人事行政に関する状況の公表（令和6年度）

三鷹市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例に基づき、人事行政の運営などの状況をお知らせします。

職員数

1,057人（令和6年4月1日現在）

※特定法人退職派遣を除く外郭団体への派遣職員数を含みます。

職員の給与・手当

総括

人件費（令和5年度普通会計決算）

人口（住民基本台帳）

189,959人（令和6年1月1日）

歳出額　[A]

77,714,088千円

実質収支

2,266,872千円

人件費　[B]

10,892,114千円

人件費率　[B/A]

14.0％

参考：令和4年度の人件費率 14.3％

職員給与費（令和5年度普通会計決算）

職員数　[A]

977人（令和5年4月1日現在）

給与費

• 給料　3,686,683千円
• 職員手当　1,335,098千円
• 期末・勤勉手当　1,724,349千円

　　合計　[B]　6,746,130千円

1人当たりの給与費　[B/A]

6,905千円

給与の種類

毎月支給されるもの

給料、扶養手当（※1）、地域手当、住居手当（※2）、管理職手当

勤務実績により支給されるもの

特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、管理職員特別勤務手当

一定の時期に支給されるもの

• 例年支給　通勤手当、期末手当、勤勉手当
• 退職時支給　退職手当（※3）

部長職職員には※1・2、課長職職員には※2、再任用職員には※1～3の手当は支給されません。

職員の平均給与月額、初任給

平均年齢・給料・給与月額（6年4月1日現在）

一般行政職

• 平均年齢　41.3歳
• 平均給料月額　317,526円
• 平均給与月額　462,350円

参考：東京都（平均年齢42.5歳、平均給料月額318,089円、平均給与月額458,519円）

技能労務職

• 平均年齢　56.2歳
• 平均給料月額　326,378円
• 平均給与月額　397,041円

参考：東京都（平均年齢50.5歳、平均給料月額286,976円、平均給与月額388,004円）

※「平均給与月額」とは、給料に諸手当を加えたものの平均月額です（期末・勤勉手当は含みません）。

平均給料月額・ラスパイレス指数

平均給料月額（定数内職員）

317,944円

ラスパイレス指数（給与実態調査）

99.6

参考：令和4年度の平均給料月額315,939円、ラスパイレス指数99.4

※「ラスパイレス指数」とは、国家公務員の俸給月額を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です。

職員の初任給（令和6年4月1日現在）

大学卒

196,200円

参考：東京都 196,200円、国 200,700円

高校卒

160,100円

参考：東京都 160,100円、国 166,600円

職員の手当

期末・勤勉手当

期末手当（支給割合）

2.40月分（再任用職員は1.35月分）

参考：東京都 2.40月分（再任用職員は1.35月分）、国 2.45月分（再任用職員は1.375月分）

勤勉手当（支給割合）

2.25月分（再任用職員は1.10月分）

参考：東京都 2.25月分（再任用職員は1.10月分）、国 2.05月分（再任用職員は0.975月分）

職務上の段階、職務の級等による加算措置

• 職務段階別加算　3～20％
• 管理職加算　なし

参考：東京都（職務段階別加算 3～20％、管理職加算 15～25％）、国（職務段階別加算 5～20％、管理職加算 10～25％）

退職手当

自己都合（支給割合）

• 勤続20年　23.0月分
• 勤続25年　30.5月分
• 勤続35年　43.0月分
• 最高限度額　43.0月分

参考：東京都（勤続20年 23.0月分、勤続25年 30.5月分、勤続35年 43.0月分、最高限度額 43.0月分）、国（勤続20年 19.6695月分、勤続25年 28.0395月分、勤続35年 39.7575月分、最高限度額 47.709月分）

勧奨・定年

• 勤続20年　23.0月分
• 勤続25年　30.5月分
• 勤続35年　43.0月分
• 最高限度額　43.0月分

参考：東京都（勤続20年 23.0月分、勤続25年 30.5月分、勤続35年 43.0月分、最高限度額 43.0月分）、国（勤続20年 24.586875月分、勤続25年 33.27075月分、勤続35年 47.709月分、最高限度額 47.709月分）

※国は「勧奨」を「応募認定」と読み替えます。

その他の加算措置

勧奨退職特例措置　2～20％加算

参考：東京都（定年前早期退職特例措置 2～20％加算）、国（定年前早期退職特例措置 2～45％加算）

1人当たりの平均支給額

• 自己都合　2,788千円
• 勧奨・定年　21,200千円

※1人当たりの平均支給額は、令和5年度に退職した職員に支給された平均額です。

※再任用職員に退職手当は支給されません。

そのほかの手当

扶養手当

• 配偶者　6,000円（課長補佐・課長職職員は3,000円）
• 子　9,000円（16～22歳　4,000円加算）
• そのほか　6,000円（課長補佐・課長職職員は3,000円）

地域手当

民間における賃金、物価などに関する事情を考慮して支給される手当で、給料・扶養手当・管理職手当の合計額の15%（国は地域により3%～20%、東京都は20%）。
職員1人当たりの平均支給年額　575,835円

住居手当

満34歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある世帯主（借家・借間で、家賃月額15,000円以上）　15,000円

通勤手当

• 交通機関利用者　6カ月分の定期券相当額を4月・10月に支給
• 交通用具使用者　通勤距離に応じた金額の6カ月分を4月・10月に支給

特殊勤務手当

• 種類（名称）　緊急出動手当、不快危険作業手当
• 職員全体に占める受給職員の割合　0.9％
• 受給職員1人当たりの平均支給額　2,333円

時間外勤務手当

• 支給総額　447,441千円
• 職員1人当たり平均支給年額　481千円

参考：令和4年度の支給総額 431,441千円、職員1人当たり平均支給年額 477千円

特別職の報酬など

給料

市長

• 給料等月額　1,030,000円
• 期末手当　年間4.65月分（2.325月分を6・12月に支給）

副市長

• 給料等月額　870,000円
• 期末手当　年間4.65月分（2.325月分を6・12月に支給）

教育長

• 給料等月額　810,000円
• 期末手当　年間4.65月分（2.325月分を6・12月に支給）

報酬

議長

• 給料等月額　640,000円
• 期末手当　年間4.65月分（2.325月分を6・12月に支給）

副議長

• 給料等月額　580,000円
• 期末手当　年間4.65月分（2.325月分を6・12月に支給）

議員

• 給料等月額　550,000円
• 期末手当　年間4.65月分（2.325月分を6・12月に支給）

職員の採用・退職・派遣など

採用・退職者数

• 採用者数　68人
• 退職者数　33人
• 増減（採用職員数ー退職職員数）　35人増

参考：令和4年度の採用者数 81人、退職者数 55人、増減 26人増

※派遣職員の併任・併任解除を除きます。

※採用日と同日付で外郭団体・一部事務組合などへ派遣された職員および退職日と同日付で派遣解除された職員を含みます。

採用試験受験者数・最終合格倍率　

• 受験者数　793人（うち一般事務上級 594人）
• 最終合格者数　88人（うち一般事務上級 55人）
• 最終合格倍率　9.0倍（うち一般事務上級 10.8倍）

参考：令和4年度の受験者数 730人（うち一般事務上級 452人）、最終合格者数 113人（うち一般事務上級 33人）、最終合格倍率 6.5倍（うち一般事務上級 13.7倍）

※数値は、年度内に実施した試験の合計です。

※「一般事務上級」とは、大学卒業程度の選考内容。別枠で実施した経験者採用者を除きます。

外郭団体などへの派遣職員数

• 公益財団法人 三鷹国際交流協会　1人
• 公益財団法人 三鷹市スポーツと文化財団　7人
• 一般財団法人 三鷹市勤労者福祉サービスセンター　3人
• 社会福祉法人 三鷹市社会福祉事業団　16人
• 社会福祉法人 三鷹市社会福祉協議会　1人
• 三鷹市土地開発公社　3人
• NPO法人 三鷹ネットワーク大学推進機構　3人
• NPO法人 みたか都市観光協会　1人
• NPO法人 みたか市民協働ネットワーク　2人
• NPO法人 花と緑のまち三鷹創造協会　2人
• NPO法人 Mitakaみんなの防災　2人

　合計　41人

※令和6年4月1日現在の人数です。

昇任者数

• 部長職　3人
• 課長職　10人
• 課長補佐職　16人
• 係長職　24人
• 主任職　31人

参考：令和4年度の部長職は4人、課長職は7人、課長補佐職は8人、係長職は23人、主任職は27人

職員の勤務時間、そのほかの勤務条件

勤務時間は、原則として休憩時間を除く1日7時間45分（午前8時30分～午後5時15分）の週5日勤務です。ただし、業務の繁忙の状況によっては時間外勤務で対応します。
休暇制度は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇（19種類）、介護休暇（無給）に大別されます。

時間外勤務時間数

職員1人当たり月間　14.2時間

参考：令和4年度 14.3時間

※時間外勤務時間数は、時間外勤務手当の対象となる係長職以下の職員の平均です。

※常勤職員のみの時間外勤務時間数を常勤職員の人数で除して算出しています。

年次有給休暇取得日数

• 平均当初日数　35.53日
• 平均取得日数　14.59日
• 平均取得率　41.1%

参考：令和4年度の平均当初日数は35.66日、平均取得日数は13.02日、平均取得率は36.5％

※対象は毎年12月31日に在籍していた職員です。

※平均当初日数とは、その年（1月1日～12月31日）の取得可能日数（前年からの繰り越し分を含む）の平均を表すものです。

職員の休業

育児休業などの取得者数

育児休業

男性15人、女性24人（合計39人）

部分休業

男性1人、女性20人（合計21人）

※人数は令和5年度に新規に取得した職員数です。

職員の服務

服務とは、公務員が仕事をするうえで守らなければならない義務のことです。
民間の労働者に課されていない義務が課されているほか、民間の労働者に認められている憲法上の権利が一部制限されています。

服務に関する基本原則の概要

• 職務専念義務
• 信用失墜行為の禁止
• 営利企業等の従事制限
• 争議行為等の禁止
• 守秘義務
• 政治的行為の制限

職員の分限・懲戒処分

分限処分とは、公務能率の維持の観点から行われる処分のことです。
懲戒処分とは、職員の義務違反あるいは非違行為などに対する公務秩序の維持の観点から行われる処分のことです。

分限処分

• 免職　0人
• 降任　2人
• 休職　23人
• 降給　0人

懲戒処分

• 免職　0人
• 停職　1人
• 減給　3人
• 戒告　4人

人事評価の状況

職員は職務の遂行に当たり、発揮した能力とその実績を勤務成績として評価（人事考課）されます。効果的な人財育成を図るとともに、考課結果を処遇に反映することで、職員の意欲向上を図ることなどを目的としています。

人事考課制度の概要

• 考課の基準日　毎年1月1日
• 考課の構成　第1次考課、第2次考課、総合考課
• 考課の要素　業績、能力・態度
• 考課の基準　S（最高）、A、B＋、B（標準）、C、D、E（最低）の7段階評価

職員研修

「三鷹市人財育成基本方針」に基づき、職員一人ひとりの能力を伸ばすため、職場
での指導育成や幅広い研修メニューにより、個々の目標に応じた能力向上を図っ
ています。

職員研修の概要

能力開発研修

キャリアビジョン研修（2回・96人）、チャレンジ選択研修（5回・76人）、チャレンジIT研修（6回・37人）、キャリア・ガイダンス（2回・13人）

階層別研修

新任考課者研修(概要・実践)（1回・16人）、考課者研修（1回＋オンライン・197人）、課長研修（1回・7人）、現任研修(政策課題・スピーチ力強化)（4回・49人）、新任研修(接遇)（1回・69人）、新任研修(OJT新任、年度途中者研修を含む)（6回・143人）

実務研修

文書管理システム操作研修(引き継ぎ研修)（3回・90人）、法制執務基礎研修（1回・30人）、新任研修(実務)（1回・39人）、会計年度任用職員向け実務研修（1回・28人）

特別研修

会計年度任用職員向け接遇研修（1回・37人）、OJT(所属長、係長、チューター)研修（1回・44人）、危機管理能力向上研修(リスクマネジメント研修)（3回・68人）、情報セキュリティ研修（8回・204人）、救命技能取得・再取得研修（16回・260人）、認知症サポーター養成講座（2回・77人）、ゲートキーパー養成講座（1回・53人）、LGBTをはじめとする多様な性に関する研修（1回＋オンライン・373人）、障がいを理由とする差別解消推進に関する研修（2回・91人）、個人情報保護制度の改正に係る研修（1回・46人）、ヤングケアラー支援に関する研修（1回・51人）、アンコンシャス・バイアス研修（オンライン・151人）

職場研修

各部課職場研修（19回・788人）

派遣研修

東京都市町村職員研修所派遣研修（55回・460人）、東京都等主催研修（7回・36人）、管外派遣研修（2回・2人）、諸講習会派遣研修（91回・199人）

合同研修

第3ブロック等合同研修（3回・14人）

自主研修

通信教育研修（23人）、自主研究グループ（3グループ・29人）、資格取得（19人）

※かっこ内は研修数と受講人数です。

職員の福祉・利益の保護

職員は、東京都の26市5町8村および31の一部事務組合により構成される東京都市町村職員共済組合に加入しています。共済組合は法律に基づき健康保険や年金に関する業務などを行っています。また、市は法律により事業主が行う責務のある職員に対する福利厚生事業を、条例に基づき設置された三鷹市職員互助会を通じて行っています。

職員の健康管理として、法律に基づく定期の健康診断などのほか、そのほかの健康診断や健康相談・教育を実施しています。また、労働安全衛生の分野でも労使の委員で構成される委員会で定期的に話し合いを行うなど、市民サービスを提供する主体である職員が、心身共に健康で安心して職務に精励できる環境の整備に努めています。

共済組合事業（実績）

給付事業

• 短期給付（法定給付・付加給付など）　1,001件
• 長期給付（退職・遺族厚生年金など）　0件

福祉事業

• 人間ドック利用者　307人
• 脳ドック利用者　32人
• 婦人科検診利用者　189人
• 貯金事業　485人
• 貸付事業　43件

職員互助会事業（実績）

• 総会　1回開催
• 理事会　2回開催
• 「互助会だより」発行　12回発行（月1回）
• 共済給付事業　417件
• 厚生事業利用実績（外部委託)　11,113人
• 図書などの購入　36冊
• 生活資金貸付金　6件
• 互助会サークル事業　教養関係サークル活動助成サークル2部、体育関係サークル活動助成10部
• 一般生命保険（団体扱い）　8社
• そのほか全国市長会任意保険・個人年金・損害保険など　延べ834人加入

健康診断（実績）

• 定期健康診断　1,010人
• ストレスチェック　993人
• 精密機器作業従事者健康診断　992人
• 腰痛健康診断　252人
• 胃ABC検診　52人

健康教育（実績）

• ハラスメント防止対策研修（管理職対象）　25人
• ハラスメント防止対策研修（一般職対象）　33人

公務災害・通勤災害の発生件数

• 公務災害　8件
• 通勤災害　3件

参考：令和4年度の公務災害は4件、通勤災害は3件

定年退職者等の再就職の状況

• 市の再任用職員となった者　0人
• 外郭団体などの職員となった者　2人
• 再就職をしなかった者　3人

※課長職以上の職を経験し、令和6年3月31日付けで退職した職員の再就職の状況です。

※定年退職者等には、60歳以降の普通退職などを含みます。