振動規制法

振動規制法に基づく届出

特定施設の設置・変更や特定建設作業を実施するには、事前に届出が必要です。

特定施設設置（法第6条）

　特定施設を設置するには、設置工事の30日前までに市長に届け出なければなりません。→様式第1

数等の変更（法第8条）

　特定施設の種類及び能力ごとの数又は使用の方法、振動防止の方法を変更するには、その工事の30日前までに市長に届け出なければなりません。→様式第3

氏名変更・廃止（法第10条）

　代表者や工場の名称に変更があった場合、又は特定施設の使用を廃止した場合は、30日以内に市長に届け出なければなりません。→様式第6・様式第7

特定建設作業実施（法第14条）

　特定建設作業を実施する場合、その作業の7日前までに市長に届け出なければなりません。→様式第9

特定施設

　次の施設は、著しい振動を発生する施設として規制の対象となっており、特定施設といいます。

• 金属加工機械

液圧プレス（矯正プレスを除く。）

機械プレス

せん断機（原動機の定格出力が1kW以上のものに限る。）

鍛造機

ワイヤーフォーミングマシン（原動機の定格出力が37.5kW以上のものに限る。）

• 圧縮機（原動機の定格出力が7.5kW以上のものに限る。）
• 土石用又は鉱物用の破砕機、摩砕機、ふるい及び分級機（原動機の定格出力が7.5kW以上のものに限る。）
• 織機（原動機を用いるものに限る。）
• コンクリートブロックマシン（原動機の定格出力の合計が2.95kW以上のものに限る。）及びコンクリート管製造機械並びにコンクリート柱製造機械（原動機の定格出力の合計が10kW以上のものに限る。）
• 木材加工機械

ドラムバーカー

チッパー（原動機の定格出力が2.2kW以上のものに限る。）

• 印刷機械（原動機の定格出力が2.2kW以上のものに限る。）
• ゴム練用又は合成樹脂練用のロール機（カレンダーロール機以外のもので、原動機の定格出力が30kW以上のものに限る。）
• 鋳型造形機（ジョルト式のものに限る。）

特定建設作業

　次の建設作業は、周辺住民に大きな影響を与える作業として実施の7日前までに届け出が必要であり、特定建設作業といいます。

• くい打機（もんけん及び圧入式くい打機を除く。）、くい抜機（油圧式くい抜機を除く。）又はくい打くい抜機（圧入式くい打くい抜機を除く。）を使用する作業
• 剛球を使用して建築物その他の工作物を破壊する作業
• 舗装版破砕機を使用する作業（作業地点が連続的に移動する作業にあっては、1日における当該作業に係る2地点間の最大距離が50mを超えない作業に限る。）
• ブレーカー（手持式のものを除く。）を使用する作業（作業地点が連続的に移動する作業にあっては、1日における当該作業に係る2地点間の最大距離が50mを超えない作業に限る。）

届け出にあたって

必要な書類（正副2部）

1. 特定建設作業実施届出書（様式第9）　
2. 作業工程表
3. 現場案内図
4. 作業に使用する機械の仕様がわかる書類（カタログの写しなど）

提出先

環境政策課　窓口

「特定建設作業の実施の期間」が90日を超える場合

同様の作業内容であっても90日を区切りとして、その都度ご提出ください。

届出者の押印について

法令の改正により、届出者の押印は不要になりました。

今後は、届出時に次の本人確認を行いますので、ご理解ください。

• 届出者または届出者の法人に所属する者の社員証または名刺（コピー可）

なお、これまでどおり押印のある届出書も受け付けます。