介護保険施設における食費・居住費等の軽減制度

介護保険施設（特別養護老人ホーム、老人保健施設、および介護医療院）またはショートステイを利用した際にかかる食費と居住費（滞在費）は、原則自己負担ですが、基準費用額（※）が定められています。
また、一定の要件を満たしたかたは、食費と居住費（滞在費）の負担額の軽減を受けることができます。軽減を受けるためには、申請が必要です。

※基準費用額とは

施設における平均的な費用等により国が定める標準的な金額です。具体的な利用者負担額は、各施設により異なる場合がありますので、利用する施設等に確認してください。

軽減の対象となるかた

次の要件すべてに該当するかたが対象となります。

1. 住民税非課税世帯（ご本人と住民票上同一世帯であるかた全員が住民税非課税）であること。
2. 配偶者（内縁関係を含む。）がいる場合は、別の世帯であっても配偶者の住民税が非課税であること。
3. 預貯金、有価証券等の資産の額が一定額以下（次の「利用者負担段階区分ごとの対象者要件一覧表」を参照）であること。

利用者負担段階ごとの対象者要件について

※第2号被保険者（65歳未満のかた）の預貯金等の資産に関する要件は、1,000万円以下（夫婦の場合は2,000万円以下）です。

基準費用額及び負担限度額について

令和6年8月から基準費用額及び負担限度額が変わります。

※特別養護老人ホームと短期入所生活介護を利用する場合は、（　）内の金額になります。

食費・居住費等の軽減（負担限度額認定）を受けるには、申請が必要です

提出先

三鷹市健康福祉部介護保険課介護給付係（市役所本庁舎1階11番窓口）

郵送の場合

181-8555　三鷹市健康福祉部介護保険課介護給付係　あて（住所は不要です。）

提出書類

1. 介護保険負担限度額認定申請書
2. 同意書（住民税課税状況や資産等の照会のためのもの）
3. 資産状況を確認するための通帳類の写し（配偶者がいる場合は夫婦2人分の写しが必要です。）

※生活保護受給者のかたは、1の申請書のみ提出してください。

資産の種類と添付いただく確認書類について

• 預貯金（定期・普通）

  通帳の写し（申請日直近2月間の預金残高がわかるページおよび銀行名、口座名義人が確認できるページ）※通帳が複数ある場合は、すべての提出が必要です。
  預貯金通帳のコピーの提出方法については、添付ファイルをご確認ください。

• 有価証券（株式・国債等）

  証券会社や銀行等の口座残高の写し（申請日直近2月間の取引金額、時価評価額がわかるもの）

• 金・銀等時価評価額が安易に把握できる貴金属

  購入先の銀行等の口座残高の写し（申請日直近2月間の取引金額、時価評価額がわかるもの）

• 投資信託

  銀行、信託銀行、証券会社等の口座残高の写し

• 現金（タンス預金）

  自己申告のため資料不要

• 負債

  借用書等の写し（貸付額、返済期間、署名、捺印があるページ）

※生命保険や不動産、自動車、時価評価額の把握が難しい貴金属等は、資産に該当しません。

※負債は資産額から控除します。

申請書記入上の注意事項

• 認定にあたっては、世帯構成や住民税課税状況等を確認します。申請時にそれらが変更になることが分かっている場合は、その旨を申請書の備考欄などに記載し、提出してください。

  例1：ご本人が施設に入所予定で、住民税課税の長男等と世帯が別になる場合は、「○月○日、施設に入所予定」等と記載してください。

  例2：ご本人が住民税について修正申告を予定している場合は、「○月○日、本人の住民税の修正申告を予定」等と記載してください。

• 負担限度額の通知を、ご本人の住所地以外に送付を希望する場合は、申請書の備考欄に『送付先』と記入し、郵便番号、住所、宛名を記載してください。

ぴったりサービスについて

この手続きは、マイナポータルからの電子申請（ぴったりサービス）を利用することができます。電子申請の場合は、マイナンバーカード及びマイナンバーカードに対応するICカードリーダやスマートフォンが必要です。
ぴったりサービスの利用はこちら（外部リンク）

申請にあたっての注意事項（マイナンバー（個人番号）関係）

• 申請にあたっては、マイナンバーの記載・提示と、番号法に基づく本人確認が必要になります。

※マイナンバーカード（個人番号カード）をお持ちのかたは、マイナンバーカード1枚で番号及び本人確認が完了します。詳しくは「社会保障・税番号（マイナンバー制度）における本人確認について」をご覧ください。

被保険者（対象者）が来庁される場合に必要なもの

• 個人番号を確認できる書類（マイナンバーカード等）
• ご本人であることが確認できる書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等）

代理のかたが来庁される場合に必要なもの

• ご本人のマイナンバーを確認できる書類（写しも可）（マイナンバーカード（裏面）等）
• 代理のかたの本人確認ができる書類（運転免許証、パスポート等）

郵送の場合に必要なもの

• ご本人の個人番号を確認できる書類の写し（マイナンバーカード（裏面）等）
• 申請者（ご本人または代理人）の本人確認ができる書類の写し（マイナンバーカード（表面）、運転免許証、パスポート等）

利用方法

申請の結果、対象となるかたについては、「介護保険負担限度額認定証」を交付します。利用する施設の職員やケアマネジャーに認定証を提示してください。

認定の有効期間

申請書を受理した月の1日から7月31日までです（更新申請の場合は8月1日から翌年の7月31日まで）。

更新手続きについて

毎年申請が必要です。認定証をお持ちのかたについては、更新のご案内を6月に郵送します。

市町村民税課税世帯における食費・居住費の特例減額措置について

住民税課税世帯のかたは、食費・居住費の軽減の対象外ですが、ご夫婦のうち一方が施設に入所することで、残された配偶者の在宅での生計が困難になる場合（次の要件にすべて該当する場合）は、市に申請することで負担軽減を受けることができます（ショートステイは対象外）。

要件

• 2人以上の世帯のかた（施設入所により世帯が分かれた場合は、入所前の世帯で判定。以下すべて同じ。）
• 世帯の年間収入から、施設の利用者負担（介護サービスの利用者負担、食費・居住費）の見込額を除いた額が80万円以下
• 世帯の預貯金、有価証券等の額が合計450万円以下
• 世帯が居住するための家屋以外に資産を有していないこと。
• 介護保険料を滞納していないこと。

手続き

申請書（特例減額措置専用の様式）と要件を満たすことが確認できる書類等が必要です。詳しくは介護保険課介護給付係までお問い合わせください。