東京都環境確保条例に基づく土壌汚染対策

　東京都環境確保条例に基づく工場・指定作業場を設置し、有害物質を取り扱ったことがあるすべての事業者が、工場・指定作業場を廃止した場合、条例第116条に基づく土壌汚染状況調査を実施し、市長に報告しなければなりません。主要な施設を除却する際も、同様の調査の実施が必要となります。

土壌汚染状況調査報告書→第32号様式

有害物質取扱事業者は、工場・指定作業場を廃止後120日以内、主要な施設を除却する際はその30日前までに、土壌汚染状況調査報告書の提出が必要です。

対策計画書

土壌汚染状況調査の結果、基準を超える汚染が認められた場合、健康リスクの有無等によって、提出いただく対策計画書の様式が異なりますのでご注意ください。

・「土壌地下水汚染対策計画書」→第30号様式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　土壌溶出量基準を超過し、周辺に飲用井戸等がある場合、または土壌含有量基準 を超過し、人が立ち入れる状態にある場合などの健康リスクがある場合に、「土壌地下水汚染対策計画書」の作成・提出が必要となります。

　また、一定濃度を超える汚染がある場合(第二溶出量基準を超過する土壌がある場合、または第二地下水基準を超過する地下水がある場合)にも、「土壌地下水対策計画書」の作成・提出が必要となります。

・「汚染拡散防止計画書」→第33号様式

　健康リスクがなく、一定濃度を超える汚染もない場合は、土地を改変する際に「汚染拡散防止計画書」の作成・提出が必要となります。

完了届出書

汚染拡散防止措置が完了したときは、届け出が必要となります。

・「土壌地下水汚染対策完了届出書」→第31号様式

・「汚染拡散防止措置完了届出書」→第33号の2様式

※上記のほか、3,000平方メートル以上の敷地内において土地の切り盛り、掘削等土地の改変を行う者は、条例第117条に基づく地歴等調査を実施し、届け出なければなりません。詳しくは、東京都環境局へお問い合わせください。

有害物質

　条例に定める有害物質とは、次のとおりです。

• カドミウム及びその化合物
• シアン化合物
• 有機燐化合物（パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びEPNに限る。）
• 鉛及びその化合物
• 六価クロム化合物
• 砒素及びその化合物
• 水銀及びその化合物
• ポリ塩化ビフェニル(PCB)
• トリクロロエチレン
• テトラクロロエチレン
• ジクロロメタン
• 四塩化炭素
• 1,2-ジクロロエタン
• 1,1-ジクロロエチレン
• 1,2-ジクロロエチレン
• 1,1,1-トリクロロエタン
• 1,1,2-トリクロロエタン
• 1,3-ジクロロプロペン
• チウラム
• シマジン
• チオベンカルブ
• ベンゼン
• セレン及びその化合物
• ほう素及びその化合物
• ふっ素及びその化合物
• クロロエチレン(塩化ビニルモノマー)

土壌汚染関連情報の提供について

　東京都環境確保条例第116条に基づく土壌汚染状況調査の結果、特定有害物質の基準超過が確認された土地について、台帳を環境政策課窓口で公開します。

　(東京都環境確保条例第118条の2)

　なお、平成31年4月1日以降に、改正後の東京都環境確保条例第116条に基づく土壌汚染状況調査報告書が提出された土地が対象で、改正前の条例の適用案件については、対象外です。