これは権限があるとかというのではない民間団体の人に聞いてもらいたいというところもある。だから、やはり電話相談はどちらも必要なので、どちらか一方があればいいというものではないと私は考えております。

○廣瀬委員長

ほかにいかがでしょうか。

○磯谷委員

前回もちょっと話題に出しましたけれども、児童虐待について、181ページのところで、下のほうですけれども、「虐待・いじめ・不登校等への対応」ということで記載がありますけれども、「虐待への対応と防止策の充実」と書いてあって、第6部－第1を参照というふうになっていまして、そして、第6部－第1を参照すると、おそらく170ページの真ん中あたりになるのかなと思われるんですが、ここのうちの二つ記載がありまして、一つは、「産後早期の母子育児支援」というのがありますが、これは学校とは多分関係があまりないのかなと思いますので、そうすると、「相談機能の強化と関係機関との連携」というところ、結局、そういうところになるのかなと思っていますけれども、そういう理解でよろしいでしょうかね。
要するに、学校教育の現場で、虐待への対応防止策の充実というのは、「相談機能の強化と関係機関との連携」という、そこにある意味尽きるというご趣旨なのかなということなんですけれども。

○里吉指導室長

学校として、児童虐待に対応する際には、直接保護者等との対応と、それから、児童相談所等の関係機関との連携が必要になってくるところでございます。ですから、学校として、具体的に児童虐待への対応として方策を立てる際には、やはり相談機能をいかに強化していくのかということと、関係機関とどう連携をしていくかといったところが、対応として重点化していくところになると考えております。
また、具体的な指導に関しましては、人権尊重の精神というところで、子どもたち等について、それから、教員について指導をしていくという形になると考えております。

平成17年第1回教育委員会定例会会議録（3）へ続く