物流業務効率化への取り組みのお願い

2024年問題とは

トラック事業においては、2024年4月から働きかた改革関連法施行に伴い、時間外労働の上限規制等が適用されました。

この規制は「2024年問題」と称され、トラック輸送の供給量が減少するなど懸念されており、社会経済活動に必要不可欠な物流を維持していくための取組が重要となります。

これに伴い、国は、「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」（外部リンク）を策定しました。

荷主企業へのお願い

物流現場の取引環境や労働時間の改善が必要となります。

特積み輸送のスムーズな配送に向けて、以下のご協力をお願いします。

• 荷待ち時間の短縮
• 附帯作業の軽減

トラック事業者へのお願い

業務効率化のために以下の取り組みをご検討ください。

中継輸送

一つの行程を複数人で分担し運送する方法

共同輸配送　

同じ納品先を持つ物流事業者同士が荷物を持ち寄り、連携して配送業務を行う取組

モーダルシフト

トラック等の自動車で行われている貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へと転換する方法　

物流利用者（市民）へのお願い

詳細は、「宅配便の再配達削減に取り組みましょう」をご確認ください。