【受付終了】令和6年度価格高騰重点支援給付金及び定額減税補足給付金の概要

令和6年度価格高騰重点支援給付金

※本給付金の受付は、令和6年10月31日（木曜日）をもって終了しました。

物価高騰による負担を軽減するため、同給付金を給付します。　　　　　　　　　　　　給付金の受給には「確認書」の返送やインターネット申請などが必要です。お済みでない方は、お早めにお手続きをお願いします。

注意事項

• 5年度重点支援給付金（7万円・10万円）を受給された世帯や未申請、受給辞退された世帯は対象外です。
• 給付金の受給の有無は通帳などでご確認ください。

種類（給付額）

1. 5年度住民税課税世帯で、6年度新たに住民税非課税となった世帯に対する給付金（10万円）
   詳細はこちらのページをご確認ください。
2. 5年度住民税課税世帯で、6年度新たに住民税均等割のみ課税となった世帯に対する給付金（10万円）
   詳細はこちらのページをご確認ください。
3. 5年度住民税課税世帯で、6年度新たに住民税非課税または均等割のみ課税となった世帯へのこども加算分（対象児童1人あたり5万円）
   詳細はこちらのページをご確認ください。

補足

令和6年6月4日～10月31日生まれの児童の加算分は別途振り込みます。

定額減税補足給付金（調整給付）

※本給付金の受付は、令和6年10月31日（木曜日）をもって終了しました。

令和6年分所得税・令和6年度住民税について、定額減税しきれないと見込まれるかたに、定額減税可能額と課税額の差額を給付いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　給付金の受給には「確認書」の返送やインターネット申請などが必要です。お済みでない方は、お早めにお手続きをお願いします。

詳細はこちらのページをご確認ください。

対象者

令和6年分推計所得税、または令和6年度個人住民税の課税額が減税額に満たないかた。

令和6年分推計所得税とは

令和6年度個人住民税の算定に用いている所得などから推計。

給付額

所得税と個人住民税の控除不足額を合算し、1万円単位へ切り上げた額。

確認書の送付時期

8月13日（火曜日）に送付いたしました。