事業所税従業者割の非課税措置等の変更について

平成17年度税制改正により、下記のとおり、従業者割の課税標準となる従業者給与総額の計算方法が変わりましたので、取り扱いにご留意ください。これは、平成16年6月11日に公布された「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律」により、定年する年齢が60歳から65歳に段階的に引き上げられることとなったことに伴う措置に対応したものです。

1　免税点判定の際の非課税従業者数の算定について

従業者割の免税点判定の際、事業所等の従業者数から除く高年齢者の年齢を、下表のとおり「60歳以上」から「65歳以上」に段階的に引き上げることとなりました。

2　高年齢者の給与等に対する非課税措置の変更について

「高年齢者に対して支払われる給与等」を非課税とする措置については、下表のとおり、その対象となる年齢を「60歳以上」から「65歳以上」に段階的に引き上げることとなりました。

3　雇用改善助成対象者の給与等に対する減額措置の変更について

「雇用改善助成対象者に対して支払われる給与等」を2分の1に減額する措置についても、下表のとおり、その対象となる年齢の上限を段階的に「60歳未満」から「65歳未満」に引き上げることとなりました。